木俣佳丈

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十八分散会

民主党・新緑風会・国民新・日本の木俣佳丈でございます。決算の総括質疑ということで、締めくくり総括ということで、しばしの間、質問をさせていただきたいと思います。 　今、中立的立場である委員長からも大変厳しい、戦後最悪の警告が発せられたかと思っております、この決算。私は、今、日本国民の皆さんがこのテレビを見ておりますけれども、まさに政治に対する信頼、今総理が言われたその信頼というものが全く今欠如してしまっている、なくなってしまっているということを言わざるを得ないと思います、残念ながら。国会議員が信頼されておりません、実際に。やはり速やかな総選挙、これを実行することが国民の信頼を取り戻す第一歩であると私どもは思っておる次第でございます。

記者の前ではそう遠くない時期にと言われながら、国会の場でそれを言えないというのはおかしいと思いますね、私は。とにかく私どもは、再度繰り返しますが、国民の信、信頼を取り戻すためには速やかに総選挙を行い政権交代をすることしかない、これだけは申し上げておきたいと思います。 　それでは決算の質問に入りますけれども、いろんな中で、来週からサミットが開かれるわけでありまして、総理はそれに御出席をされる意向であります。そこで特に話題になるであろう地球温暖化の問題ですね。（資料提示） 　私が申したいのは、平成十五年以降、この図を見て分かりますように、八兆四千二百十一億円も掛けながら、残念ながらＣＯ２は九％上昇していると、これが結果なんです。これ

順調には全く進んでいないと思いますね。原子力発電ではこのうち四％ぐらいと計算されるんですよね、多くてですね、多くて四％削減と。つまりは、九％のうち全然、ほかの五％以上についてはプラスになっているというのは間違いないと思うんです。 　今、要はお答えになれなかった、つまりは五千九十三億円、直接に効果があるのがどのぐらい削減できますかと。これ、直接の効果がある予算というふうに書いてあるにもかかわらず、これも言えないと。つまりは、政府が今の政権では八兆四千億掛けても、これ減ることはない。 　しかし、中期目標では今回、二〇二〇年に一五％マイナス。これ、九〇年比でいうと八％マイナスと麻生総理は胸を張って言われるわけでありますが、特に真水でと

ちょっと誤解があるので申しますと、実はこの予算の前に目達計画の項目というのは別にあるんですね。ですから、予算項目はこれのはずなんです。決算項目はこのような。これはよく精査しましたから、これ合わないのは間違いないと思いますね。 　そして、もっと言うと、予算の取りまとめは環境省はされていると言っているんです。ところが、決算のじゃ取りまとめは環境省はしていないんですよね。予算しながら、決算取りまとめ、なぜしないんですかということなんですよ。いやいや、答えは要りません。つまり、決算ができない予算ということは、私が申し上げたいことです。 　じゃ、次へ。（資料提示） 　次へ参りますと、反省のない予算づくり。今日、委員長からも何度も何度も言

それは、目標を達成したいという思いはよく伝わるんですが、しかし現実は九％プラスになっているわけなんですよ。実際にこういう予算が組まれているのも事実なんですね。 　ですから、例えば、一九七三年のころから、オイルショックがあって、その後、石油を省エネしようということで国民運動で二〇％削減できたんですね。そのときには私も小学生でしたが、国会で大平さんが半そでの背広を着ているのを覚えています。やっぱり国民運動としなければ、つまり国民がなるほどと思わなければ、やはり削減、二〇％もの削減というのはできなかったと思うんですね。そういった意味でも、一刻も早くやはり正統性を持つような政権を私はつくらなければいけない、信じられるような、子供たちにも信

総理、総理。

いや、非常にうつろな答弁だと断ぜざるを得ません、残念ながら。財政健全化を十年後からしていくというような、十年先延ばしということだと思うんですね。十年先延ばしというのは、読み替えれば、やるかやらないか分かりませんというような話だと思うんですよね。 　さて、今、今まで頑張ってこられたというお話がありましたのでボードを用意いたしました。（資料提示） 　超肥大化している国家予算、これ対ＧＤＰ比で一般会計・特別会計純合計に、これ借換債、これ国債の償還も支出に入りますのでこれも含めた図でありまして、二〇〇六年には、つまり、小泉さんが出てきて改革進んだどころかどんどん上がっているのがこれは分かります。そして、七一％。若干最近は実は数字のマジッ

短くしてください。

金曜日の、これ統計発表がありました。戦後、七一年以来、統計を取り始めて最悪のＣＰＩ、消費者物価の下がりということが出ていました。 　要は、この十年間、今、副総裁、総裁じゃないから残念ですが、副総裁がいみじくも言ったように、内閣府はデフレと認めている、デフレ退治をしなきゃいけないというふうに言って財政をじゃぶじゃぶにやっていると、支出をしている。だけれども、結果、日銀はデフレというのはないと、いやもっと言うと、担当者が何と言ったと思いますか、私に。私どもはデフレを宣伝する立場にありませんと言ったんですよ。自殺者がこれだけありながら、デフレが要因じゃないかといって政府を挙げてこれ脱却しなきゃいけないと言った、そうしたら担当者は、デフレ

いや、だから、今大臣も公園整備はおかしいということをおっしゃっているんです。だけども、結局変わらないんです。それは、いや、役人支配というのはそういうことじゃないんでしょうかね。大臣がおかしいと言いながらも変わらないということなんです。それを打破したいと私は申し上げて何度もいるんです。いや、野田大臣は大変優秀な方だと思いますよ。だけれども、その優秀な方がやっても今のシステムでは機能しない、だから政権交代しなきゃならないんじゃないかというのは我々の思いなんです。システムを変えなければならないんです、実際に。 　私は、やはり二十一世紀に本当に不安を思うわけであります。例えば、あるアンケートがありまして、二十一世紀に夢と希望がありますかと

民主党の木俣でございます。 　今日はエネルギー二法の審議ということでありまして、大変重要な法案ということで、このうち参考人にも来ていただきながら審議を進めるということでありますので、まず冒頭、大きな観点からエネルギーの戦略というものが我が国として少し欠いているのではないか、欠如しているのではないかというポイント、それからあと、新エネと申しますけれども、これは基幹電源たるものであるかということ、そしてまた、時間があれば、原子力の話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、この新エネの定義ということから入りたいと思っておりますけれども、今回、改正代エネ法では、石油代替エネルギーから非化石エネルギーへと変わるという

天然ガスも非常に重要で、今後とも重点的に使用を考えるということで、これは衆議院の方でも答弁があったかと思いますけれども、よくよくお考えいただきますようにお願いしたいと思います。 　続きまして、新エネのこの定義でありますけれど、これ急に変わったりするわけなんですね。例えば、新エネの定義の中に燃料電池や又はヒートポンプというものがこれは入っておりません。もっと言いますと、かつては新エネの中に燃料電池が入っていまして、これは二〇〇四年ぐらいでしょうか、この基準が変わって新エネから外れているというようなことでありまして、どう考えても、多分ここにお集まりの委員各位、燃料電池が新エネではないというふうに思う方はほとんどないんではないかと。又は

これ需要サイド、供給サイドの意味はどういうものですか、定義は。

そうしますと、今の定義だと、家庭用の太陽光というのはこれは需要サイドに入りませんか。

もう一回、ちょっと質問に答えてください。

ですから、いや、だから要するに、簡単に言うと、事業者として要は発電を主にして配るから供給ということでしょう。だから、需要サイドというのは、例えば天然ガスを使って要は燃料電池で、天然ガス改質で燃料電池を回すとか、又は石油改質して燃料電池で動く車とかいうようなことだから、それは石油を需要するから需要サイドと、こういうふうに言っているわけだね、今の話は。 　でも、そういうことではなくて、例えば需要家が、例えば供給を目的としない、いいですか、余剰ということは余剰ですから、供給を目的としないで、要は自家消費ということで今度太陽電池を入れるわけですから、これは需要サイドじゃないですか。

私が言いたいのは、需要サイド、供給サイドということを言われるものですから私自身も混乱したわけでありまして、要は、言いたいことは、燃料電池、エコキュート、ヒートポンプというのは日本の最先端技術だと私は自負するものなんです。 　是非これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、つまりは、燃料電池にしても、今年からいよいよ発売になるんですけれども、これ実は二〇〇六年の発売というのを目標に経済産業省はしておりました。結果、これは実は中小企業の、ある弁の、バルブですね、燃料電池バルブの逆さ独占、普通は独占というと大企業が独占するんですが、これによって普及が遅れた。それによって、経済産業省がプラットホームをつくって急いでやったら二〇〇九年のこ

続きまして、エネルギーの政策においての戦略性が少し欠いているのではないかという質問をさせていただきたいと思っております。 　エネルギー関連の総合的な目標として、例えばエネルギーの基本計画というものが、エネルギーの憲法と、こう言われておりますけれども、こういうものがある。これは閣議決定をされるわけであります。ただし、その数値の目標はこの中にはございません。もう一つ、新・国家エネルギー戦略。これはアドホックな、つまりは恒常的なものではなくてこういう戦略も一応あると。ただ、閣議決定的なものではない。それからもう一つは、長期エネルギー需給見通しというものがございます。これはまさに名前、字のごとしでございまして、長期の需給見通しというのを約

今お話がありましたので申しますと、非化石電源五〇％というのを今回の新法で目標を設けるということでありますけれども、本来、やはりかなり大きなこれは目標になるわけでありまして、もちろん個別の法律で目標設定するということも悪いということではありませんけれども、その上位法という位置付けである基本計画の中で当然にこれは義務付けを行うように閣議で決定するような計画をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。