木俣佳丈

今のお答えは、もちろん行政の長、大臣ももちろん行政の長でありますが、やっぱりリーダーシップを持ってエネルギー全体を基本計画で縛っていくということを是非大臣お考えいただきたいと思うんですが。

ありがとうございます。 　是非、整合性は取れてないということではないんですが、より上位の法律であると我々認識しているものに数値も入れた閣議決定をやはりしていただければなと思うんです。 　さらに、今原子力のお話がございました。確かにおっしゃるとおりでありまして、国民の原子力に対する認識は日に日に上がってはきていると私は信じておりますけれども、まだその基幹電源である原子力に対して、かつての自衛隊に対する考え方のような思いがはびこっているかと私思いますので、安全なエネルギーというと非常に私、そうではないと思うんです。やっぱり原子力エネルギーというのは極めて扱いが難しいエネルギーであるけれども、それを極めて安全に日本は使っているというこ

太陽光単体で考えるとそういうことかもしれませんけれども、要は投資効果ということでありますので、ほかの産業と比べてはこうだというのを是非調査、大臣、いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

続きます前に、御答弁の中で、これは衆議院の答弁でございますけれども、二〇二〇年までに十兆円の投資をしながら十一万人の雇用を創出するという、経済波及効果も含めて十兆円ということでしょうか、十一万人の雇用を創出するというお答えをいただいたわけでありますが、これ、アメリカの例というと余り私は好ましくないんですけれども、オバマ大統領が二〇二〇年までに数字でいうとグリーンニューディールで十五兆円で五百万人雇用を創出すると、こういうことを言っておりまして、やはり規模等々も含めて少し見劣りがするのかなというような私は感じがしております。 　次の質問は、温暖化対策として有効かどうかということでございます。つまりは費用対効果ということでありますけれ

導入をこれだけ、四十倍にするという目標を掲げながら、今から考えますというようなものが今の答えだったと思うんです。これは、当然ながら、大臣が思われているその思いとは僕は違うというふうに思いますね。不退転の決意でとにかくこれ四十倍にするんだということでこれ導入をしようというふうに政治的決断で決めたということだと思いますが、今のお答えは今からまた考えましょうというようなことでありますから、これは大変な私問題が今後生じるんではないかということを危惧いたします。 　先般、実はＮＨＫが緊急にアンケートをしたテレビを私拝見しまして、各家庭での負担がどのぐらいなら許容量になるかという調査をされました。月当たり千円ならいい、四七％、五千円ならいい、

もう時間が来てまいりますが、私は、欧州とは全然もう電源の立地のネットワークも違うと。ドイツが幾ら半分を再生可能エネルギーでやるといっても、困ればフランスから買えばいいとフランスは思っておりますね。イギリスも、結局九〇年比にすれば、古い石炭火力をどんどんリニューアルすれば十分にできるという計算の中で九〇年比というのがあるということ。 　さらには、地理的な条件ということも考えたら、やはり単純に、太陽光が一番だったのが今四番か五番になっちゃったから、もう一回一番になろうというのは私はいかがな目標かなというふうに思えてなりません、正直言って。 　例えば百三十五万キロワットの最大出力の原子力を、じゃ電源を太陽光で埋めるとしたら、この出力だ

民主党の木俣佳丈でございます。 　今日ちょうどベトナムの書記も日本にお越しであるという中でありますが、特にベトナム援助再開に関して、又はその再開に関しての、ＰＣＩの汚職があったわけでありまして、この辺りを集中的に私と藤末理事とで質問をさせていただきたいと思います。 　その前にまず、先週金曜日にパキスタンとの支援国会議というのがあったかと思います。ちょっと通告はしておりませんが、これは非常に戦略的にも大変重要な地域であると私も認識しておりますけれども、一般的に日本、我が国国民からすると、何がそんなに必要なのか、何でこんなに大規模な、五千億円ですか、の支援が必要なのかというのが意外と分かっておりませんでして、この辺りをまず外務大臣か

パキスタンは、もちろんアフガニスタンを始めとして、南アジアの戦略拠点としてアメリカは非常に重要視しているわけでありますし、それに追従するような形で日本もここを大事に、拠点に置こうと、ひいては中東を見る地域としてもここは重要だということはよく分かります。 　ただ一方で、私もカブールへ行ったことありますが、カブールからトライバルエリア、いわゆるハイバル峠の辺り、まあ部族地域ですね、非常に無法地帯であって、どの国も干渉できないと。もっと言うと、その地域に行けば西側、東側どんな武器でも安価に手に入るという、又は麻薬の温床になっているというような地域がありまして、こういったところを本当に日本がどのような形で支援するのかというのは、大変重要な

そういう中で、やはり国民の目線に立った援助というのか、国民の血税を使うわけでございますから、もう少し日本の戦略がこうであるよということが分かる援助をすべきではないかというふうに思います。 　私は、カブールに入ったときも、例えば、イスラマバードから国連機でカブールに入りましたが、このときでもパキスタンに日本から行く方というのは非常に少ないんですよね。飛行機ががらがらでございまして、私はそのときに思ったのは、このがらがらを例えばビジネスクラスだけ埋めれば全部ペイするわけですね、飛行機というのは。ですから、日本が買い上げて、ここに青年たちを乗せて、何というか、飛ばしたらどうだろうなと。つまりは、海外でも青年協力隊やシルバーボランティアの

続きまして、本題のＰＣＩの事件、ベトナムの援助の再開について質問をさせていただきます。 　結論から申しますと、私どもが委員長名で外務大臣に申し上げましたように、この委員会として、やはりちょっと早過ぎるのではないかというような気がいたすわけであります。 　それは、捕まった相手のベトナム側の局長さんもまだはっきりした要は裁判の結果が出ていないというようなことや、又は、全く同様なコンテクスト、文脈の中で、実はＰＣＩのサイゴンハイウエーのものに全く似たようなもので水関係の、水道事業の案件もあるわけでございまして、再開をするならば、間違いなくこういった案件に同じ局長がかかわっていないということが分かるまでは再開をすべきではないというのが一

決意は恐らく外務大臣言われたとおりで、こういったことがあってはならないと、そしてまた、二度と起こしたくないというのは、これは関係各位が、皆さんそれは思っていらっしゃることだと思うんですね。ただ、じゃ、どうやってというのがやはり重要な当然ながら部分でございます。 　今回レポーティングをされておりますような、事後監査をしっかりするとか、ＪＩＣＡの事前同意手続を強化するとかということが大きく分けて二つございますけれども、まずは一つは、事後監査の件でございますけれども、事後監査、例えば昨年も、有限会社オフィス・あさひというところがこれは事後監査をしておるんですよね。事件発覚後です、一か月後に出たレポートなんですね。急いで恐らく作られたこと

外務大臣も副大臣も私もう大好きな方ではありますが、しかし、これ大変込み入っています。しかし、これは本当に大変な事案だと思うんですよ、実際に。 　そして、これＯＥＣＤのＤＡＣ、ＤＡＣから要はこれ勧告まで受けているわけですね。これは、つまりＯＤＡで不正があると。これについて、アメリカがもう摘発件数百三件、ドイツは四十三件、日本は今回の一件が初めての摘発であるということについて、日本しっかりしろよということで、ＤＡＣからもこう言われているわけなんですよ。だから、もっともっともういろんな国でこういったことがあふれておるわけですね。今のような大臣、副大臣の御意見では、これはなかなか、なかなかというか全く変わらないと思いますね。 　つまり、

今のお話は強制捜査権がないという御意見でありましたが、ある意味で、捜査をやっている方々が生ぬるいからだというふうにも読み取れるんじゃないかと思うんですね。 　今日、法務の副大臣に来ていただいておりますけれども、是非その辺り、どのような決意をお持ちか、伺いたいと思います。

ちょっと私にはなかなか理解できないんですが、どうしてそれでいいのかというのがですね。つまり、何が言いたいかというと、多ければいいというわけじゃないというのはよく分かるんです。それは不正がなければないほどいいわけです。ただ、アメリカが百三件あって、ドイツが四十三件あって、日本が一件しかないというのは、いかにもそれはやはり目こぼしがあるんではないかというのが普通の考え方だと私は思うんですよね。だから、そういった観点で私は申し上げているわけなんです。答弁は結構です。 　ちょっとプロジェクトサイクルの図でございますけれど、先ほど申し上げたように、コンサル部分の前段階のフィージビリティースタディーから入って、コンサルが選定されて、コンサルが

どういう質問をしたらいいかなと思うんですが。 　つまり、私が申しておりますように、重ねてなんですが、監査を厳しくしても結局こんなしり抜け監査、手続上間違ってませんという監査をしているんですよ。これ、大臣答えてください。これで本当にいいんですか。事件が起きて一か月後に監査をしながら、全く結構ですというような監査をしている監査法人。同じようなことをやっていいんですか。国民的理解なんか行われないと思いますよ、絶対に、こんなままでは。 　それから、ＪＩＣＡの同意ですか。同意を強化したら、どうしてこれがなくなるんですか、例えば。どうしてなくなるかというのが分かりません。ちょっと、大臣がお答えください。

私は、前の職でも援助のＯＤＡ関係を少しかじってやっておりまして、ここのところ本当にＯＤＡが削られて大変、ある種残念だなと思う反面、もっと効率的な援助を日本がするのは当然だろうと、量的にも増やさなきゃいけないという思いで今、そういう立場でこういう発言をさせていただいています。ＯＤＡは要らないとかそういう話ではなくて。 　だけれども、今のお話伺っても、競争原理と言うんですが、今、だって日本のコンサルはメジャーは二社でしょう。どうやってそれが、要はジョイントベンチャー組んでやり出したらどういう競争原理が働くんですか、実際に。これ分かりません、はっきり言って、全然。ちょっと答えてください、どういう競争原理が働くんですか。

この表に、細かいところでありますが、大事なところなものですから付けてありますように、右の下にありますコンサル部分の二国間タイドってありますね。しかも、この二国間タイドでということは、さっき説明しましたように、つまりこれ、日本のコンサルに取りなさいと、取っていいよという国際基準を満たした部分の円借款なんですよね。そして、二社しかメジャーな、メジャーというか大きなところがございません。ここしか取る力なんかあるわけないんですよ、見ていても。そこが要するにジョイントベンチャー組んでやったと。そうしたら競争原理なんか働くわけないじゃないですか。違いますか。どうですか、局長。

もう一つは、さっきのＪＩＣＡの同意があると、手続を強化するからこういった賄賂の受渡し等々が相当減るんだということについてはいかがですか。局長で結構です。

時間がなく、また、ずっと専門で藤末理事がされてきましたからお譲りしたいと思いますけれど。 　最後に、これはベトナムでこの腐敗防止策というのがまずできました。ただ、ＯＤＡの要は供与国は今何か国でしたかちょっと忘れましたが、かなりの、百を超えている国にわたっていると思うんですね。やはり、ベトナムであったからベトナムのことだけを腐敗防止策をするというのではなくて、全レシピエント国がこの腐敗防止策をやらなければやはり日本の援助は一切お渡しできないというようなことが一点。 　それから、もう一点は、例えば日本のさっきの官製談合等々、要は公共工事の談合した場合に指名停止が例えば一年とかいうことがあるわけでありまして、少なくともこの事案がどうい

今大臣が円借款のことだけ触れられたので、それは困りますよ。それはやっぱり無償があり、技協があり、そういう三位一体で援助をやっているわけでございますから、それは円借款のところだけ見ていただくじゃ駄目ですよ、何度も申しますようにね。 　要するに、このプレのフィージビリティースタディーのところでもう既にこれは無償になるんです、基本的には。そこで入っていくのが、要はもうそこで決まっちゃっているんです、あとが全部ですね。 　だから、いずれにしても、無償であり、技協であり、技術協力ですね、技協である、これ全体的に是非これを見ていただかなきゃいけないということが一点。よろしいですか、それが一点。もう一点は、やっぱり一年ぐらいはもう援助止めます