事務の一切は、総長の意向に沿ってやるわけです。そして、力を発揮するのは、まさに文部科学省の方へ力を発揮するんですよ。 では、申し上げます。 一九八〇年代後半から九〇年代にかけて新たな学校法人、帝京大学ですよ、新たな学校法人や学部、財団を次々と設立しているじゃないですか。その認可に当たって、文部科学省からの天下りの受け入れによる便宜供与があったんじゃないですか。どうですか。大臣、答えてください。
では、もう一つ言いましょう。 帝京大学と文部科学省の関係でいえば、いわば一九八八年、六十三年ですね、あの例のリクルート事件で文部事務次官をやめた高石邦男さんが設立した生涯学習振興財団に、帝京大が当時八億円もの寄附をしていることが発覚し、マスコミに大きく報道されましたが、その当時に、学校法人、学部新設、財団設立が集中しているんです。しかも、その生涯学習振興財団は、申請からわずか二日という超特急スピードで認可されているんです。当時、大変問題になりました。そんなあり得ないことが起こったんです。ですから、マスコミでも盛んに話題になりましたし、私も、当時ジャーナリストでしたから、随分追及をいたしました。そういう事実があるじゃないですか。ど
そんな答弁を私は聞いているんじゃないです。力があった。事実なんです。 では、もう一つ、今度は、帝京大学と自民党衆議院議員の松島みどりさんとの関係についてお聞きします。 もう既に御承知だと思うんですが、このように新聞報道されました。帝京大学の関連会社である株式会社帝京サービスから、平成八年から十二年、初当選するまでの約四年間にわたり給与として約三千万円受け取り、そして、東京国税局の指摘により雑所得として修正申告をしていたとのマスコミ報道がありますが、これは事実かどうか、国税当局、確認させてください。
事実であったというふうに私は思いますし、新聞報道、もしあれだとすれば松島本人が告訴すれば済むことですから、これは事実だということですが、そこで、もう一つお聞きします。 帝京サービスが支払った松島議員への給与は、人件費に見せかけた経費の水増しに当たるとして、このほかの経理処理も合わせて、帝京サービスに約五千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて約四百万円を追徴課税したとの報道もされたが、これも事実かどうか確認したい。どうですか。
しかし、私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。あるいは、当時松島さんは、平成八年の衆議院選挙に東京十四区から自民党公認候補で立候補しており、もし架空給与だとすれば、むしろ政治的、道義的責任が生ずると思いますが、私はその点も追及しておきたいと思います。 お答えになる人がおられないと思いますのであれしますが、それともう一つ指摘しておきたいことは、先ほど来、私ごとを言って申しわけないんですが、私も一介のジャーナリストでした。そして、松島さんがテープ起こしをした、あるいは原稿を書いたと言っています。しかし、一時間のテープを起こして幾らになると思いますか。二万円ですよ。二万円でや
ですから、それはそれだけの価値があった、冗談じゃないですよ。ふざけたこと言うんじゃないですよ。 それから、その後も帝京サービスから毎年多額の献金をもらっているんです。個人の政治資金団体みどり会には、平成十一年度百五十万円、個人の限度額いっぱいです。平成十二年度百五十万円。さらに、平成十二年十一月八日に赤坂プリンスホテルで開かれた松島みどりさんの飛躍を期する会では、パーティー券八百八十九枚、収入二千百十二万円のうち、帝京大学の関連企業である帝京サービスが百五十万円、同じく同大関連会社の三荘企業、これが百五十万円分のパーティー券を購入しています。 私もこの住所に行ってきました。しかし、名札はあっても、ビルの中は空っぽです。そして
ちょっと待ってくださいよ。実体がないペーパーカンパニーを通じて、いわばダミー会社を使って帝京大学が金を出しているんじゃないですか。どうですか、ダミー会社を使って。
それは、やはり金額的にも問題だと思いますので、ぜひ調査してもらいたいと思いますが、調査していただけますか。大臣。
それじゃ、私の方から、やはりこの真相は政治家としてきちんとしてもらいたい、そういう意味で、松島みどりさんをぜひ参考人としてこの委員会に呼んで、事実関係をきちんとしてもらいたい。委員長、それをよろしくお願いします。
それから、先ほど言いましたけれども、なぜ、帝京大学が、及び総長の沖永荘一氏が松島議員をこれほど手厚く支援するのか。いろいろ調べてみたんですが、一つだけ思い当たる節がある。 帝京大学や沖永総長をよく知る人たちが口をそろえて言うのは、さまざまな帝京大学の、あるいはグループの疑惑にかかわる問題を何とか表に出したくない、そういうことで、帝京大学並びに沖永さんの周辺にはマスコミ人脈が、強固なものができています。 松島さんは、朝日新聞の政治部記者、経済部記者出身であります。実は、朝日新聞から、二人の、経済部長と編集委員が帝京大学教授として入っております。そして、その二人が帝京大学の広報委員長を務めています。つまり、マスコミ対応の最前線で
しかし大臣、国民の税金を使って補助金が出ているんですよ。やはりこの事実に対して何らかのコメントを出してくださいよ。そんな話じゃだめですよ。
いや、そんな答弁聞いてないですよ。大臣、もう一回答えてください。補助金が出ているんですよ。きちんと答えてください。そんなばかにした答弁はないですよ。
こんな答弁じゃとても納得できませんので、この問題はまた再度改めてやりたいと思います。 最後に。 この松島議員を帝京大学の沖永総長に紹介したのは、実は関西から選出されている大物自民党の政治家です。一九九五年、平成七年秋ごろ、ある場所で会合が持たれ、そこでその大物代議士から帝京大学の沖永荘一総長を紹介された。そのとき同席したのは、自民党国会議員五人。大学からは沖永荘一総長が出席していて、その後、松島議員は沖永総長と会うようになり、給与をもらうようになった。 しかし、それにしても、これだけ多額の給与や寄附金をもらうのは余りにも不自然である。もし私の指摘が間違っているならば、ぜひ松島議員にはこの場へ出てきてもらって、身の潔白をぜ
民主党の木下厚でございます。山井議員の時間を二十分ほどちょうだいしまして、質問させていただきます。 さて、高齢化社会が進展する中で、国民医療費が年間三十兆円を超えるという大変巨額なものになっております。そうした中で、まさに今、医療制度改革、抜本的な改革が必要でありますが、さまざまな抵抗勢力によって医療制度改革が先送りされている。そればかりではなくて、むしろ高齢者あるいは患者といったいわば社会的弱者の皆さんに大きな負担がかかってきている、それが現実ですね。 その一方で、いわば診療報酬の不正受給や、あるいは医療事故なども頻発しております。数年前、医療行政のトップである旧厚生省の岡光事務次官が、特別養護老人ホームなどを手広く営む彩
いわば、その医療施設近代化整備事業として、国と静岡県は、静岡県東伊豆町所在の医療法人社団健育会熱川温泉病院の改築工事に対して平成九年五月に補助金を交付していますが、国と静岡県は幾らずつその補助金を交付しておりますか。
しかし、この補助金の交付要綱、あるいは旧厚生省の指導によると、この補助金を受け入れられる対象施設の条件というのは、整備区域については建築後二十五年以上の部分が総床面積の五〇％以上を占める施設となっております。ところが、本件の熱川温泉病院の場合は、本館、北、南、東の四棟あるが、その四棟の各建築年月日からすると、建設後二十五年以上の部分が五〇％という前記の条件を満たしていない。果たして、熱川温泉病院に対する補助金の支払いは、補助金の交付要件及び旧厚生省の指導のいずれの条件を満たす適正なものであったかどうか、その点を御答弁お願いします。
今、要件に当たるという御指摘だったんですが、しかし、我々が調査したところによると、これは全く当てはまらない。これは、またいずれ、時間の関係であれですので。非常に細かい計算が必要です。ですから、これは当てはまらない、不法な支出であるということを指摘しておきます。 さらに、もう一つ大きな問題は、病院側は当初、改築工事の進捗状況に合わせて、平成七年度分として、事業費全体、これは十三億六千六百二十九万五千円の三〇％、そして平成八年度分として残り七〇％に対する補助金を受ける予定で国と県に申請書を提出したが、突然、病院側の都合で七年度分の補助を辞退し、改めて平成八年二月八日に八年度分の七〇％に対する補助申請を行い、これはまあ補助申請、事業計
もしそうだとすれば、実は最近大変な資料が出てきました。 これは平成八年一月二十八日に静岡県の土木課がこの病院の近辺の市街地を撮影したものであります。この中に本件の病院が写っています。ところが、これをさらに拡大してみますと、この平成八年の一月の段階で、既に本館の約六階から七階部分まで完成しているんです。要するに、申請時は、三〇％つくられている、残り七〇％について補助金をいただきたい、そう申請したにもかかわらず、実際はもう七割方あるいは八割方できているんです。 この資料は見たことありますか、写真。ございませんか。では、ちょっと、この写真をぜひ見ていただきたいんですが。 これは静岡県の土木課が撮影、平成八年一月二十八日です。申
例えば、この事業にかかわる補助金の申請、これは温泉病院が静岡県ですから、静岡県に出すわけですね。当然、静岡県の担当者は、その申請書に基づいてやはり事前調査して、十分なチェックをした上で、厚生省、国の方へ上げる。あるいは、国の方も、きちんとチェックしたのかという、そういった指導あるいは手続はしていないんですか。
いや、それは詭弁ですよ。私も何回も聞きました。要するに、同じ静岡県でも、同時に四件の案件があります。四件の案件で補助金がおりています。違う案件については、担当者が十八回も調査に来ています。なぜここだけ調査しなかったんですか。国として何で指導しなかったんですか。もう一度答弁ください。
