米の輸入自由化問題というのは、これは国民にとっても大変な問題でございます。つくっておられる方だけじゃなくて、食糧の安全保障という観点からも国民みんなが関心を持っておるわけでございますが、政府は米の自給堅持を主張しておられます。政府の主張を新ラウンドでの農業交渉の中にどのような形で組み入れて説得力のある論理展開をしていかれるのか。農林水産大臣は中間見直しに対しまして、農産物貿易の一層の発展という点と食糧安全保障などの非経済的側面の二点を強調したように思いますが、この提案が受け入れられると考えておられますか。そして、もし受け入れられさえすれば米の完全自給を堅持できる、このように。お考えなのか、お伺いいたします。
ぜひ頑張って主張を貫き通して、説得をしていただきたいと思います。我が国はかつて食糧事情の大変悪かった時代等を経験しておりますから、食糧の安全保障という言葉も国内で大変説得力がありますが、そういう経験がほとんどないような国におきましては同じような深刻な思いを持ってもらえるかどうかなかなかわかりにくい点もあろうかと思いますが、どうぞその点も大臣として精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 次に、私の民社党では先日我が国の各地に農業調査団を派遣いたしまして、いろいろと農家の実態に即した御意見を伺ってまいりました。それを踏まえまして質問をいたしたいと思います。 私は特に畜産農家やミカン農家、こういったところを重点的に見て回りまし
農家の方々に本当に意欲的にやってもらうためには、できるだけ本当のことを言って信頼感をまず取り戻していただきたいと思います。政府はああ言うけどというような気持ちがあれば、今言われた立派なものをつくっても、ついてきてくれなければそれは実現できないわけですから、まずいろいろなことの見通しに、少しぐらいそのときに反響が強かろうと本当の見通しを率直に言われる皆さんの姿勢に変わっていただきたい、これをまずお願い申し上げます。 そして同時に、それについていってそれ相応の投資と努力をするわけですから、見通しが間違ったときのいろいろな補償、これは価格の保証であるとか、もしくは借金が残ったらその借金返済に対するいろいろな手当てとか、そういったものも
政府もやられておるし、一般でもいろいろな研究開発をされておると思います。政府のときは当然国民にみんなに広く利用できるようにしてもらえると思いますが、民間の場合、ある人が開発したものをほかの人が全然その恩恵に浴せないというのも問題でしょうけれども、逆に、せっかく開発した人にメリットがないというわけにもいかないと思います。こういったものはどのように考えておられますか、お伺いいたします。
我が国の農業の未来、完全な競争ができるかどうかはおきましても、海外との競争も意識にあってのいろいろな開発ということになります。ただいま言われましたようないろいろなことが我が国の中では相当な法の整備のもとに行われても、外国に対してもしそういったものが持ち出され、向こうでもどんどんやるというようなときに、何かちゃんときちっとした手が打てるのか、こういったことも今後いろいろと問題になってくると思います。どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。 もう一点、各地を回ったときに聞いてきたお話をお伝え申し上げまして、政府の御意見を聞きたいと思います。 それは、土地改良区の土地改良のいろんな指導とか、それから農業改良普及所等を通じての営農指
次に、ミカンについてお伺いします。 ミカンの需給バランス調整のため、園地再編計画により減反を実施される場合、減反面積の各県、市町村、農家への配分をどのように割りつけを行うのか、配分の基準はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
地域で聞いてきましたら、ミカン園のうち、現在管理をほとんどせず出荷も行っていない、荒らしたままになっているミカン園というのは今回の園地再編計画に含まれない、こんなふうに聞いてきたのです。適地適産ということで不適地を廃園にするという意味でいうなら、もう使っていないというところこそ一番先に廃園にすればよさそうに見えるのですが、それでは需給バランスへの影響がないということからなされないのかなとなかなか理解に苦しんでおるのですけれども、本来、こういう放置園とも言うべきミカン園も再編計画にちゃんと加えられて助成措置を実施されて、良好なミカン園の維持存続ができるようにする方が当然ではなかろうかと思うのですが、いかがでございましょう。
先ほど申しましたように、減すという効果の点から考えればそのとおりだと思いますが、しかし実態として、そういう放置園があるのはいろいろな意味で、今やっても割に合わないからとか、また個別の事情もいろいろあると思いますけれども、そこは、需給の調整がされてよくなればまたそこに手を入れるかもしれません。そんな意味で、今やられてないからといって、この整理するチャンスにちゃんと助成をして、きちっと廃園にさせるということは、今言われた数字の枠の外にこの機会に考えられてもいい大事なことで はなかろうかと思います。それは今の需給に関係なくても将来に対してはちゃんとミカンをつくる能力を留保したことになっているわけですから、決して今回の趣旨に全く外れるとい
今御答弁されたことは、それなりにそういう考え方もわかるのです。過去の経緯やいろいろなものがあるでしょうから、勝手にやったそういうのにこの機会にまたそういうことをやってやる必要はないみたいな部分はあろうかと思いますが、じゃそれで不公平になる人は一体どういう人かというと、ほかの部分は別にして、とにかく一生懸命ミカンをつくってきた人たちに対して不公平になる、こういうことをおもんばかってやられるのなら、その不公平になるとおもんばかっておられる人たちがやってくれと言っているわけですから、決してそれを不公平と思わないわけです。私は、荒らしている人がこの機会に何かしてくれと言っているのじゃないのですよ、逆に、その隣でつくっている側の人がこの機会に
それでは牛肉の方をお伺いいたします。 三年後の牛肉自由化に備えて肉用子牛生産安定等特別措置法が成立いたしました。しかし、畜産農家の自由化に対する不安というものは消えていなくて、大変大きい。聞いてみますと、これは子牛の保証基準価格や合理化目標価格などを明示していないことによる、このように思われます。政府は畜産農家にできるだけ早く自由化後のアウトラインを明示する必要があると思いますが、いつごろ明示できるおつもりかお伺いいたします。
時間が迫ってまいりましたが、最後にもう一問。 農家の方々は今申しましたような不安等がありまして、今の値段が続くものならこれは大いに頭数をふやして頑張りたいのだと希望を持ちながら、将来がわからない。特に自由化された後のことがわからない。その未来のわからないものの一つに、和牛の高級な肉質のいいものならば海外に対抗できる、こういった考えも持っておりますし、私もそのとおりだと思いますが、いろいろな 報道等によりますと、海外の牛肉の方の肉質も、和牛の血統等を向こうに持っていって品質も日本人に合わせたものに変えられるのではないか、こういったことも聞いております。この点の可能性と、幾ら法的に外に出さないことにしても現実にはもう和牛の血統が外
時間が参りましたので。ありがとうございました。
それでは早速御質問を申し上げます。 池田新会長初め参考人の皆様方、御苦労さまでございます。 池田新会長には、長年にわたり民間で会社経営に携わり、大変な御実績を残されておられ、そういった民間におけるいろんな経営手腕を期待されて会長に御就任になっておられます。私どもも、そういう会長の御経歴を通じての手腕に大きく期待をいたしておるところでございます。 実は私も、会長の御経験からすると象とアリのような経験でございますが、小さな民間企業を十年ほど経営に携わったことがございます。そういった意味で、ビジネスというのはどんなものかがわかっておるつもりですし、ビジネスというのは営利を追求するだけじゃなくて、どんな小さな会社でもそれなりに社
どうぞ御自由に御発言いただいて、時間にはこだわりませんから、申されたいようなことが出てきたらどうぞごゆっくり御答弁されて、また答弁されない部分も会長の御自由になさって結構だと思います。 私の方がお伺いいたしたいのは、民間の企業を経営する、これは営利を目的としてやるわけですが、先ほど申しましたように、社会福祉を無視してやるわけではないのですけれども、一応営利を目的としてやる。ところがＮＨＫの場合は、利益を目的としない特殊法人でございますから、おのずと会長が経営手腕を今後発揮される意味においても、幾らか違うところを認識しながらやっていかなければならないのか、それとも全く同じでやれるものなのか、どういう点に違いをとらえておられるか、ま
大変すばらしいお考えであると存じます。 その赤字の解消の手段についてはまたもう少し後に論じたいと思いますが、まず、この委員会の議題であります六十年度決算、これは会長が責任を持って出されたものではございませんでしょうが、御検討はなさったことと思います。長年のビジネス経験から見て、この六十年度決算についてはどのような感想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
それではお伺いいたしますが、この二年間は経営計画がないままに運営されてこられております。新会長はどうでしょうか、経営計画のないということを、民間では私どもはちょっと考えられないと思ってきたのですが、経営計画の策定についてどう考えておられますか、お伺いいたします。
島副会長の遺憾であるというお気持ちと、また六十四年度のことで考えておる、その六十四年度考えておるというのは、受信料の値上げとか衛星料金の設定、こういったものも含めて考えておられることだと思いますが、ちょっとせっかくですから、会長どうでしょうか、しつこく聞いておるようでございますけれども、経営計画のないときというのが時々あってきておるわけですね。しかし、本当に経営計画なしでやるというようなことの今後ないように、ただこの次の計画が長期的に続くようにだけではなくて、経営計画のない年はないような考え方でやるべきではなかろうかと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。
経営計画がたいというようなことのないように、それはいろいろ情勢が変わればその変化に伴って修正ということはあっても、一応どういう方向で進もうとしているのかが国民にもわかるように、事前にちゃんと計画を持ってやっていただきたいと思います。 それでは、先ほども申し上げましたが、受信料値上げとか衛星料金の設定について、これはＮＨＫとしてそういうものを新しく設定する希望を持っていると報道をされておりますが、具体的にはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
確認をいたしたいのですが、要するに今具体的に幾らがどうとか、そういったことは検討中であるにしても、六十四年度から受信料の値上げをしたいという希望と、衛星料金を何らかの形で取りたいという希望を持っていることは事実でございますね。
そこで、先ほどの新会長の赤字を何とか解消したいという情熱、そして値上げを希望して射るということは、これは赤字を出さない経営にするために値上げの道を選ぶ、こういうことを現在希望しておる、そのように思いますが、赤字の解消というのは値上げするだけでなくて縮小して切り詰める、両方の道がございます。この縮小するという方向ではなくて値上げの方を考える、そちらの方向に進まれる理由をお伺いいたします。
