私も随分沖縄に聞きました。具体的にいわゆる需要と供給についてのアセスメントも何もなく、ただ大規模なものをつくればいい、これがやはり発想なんですよ。 具体的に、那覇空港は今一本の滑走路があります。ここで現在、キャパシティーを私は調べました。年間千三百万人の旅客を運べるそうです。平成十一年度で、国内旅客千六十八万、国際旅客三十二万七千。ですから、この一本の滑走路だけでもまだまだキャパシティーがあるわけです。 地元から聞きますと、地元では、場合によってはもう一本滑走路をつくろうという動きさえあるのです。ですから、あえてわざわざあそこへ軍民共用のものをつくらなくても、那覇空港だけで十分まだ間に合うのです。ましてや、家島にもやはり飛行
だから、それは、私が先ほど言いましたように、やはり十五年問題が解決つかない、結局はここへ来るのだろう、だったら民間の飛行場もつくってもらって少しでも政府から金を落としていただこう、それが沖縄県民が潤う苦肉の策だと。その辺なんですよ。
私も何回も沖縄へ行きました。今、道路も相当よくなっています。那覇空港から北部に行くのに、車で行けば、今の交通のあれを考えればそんなに不便じゃないし、ましてや、那覇空港だけで観光あるいは産業を十分賄えるのです。もし、北部振興あるいは沖縄振興ということであれば、今までやられてきた一次から三次まであった沖縄産振計、これでやればいいのです。自然を破壊して、騒音とかその他を、あるいはさまざまな環境問題を起こします。そういうのまでしてあえてつくる必要はない、これは私が何人もの沖縄の人たちに聞いたあれです。 ただ、一部ゼネコン関係者とか仕事をやっている関係者は、来れば政府からお金が入る、そういう気持ちがありますから、それはあそこへできればいい
これは見解の相違と言ってしまえばそれまでですが、もう少し、沖縄県民の皆さんの本当の気持ちをやはり日本政府は吸い上げてもらいたいと思うんです。これまで、本当に基地で苦しみ、大きな負担を背負ってきた、そういう人たちが今どんな気持ちでいるのか。経済が潤うからいいじゃないか、そんな問題じゃないと思うんです。その辺をもう一度しっかり考えてもらいたい。 それから、田中大臣がこの前の訪米で、海兵隊の訓練の一部を沖縄から外す、大変画期的な提案だと思うんですが、ただ、そういっても、あそこの基地はなくならないわけでございまして、私は、十五年問題がきちんと、沖縄のやはり最低の願いだと思うんです。それがもし解決できなければ、これは、大臣も言われたように
これは訓練だけじゃなくて、場合によっては基地そのものも本土へ移転するぐらいの覚悟がやはり我々国民もなきゃいけないし、政府も覚悟がなきゃいけないと思うんです。 そういう意味では、今、岩国基地があるわけです。この岩国基地、米海兵隊岩国航空基地、これは一例ですけれども、ここも今、大変な増設工事をやっているんです。 もう御存じだと思いますが、この岩国基地の概要をちょっと簡単に言いますと、ここは本土における唯一の海兵隊駐屯地で、沖縄基地群とともに、今最も活発に活動している。現在、瀬戸内海を埋め立て、沖合一キロに現存の滑走路に平行してもう一本の滑走路を造成中である。そして、二〇〇五年には、現在より二百十五ヘクタール拡大して現在の一・四倍
それから、もし普天間飛行場が移設された場合、防衛庁は、新しい移設した飛行場には普天間基地の米海兵隊のヘリをそのまま移すという説明をしていますが、国防総省の文書には、次世代の米海兵隊の主力輸送機である新型垂直離着陸機ＭＶ22オスプレー、これが三十六機配備される予定であることが記載されている。もしこれが事実だとすれば、基地の整理縮小ではなく、前方展開基地として基地の強化、固定化ではないかと思うのですが、このオスプレーの配備というのはどの程度承知しておりますか。
時間もありませんので、最後に、米軍人や軍属ら米軍関係者が引き起こす事件、事故が依然として頻発しております。被害者に対する損害賠償についてお尋ねしたいと思うのですが、米軍人や軍属ら米関係者が起こした事件、事故で、過去五年間に那覇防衛施設局に対して八百三十件余りの賠償請求が被害者から申請されていることが最近明らかになりました。 日米地位協定第十八条五項には公務中の事件、事故について、同六項には公務外について記されています。公務中の場合は国内法により国が損害賠償責任を負うことになっていますが、公務外の場合は、当事者同士の示談交渉が基本になることから、その被害者は十分な補償を受けることができない。 実際に、今、お手元に資料をお配りさ
恐らく米国側には、米国内法に基づく慰謝料、見舞金制度というものがあると思うのです。しかし、この制度はあくまでも米国側による好意的、恩恵的制度であるため、被害者にとっては極めて不十分なものとなっています。 その一つとしては、査定基準が非常に低い、提示額も極端に低額、手続と支払いに長時間を要する、裁量権はすべて米側にあり、被害者側は低額でも従うしかない。要するに、相当な格差があるわけですね。ですから、やはりここは、日米地位協定を運用改善ではなくて、地位協定をきちんと見直して、被害者が十分補償されるような形にしていかなければいけない。 ここに四人の裁判の結果が出ていますが、そのほかの人たちというのはほとんど泣き寝入り、要するに、裁
田中大臣から大変前向きな発言をいただきました。本当にありがとうございました。ひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。よろしくお願いします。 実は、これまで、田中大臣が外務大臣に御就任されてから約二カ月近くになりますが、さまざまな発言をめぐって国の政治あるいは外交が非常に混乱状態に陥っております。 先ほど来、大臣は、何とか本来の外交業務をやりたいということをおっしゃっていたんですが、これは私どもも願うことでございまして、今、対米問題あるいは朝鮮半島情勢あるいは中国、台湾の問題あるいはインドネシア問題、ロシア問題等、日本を取り巻く外交案件は非常に山積しております。 一刻の猶予も許されない。そういう中で、田中外務大臣の発言をめぐって外務委員会も紛糾する、あるいはいろいろな委員会もそれだけに問題が集中する。本当に悲
先ほど飯村官房長の報告によれば、テークノートは、いわゆる外務省の幹部たち、あるいは在外公館、あるいは一部政府の高官にまで渡っているということです。 大体、数はどのぐらいになりますか。お願いします。
百通以上はいっておりますか、百通以上は。
私が外務省の皆さんからいろいろお聞きしたところ、百通以上は、先ほど言った幹部、在外公館、これは、外務大臣が他の国の外務大臣とどんな話をされたのか、それは、要するに、先ほど大臣は記録のためということをおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、やはり、大臣の外交方針、外交政策が、外務省の担当幹部、あるいは担当の在外公館、あるいはその一部の政府高官、そこまで周知徹底させないと円滑な外交政策ができないということで、従来からそれだけの数の人たちがそのテークノートを見ているわけです。それによって外交の一体化、一元外交を遂行するわけであって、したがって、それがいろいろな形で漏れたことはあるだろうと思いますが、ただ、これが本当に、大臣が法的処置
実を言いますと、もう既に、先ほど来安住議員からも言われたように、ほとんどのマスコミがやはり同じ内容のものを公表しております。記事にしております。したがって、これは、先ほど来、公表することによって相手国に迷惑がかかるというお話でしたが、むしろ、一般国民を含めて、この報道の事実をみんなある程度知っているわけですね。 したがって、もしこれが大臣が言うように捏造したものであれば、むしろ国益にかかわることでありますので、これは、やはり事実であるか事実でないのか、そこをきちんとしないと、一般の国民の皆さんは、じゃ、一体、日本の外交の真実はどこなんだ、マスコミはすべてうそを言っているのかという、政治不信はもとより、これは日本の外交に対する大変
いや、大臣が国家公務員の守秘義務を盾に、国家公務員の守秘義務を頼りに法的処置をとるということであれば、もし事実と違ったことが流布されているとすれば、これは秘密の漏えいではなくてむしろ違う形での法的手段をとるべきであって、あくまでも真実が流布されている、流されているということであれば、これは守秘義務違反ということもあり得ると思うんですが、違ったことが、捏造したことが流されているんだったら、それは秘密の漏えいでも何でもないと思うんですが、その点、大臣いかがですか。
しかし、大臣、先ほど来、会談の中身が、もちろんマスコミ含め、安住議員も詳しく申し上げました、これは、もし言っていないとすれば、言っていないことが捏造されたとするならば大変な問題ですし、ですから、もし事実言っているとすれば、これはもう明らかになっているわけですから、ましてや違ったことが国民に、あるいは相手国に対しても、それは当人同士はいいです、向こうの外務大臣ももし違ったことを言ってあるのならば。しかし、アメリカ国民も、もしそういった報道がなされているとすれば、これはお互いの、両国にとって大変なマイナスになる、そう思いますので、これはぜひ私どもに、秘密会でも結構ですので公開してほしいと思うんです。 実は、これは御存じかどうかわかり
いや、浮き足立っているのは、むしろ大臣の方なんですよ。我々は冷静に、事実関係をとにかく煮詰めて、それできちんとこれから外交政策をやろうと。しかし、これは避けて通れない問題なんです。ましてや、これから外務大臣はアメリカに行かれるわけでしょう。やはり、それはこの辺もきちんとしてから、すっきりした気持ちで向こうで議論をしてもらいたい。重ねて。 それからもう一つ、実は、六月一日のこの外務委員会において、同僚の首藤議員からこの問題について、英語で会話されているのでその英語の発言録を出してほしいということでお願いしたところ、こう答えています。 通訳を使った国もおありになります、私も語学力がありませんから、わからないところは通訳の方に、テ
私自身、今届けられたものを持っています。これです。これです。これで正確なものでしょうか。これは要約ですよ。大臣は、ちゃんと正確なものをお届けいたしますとおっしゃっているんです、御満足いただけるような正確なものをお届けしますと。 しかし、これだけの発言ですよ。（発言する者あり）違いますよ。もっと正確なものがあるはずです。
これは要旨でしょう。これは私たちがいただいたものなんですよ。私もいただいています。外務省の事務方からこういう説明を受けました。それをただ渡しただけじゃないですか。そうでしょう。これは、私ども、部会で説明されたときいただいたものなんですよ。飯村さん、どうですか。
これは、この前の私どもの外交・安全部会で全員に配られたものなんです。ただ、これは首藤議員にお持ちになったものですが、これは既にみんな知っています、我々、外交・安全部会に属している民主党の議員は。ですから、これを出されて、これが詳細です、これがすべてですということじゃ困るんです。満足いただけるものを出してくださいよ、出すと言ったんだから。
