木下厚

では、大臣、もしこれを否定なさらないとするならば、これが事実として、今後いろいろな形で流布され、そして引用される。むしろ国益を損なう。それについて責任を負えないということになりますか。いかがですか。

いや、大事な問題になると、すぐ新聞が誤報だ、そう言って、一番マスコミを利用してパフォーマンスを示しているのは、田中大臣、あなた自身じゃないですか。あれだけのことを言って……（発言する者あり）ちょっと黙ってなさいよ。マスコミの報道がすべて捏造である、事実に反する、これじゃ国民は何を信じたらいいんですか。 　ですから、これが事実であるかどうか、違うんだったら違うと言ってくださいよ。だから、どこが違うのか、全部違う……（発言する者あり）わからないですよ。

そんなことはないですよ。

違うことだけわかればいいんですよ。

それでは、重ねてお尋ねします。 　もしこの文書がマスコミに流れているとすれば、これは外務省、回収していますか。回収してくださいよ。こういうのがもしマスコミに流れているとすれば、これは重大な問題ですから、少なくとも、マスコミに対して事実と違うと、あるいはそういう形で対抗手段をとってください。これがもし事実として流れているとすれば、これは先ほども私言っていますように、これが基本になっていろいろな今後の、私ども物を書く人間、あるいは発言する人間はこれが基礎になっちゃう。ですから、事実と違うところはやはり大臣並びに外務省の方で対応策をきちんととってください。いかがですか。

この問題については、当委員会理事会で資料提出、さらに要求しておりますものですから、それと同時に、私は、これは大変重要な問題ですから、当委員会にきちんとした調査委員会を設けてやはり真相を究明すべきだ、そう提案したいので、委員長、御配慮をお願いしたいと思いますが。

それでは次に、外交機密費について質問させていただきますが、田中大臣は、大臣就任直後の記者会見で、外務省の説明は非常に奥歯に物の挟まったような言い方で、納税者と食い違った議論がされていて、前内閣の対応に私個人納得していない、そう批判してきました。 　大臣の言葉として、私の最大の目的は外務省、この外交機密費だ、この真相究明だとずっとおっしゃってきた。今まで、大臣就任から約二カ月たちました。大臣、この問題でどういう成果を上げられましたか。具体的におっしゃっていただきたい。

外務省の資料を事務方が出してくれない、再三にわたってこの委員会でも言っておられたようですが、この前の委員会では、その膨大な資料、田中大臣の御子息さんが見たとか見ないとか、そういう話になったとき、膨大な資料なので、税理士、公認会計士等のチームを組んで解明しないとというような発言がありましたんですが、その後、そういった形での、例えば公認会計士あるいは税理士、あるいはそういった人たちを含めての疑惑解明というのはなされているんでございましょうか。それとも、単なるお言葉だけだったんでしょうか。その点をお伺いします。

この前の外務委員会で、私どもの菅幹事長が、外務省報償費の官房費への上納について、いろいろなこれまでの総理並びに官房長官にお話を聞いたら、ないということだからないんだというお話、これに対して菅幹事長が、外務省の決算書を見ればはっきりするじゃないかと言いましたが、大臣、外務省の決算書を見ましたですか。

いや、これは、全部の外務省の決算書を見ろと言っているんじゃないです。報償費だけ見れば、これは膨大だといったって、報償費の項目というのはそんなに膨大じゃないはずなんです。見る気がありますか。見て結論を出す気がありますか。それとも、やる気がないんですか。その点だけはっきりさせてください。

いや、上納しているか、していないか。そんなものがそんな膨大じゃないはず。もしあれだったら、本当に信頼できる外務省の人たち三、四人チームを組んで調べろと言えば、指示すれば、きちんと結論を出せと言えば、一週間あれば私はできると思うんですが、やっていただけますか。

いや、大臣、お答えください。大臣。大臣がやる気があるかどうかを私は聞いているんです。

今の御答弁ではとても、私自身も納得できませんし、国民も皆さんも納得できません。ですから、本当にやる気があったら、外務省、報償費についてチームを組んで、そこだけとにかく集中してやってください。これだけお願いして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　まず、普天間飛行場の移設問題について質問させていただきます。 　もう一度確認しておきたいと思いますが、普天間飛行場の移設は、日米両国が進めている沖縄米軍基地の整理縮小計画の柱であります。住民の安全確保や跡地利用による地元の経済振興などが期待されているほか、米軍基地への県民の理解を深め、日米安保条約の円滑な運営、これが非常に重要でございます。九六年のＳＡＣＯの最終報告では、一年かけて工法を含めた実施計画を決定、五年から七年以内に代替施設が運用可能になった後に返還する、こう約束されました。本来、この約束どおりであるのならば、最短で来年には普天間飛行場が返還されるはずであったと思います。 　ところが、

普天間移設の前提である使用期限十五年、これが依然として何ら進展していない。 　先般の田中外務大臣の訪米、その中で、田中大臣はきのうの外務委員会で、普天間飛行場の移転と返還について向こう側に要請したという発言がありましたが、どうなんでしょう。移転と返還ということは、外務大臣は、その中に十五年問題も当然含まれている、十五年問題に直接言及はしなかったけれども含まれるという発言がありましたが、これはもっと言えば、今まである普天間飛行場の返還とそれから移設、移設と返還をアメリカ側はそう受け取ったのじゃないですか。いわゆる十五年問題とは切り離してアメリカ側は受け取っているのじゃないですか。 　その点はきちんと、十五年使用期限問題をやはり言及

米国側のさまざまな高官の方から、これは、十五年問題は拒否するという姿勢が強く伝えられております。 　それで、沖縄県の稲嶺知事あるいは名護市の岸本市長は、使用期限の十五年の要望が満たされない場合は、移設容認を場合によっては撤回する、その可能性もあると。もし使用期限十五年問題が米国に受け入れられなかった場合、移設は白紙に戻るのか、それとも県民の意向を無視して強行するのか。大臣、その辺はいかがですか。

そうすると、使用期限十五年問題が決着がつかなくても、ただ工法を決め、場所を決め、どんどん計画は進めていくということでございますか。

いや、地元の要望はよくわかるのです、もう再三言っているわけですから。 　むしろ、これは日本政府の問題なわけですね。本当に政府が沖縄県民の痛みをわかる、一極集中を少しでも回避するという思いがあれば、もう少しこの十五年問題をアメリカに強く迫る、これがなければ、場合によっては、移設も含めて海兵隊を日本に置けないぐらいの強いものがないと、これはなかなか解決つきませんが、田中大臣、いかがでございますか。

国防総省の報告書なんかによると、新しい移設先の飛行場は、運用年数四十年あるいは耐用年数は二百年、そういう報告書が出ているのですよ。ですから、半永久的に固定化して使う、これが国防総省の基本的な考えだと思うのですが、大臣、その辺は承知しておられますか。

今、尾身大臣の方から軍民共用だという話がございましたが、これはＳＡＣＯの最終報告では、長さが千三百メートル、両側へ緩衝帯百メートルずつ、合計千五百メートルだと。ところが、この前の施設協議会の決定では、これが二千メートルになっているわけですね。二千メートルになった上に、両端に緩衝帯三百メートルずつつける、二千六百メートルになったわけですね。 　これを考えてみますと、大臣、これはもう沖縄県民の苦肉の策なんですよ。要するに、十五年問題もなかなか解決つかない、これは場合によってはもうここへ持ってこざるを得ない、そのためにはやはり政府から少しでも経済支援を引き出そう、そうでないと県民の皆さんが納得しない。その苦しみの結果、出てきた沖縄県側か