それは今までだって、例えばホテル代とかホテルの不足分を報償費で払っていた、そんなところまで機密にしていたわけですよ。本当に機密の部分というのは、僕はそんなに多くない。そんな機密の部分を差し引いても、明らかになる部分について調べれば、内閣官房の報償費というのは年間約十五億円ですよ。それだけで本当に内閣官房の仕事がやれているのか、いないのか。 既に私もいろいろ調べました。内閣官房の予算というのは、大体もう定期的に支払っているものがほとんどなんです。だから、調べればわかるのですよ。どうですか、もう一回きちんと調べて、国民の前に明らかにしてもらえませんか。
本当にこの上納問題は、やはり解明できるのは、田中大臣、あなたか会計検査院しかないのですよ。ですから田中大臣、これをやったら本当に、それは場合によっては政権はおかしくなるかもしれない。しかし、これをずっと引きずったまま、会計がどうなっているかわからない、そうすると相次ぎますよ、外務省の不祥事。在外公館だって相次いで不祥事が出るでしょう。そこはやはり、自分のお金であるという認識がないからなんです。外務省の人たちはこれは官房の金だ、官房の人たちはこれは外務省の金だ。だから、だれも責任持って管理しない。そこに最大の問題があったわけです。 会計検査院だって、もしこのまま、疑惑のままずっと行ったら、歴史に汚点を残しますよ。解明するチャンスは
会計検査院、最後に一言どうですか。もう一度。
この問題だけやるわけにいきませんので、次に移りますが、この松尾事件で、外務省では随分責任をとられた。その責任の内容については、とやかく言う人がいますが、とりあえずいろいろな形で責任をとられた。 しかし、これに対して内閣官房は一体どういう立場にいたんでしょうか。要するに、松尾容疑者が詐取したのは、皆さんのおっしゃるように言えば、内閣官房の報償費なんです。要するに、自分たちの金が詐欺に遭っているわけですね。ですから、そうした被害に遭ったという意識が全く欠如している。この間、内閣官房でだれか責任をとった人はいますか。
松尾容疑者が内閣官房から受け取った金は、全部で九億六千五百万円ですよ。それから、会計検査院の調査では、九七年以降の十八回の総理の海外訪問で三億七千万円の流用をされている。内閣官房では、当初五千四百万円としています。内閣官房では、現在、松尾容疑者が詐取した金額というのは幾らと判断していますか、調査していますか。
先ほども言いましたが、帰国後の精算分を差し引いても、総計は九億六千五百万円です。今現在四億円、残り五億六千万ぐらいあるわけですね。これをどうやって、その間の金額というのはどうやって認定するんですか。
当然、詐取された金は松尾容疑者に恐らく支払ってもらうということになると思うんですが、彼の財産保全、この手続はどうなっていますか。
その金額はどの程度と見込んでいますか。
総額で二億二千万前後ですね。そうすると、実際に松尾容疑者に支払った金とそれから把握した金との間のその差額分は結局どうなるんですか、だれが負担するんですか。
松尾容疑者に払ってもらうというのが原則だといっても、それは五億も六億もの金が払えるわけないんです。そういう意味では、これは国民の税金です、やはりそれだけの損害を与えたわけですから、その内閣官房長の責任というのはもっと重い。給与を一部返上したからそれで済むなんという問題じゃないんです。もっと、内閣官房、きちんと責任を持ってもらいたい。 例えば、この報償費の管理について会計検査院はこう指摘しているんです。取扱責任者である内閣官房長官から内閣官房長官に交付された報償費、要するに自分が自分に交付しているんです。並びに、取扱責任者である内閣官房長官に提出された内閣官房長官みずからの領収書、それは保管しているというんです。自分から自分に出し
私は、おかしなことをやっているなんて一言も言っていないですよ。 さらに続けて、こうあるじゃありませんか。「その後の役務提供者等への支払に関する帳簿や支払を証明する書類等を整備するなどの事務補助は行われていない」、事務補助が全く行われていない。どうですか。
だから、それを言い出したら、報償費は何に使ってもいいということになるんじゃないですか。だから会計検査院も指摘しているわけですよ。報償費だからそれ以外は何も要らない、そうじゃないんです。国民の税金なんですよ。少なくも会計検査院が調査に入ったら、こういう領収書があります。ところが、会計検査院の報告書にも、口頭説明しかなかった。そうじゃないですか、会計検査院。
いや、そんな答弁は要らないんですよ。そんな公式な答弁は必要ないんです。やる気があるのかないのか。障害になっているんでしょう。例えば、ここにも書いてありますよ。ホテル代が、手書きの、ホテル備えつけの用紙に一括して松尾個人が書いたようなものが、だれも疑問も抱かずに通っているわけでしょう。そういうルーズなことをしているからなんです。 だから、なぜ会計検査院は指摘しないんですか、領収書を出しなさいと。報償費の性格はわかっていますよ。国民の税金だということを、これを何も国民の前に明らかにするなんて言っていません。内閣と独立している会計検査院だったら、そこはきちんと指摘して、少なくともお目付役として、自分たちがきちんと管理できる、調査できる
では、まさに報償費といえども聖域がないということでございますね。それを最後にお答えください。
質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 先般、去る十月二十四日の当委員会におきまして、私自身が三越から入手しました外務省と三越百貨店との取引を示す物品購入リスト、これを提示しまして、不透明な取引があるのではないかということを追及いたしましたが、改めて今回もその点を質問させていただきます。 まず、先般の当委員会においてお渡しした資料が、外務省が三越本店から購入した物品であるという、その確認はしていただきましたでしょうか、杉浦副大臣。
そうしますと、この三越側の資料と合うものが全部購入されているということで間違いないわけですね。
その外務省以外の物品というのは、どういうことですか。
ほかの機関ということは、要するに公金が使われていたということですか、全部が公金で買われたという。この前、杉浦副大臣からは私的な部分も入っているという答弁がございましたが、その辺をはっきりしてください。
そうすると、それは、よその機関ということは、外務省じゃないということですか。他の省庁とかあるいは違う機関ということで、それは、要するに私的な部分じゃなくて公金が入っているということですか。 では、それは外務省から支払われているんですか。
