木下厚

個人が外務省の口座を利用して、売掛金で購入して、入金もされているわけですよ、外務省から。これはおかしいんじゃないですか。そうすると、明らかに公金の流用ですよ。

いや、それはおかしいですよ。これはあくまでも外務省の口座ですよ。それでお金は外務省から、例えば入金を見てください、相当な額が入っているわけです。しかも、この一番上の方に、前月の残高あるいは当月入金、当月買い上げ、現在残高と、金額がきちんと明記されているんです。個人じゃないですよ。これは外務省で一括してそれぞれの部が購入しているものなんです。どうですか。

それだったら個人名が入っているはずですよ。だれに売ったかわからないじゃないですか。個人名は入っていませんよ。三越さんもそんなこと言っていませんよ。

じゃ、例えば、ここにある日本画、これなんかは当然三越さんから請求書が来ているわけです。これは金額も大きいですからすぐに調べられますよね。何のために買ったのか、どこへその日本画は行ったのか。そこまで調べてください。

もし在外公館用の日本画であるとすれば、これは予算的にはどこから出るわけですか。在外公館の報償費ですか、庁費ですか。

もし庁費だとすれば、じゃ、一体、例えばネクタイとか香水とか女性のマフラーとか、こういったものは恐らくプレゼント用に買ったのかもしれませんが、これも庁費ですか。そうでなかったら、お金がもうこんがらかっちゃって、庁費なのか報償費なのかわからなくなっちゃうんじゃないですか。

それはおかしいですよ。個人で買ったものと、それは支払いを見てもらえばわかると思うんですよ。 　例えば、ことし四月のお買い物物品合計は二千百七十一万五百九十七円となっている。外務省からの実際の入金額は千三百八十二万六千六百六十一円なんですね。つまり、入金額が八百万不足しているわけです。一方、五月には、外務省の買い上げ総額が三百七十五万千九百四十四円に対して、外務省からの入金額は三千八百九万二千七百六十三円で、この月は逆に三千万円以上も入金額がふえているんです。 　ですから、このお買い物物品リストが売掛金であるということを考えれば、その購入金額と実際の入金金額にタイムラグがあって、多少の金額のずれはあると思いますが、これだけ差がある

いや、副大臣の説明は個人と外務省が混同しているんですよ。支払いは全部外務省から入金されているんです。

では、三越の口座が悪かったわけですね。 　いずれにしても、ここに出ている日本画、あるいは何点かの請求書とそれから実際に支払った領収書、これがあると思うんですが、それと、例えばこの日本画はどこへ持っていったのか。あるいは、一部、代表的なものでもいいです、例えば女性用のマフラーが個人で買ったものなのか。日付を決めて、その領収書と請求書をきちんと委員会に出してください。お約束できますか。

それはいつごろまでに出していただけますか。早急に。

では、この問題はまたいずれ質問させていただきますが、次に、外務省の一連の不祥事問題についてお伺いしたいと思います。 　私も外務委員会等で何回かこの問題は質問させていただきました。とりわけ、時間もございませんので、いわゆる国際会議などのホテル代を水増しして請求した約四億二千三百万円を搾取したとして、浅川欧州局課長補佐らが詐欺容疑で逮捕されましたが、いわゆるこのホテル代の水増し請求は、これも新聞報道で大変申しわけないんですが、省内の約六十課あるいは室で実施されている、その総額は五千万から一億円ぐらいになるのではないかという報道がされています。 　この前、私自身が外務委員会で質問したとき、直ちに調査する、既に調査しているということなん

それから、時間がありませんので、例の浅川事件のときの省内調査で、いわゆる欧州青年日本研修招聘事業に関し不正経理が行われていたことが発覚しましたが、その事業の執行を委託されていたのが社団法人国際交流サービス協会であったことが明らかになっています。 　この国際交流サービス協会について伺いたいと思いますが、この協会の業務内容について簡単に、どんな業務をやっているのか、御説明願います。

外務省さんからもらった資料によると、現在、協会の職員数が、事務局員九十二名、派遣員二百五十一名ということでございます。それから、平成十二年の分の事業収入が五十七億四千万。それから、そのうちの外務省からの委託事業にかかわる事業収入が約三十五億円。実に外務省の委託分が総事業費の六一％、まさに外務省の丸抱えの事業。これは間違いございませんね。

実際に今業務内容について説明を受けたんですが、もっと平たく言えば、海外に赴任したり出張したりする外交官の航空券の手配などそういったこと、あるいは在外公館に嘱託職員として募集した若手スタッフを送り込んだり、コックさんを送り込んだり、あるいは外国の賓客のスケジュールを調整したり、ホテル、旅館を予約したりということなわけでございましょう、業務は。 　とすると、これを何も外務省の管轄の国際交流協会に金額にして三十五億も、まさに丸投げですよね。しかも、そこには外務省からの天下り、役員九名のうち三名が外務省からの天下り役員になっているわけですが、こういった事業について、例えば業務委託については随意契約とかあるいは競争入札なんかはやっておられる

この業務内容を見ますと、それはもちろん一般競争入札も結構ですが、やはりもっと業務を縮小して、本当に外務省直轄でなければできない仕事と、あるいは、航空券の手配だのホテルの手配だの、こんなのは民間に任せた方がはるかにサービスもいいし安くできるわけですが、こんなものは民間に任せたらどうですか。

それから、実は、例のデンバー総領事の不祥事の件で、例えば、あそこに派遣されていたコックさんが総領事の不正を告発したわけですね。これは国際交流サービスから派遣されていたコックさんが告発したわけです。 　ですから、やはり外務省から派遣されていることによって、要するにいろいろな不正を全部隠ぺいしようという、むしろ民間の人が、一般の会社の人がコックさんなんかは入ってオープンになるような形の方が好ましいんじゃないですか。コックさんも、やはりサービス協会から派遣されているわけですから、告発するには相当な覚悟と勇気があったと思うんですが、その点どうですか。

もう時間がありませんので、最後に、先ほど生方議員の方からも質問がございましたが、今回の会計検査の調査報告についてあれしたいんですが、もう大方は先ほどの生方議員が言いましたので、私の方はあえてそれ以上言いません。しかし、調査の中身は非常にずさんなものである、これはもう生方議員が言ったとおりだと思うんですが、ここに、せっかく会計検査院のパンフレットがあります。これだけ高邁なことを書いてあるわけですから、これだけ読み上げておきます。 　「会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。」と。これだけ高邁なことが書いてあるわけですから、や

それから、一つだけ。先ほど生方議員の質問に対して、外交の厚い壁がある、高度な機密性があるから調べられなかったと。やはり、聖域であってはいけない、調べるという意欲と、もし調べられなかったら、それはきちんと国会に報告してきちんと調べられるようにしてもらいたいと思います。

最後に一つ、確認だけ。先ほど、この資料なんですが、三越が勝手につくったものだということなんですが、これは、三越の資料に誤り、不備があるということですか。その点だけ確認しておきます。

では、ひとつ調べてください。それはまたお伺いしますので。 　どうもありがとうございました。