木俣佳丈

政務官どうですか、経済産業の、今の私の質問に。

いや、要するに僕の質問は、欧米メジャーに何とか対抗しようということで中東や中央アジアの諸国と、要するにもっと緊密な連携を取ろうとされるのかなということが質問なんですが。

これ、もちろんメジャーというのは民間の話であって、締結はもちろん国の話なもんですから、それがごちゃ混ぜにして質問をしてはいけないかもしれませんけれども、例えば石油の関係だとメジャーのナンバーワンというのはシェブロンですかね、二十五兆円ぐらいでしたっけ、ちょっと記憶にありませんが、ちょっとまた後ろから教えてあげてほしいんですが、記憶をたどって言えば、トヨタが大きい大きいと言っても十六兆なんですよね。二十五兆あって、これはアップストリームの方も持っていますので、物すごい利益率なんですよね。要するに、彼らは何を考えているかというと、こんな条約要らないんですよね。つまり、自分の情報網と自分のお金の力で投資でも何でも抑え込んじゃう、もっと言う

連携を取るというのは、メジャーと連携を取るということですか。

じゃ、もうちょっと聞きますが、石油の例えば価格だけちょっと考えますと、これから例えば十年ぐらいのちょっとスパンで考えていただいて、バレルどのぐらいで、何ドルぐらいで推移すると思われますか。

では、何ドルから何ドルぐらいの間だと思われますか、この十年間は。

何か物すごい甘いと思うんですよね、申し訳ないけれども。 　例えば、北海とかアメリカの内地の可採年数からすれば大体七年から八年というような数字が出ていますよね。全体としても、不思議なんですが、四十年という可採年数ですよね。この四十年というのは四十年間変わってないという笑い話がありますけれども、四十年間、要するに常に四十年ですよね、可採年数が。 　これからも、だからその四十年というのはずっと続くと思いますか、十年間。だから、十年後も四十年あと可採年数あるというふうに考えますか、どうでしょう。

いや、さっきも言いましたように、せっかく自民党がお出しになって、共同提案で大修正をしてエネルギーの基本法とか作ったんですよね。もちろん、あの基本法というのは三年の計画を立てるんで、別に十年先は分からないという言い方もあるんですが、ただ、やっぱり見込みとして、大体このぐらいのレンジで価格というのは推移するよと、だから世界市場から調達することで済むんだと。つまり、日の丸原油というのはもう駄目なんだと。金ばかり食って結局は全体の一五％しか要は役に立ってないんだと、あんなに投資しながらということを、使う材料というのがあなた方は何もないでしょう。ないのにもかかわらず、石油公団を廃止するとか、市場調達すればいいとか、備蓄はこのぐらいでいいとか、

それじゃ、通告していませんけれども、じゃ、一次エネルギー総供給の中で、例えば石油、ガス、天然ガス、それから石炭、原子力、その他いろいろ、水力、いろいろありますよね。その中で、確定的にここは押さえられるというのは、順番に言うと何から何ですか、例えば。そうしなければ何のプランもできませんよね、出てきませんよね。例えば、どういうものが確定的に押さえられると思いますか。日本のエネルギーとしてここはいいよ、ここはいいよということでいえば。

いやいや、それは知っていますから……

いやいや、いいです。通告にしていませんから。ちょっと答えてほしかっただけで。要は、ないと思うんですよ、答えは。答えはないんですが、政務官はどう思われるかなと思ってちょっと聞きたかっただけなんですが。 　だけれども、そういうことは大事だと思うんですよ。資源エネルギー庁としてはこういうふうに考えておるんだと、十年後はこういうふうに考えている。もちろん、総合エネ調でやっていることも知っています。あれは非常に、だけれども、例えば原子力一つとっても、十から十三基というんでしょう。二〇一〇年度に、要は一〇年度に三基造るんでしょう。要は十から十三基と。エネルギーというのは十年のスパンで見るというのが当たり前の話なんですよね。ところが、今八年前に

いやいや、例えば中国も、秦山とか日本の協力でできたと思うんですけれども、いよいよカナダとロシアの協力でだったと思いますが、国家発展計画委員会の担当者と話していますから、二年後に自前のものを造っていくんですよ。これは僕は危なくてしようがないじゃないかと思うんですよね、はっきり言って、そんなこと言っちゃいけないかもしれないけれども。 　例えば、そういうことをどう考えるかとか、時間がありませんからいろいろ言いますと、じゃ、石油のこととかガスとか、全然これからどうなるか分からない。脱石油だとか脱ＣＯ２だとかいろいろ言っても、トヨタ自動車が二年早めて燃料電池車を今年度末に発売します。恐らく、ガスの会社も、東京ガス、大阪ガスも、あと二年後に家

終わります。

民主党・新緑風会の木俣でございます。 　ずっとこのイスラム世界と日本のかかわり方ということで勉強さしていただきまして、大変いろいろ学ばしていただきました。 　私、個人的に行った国ということで、イランという国でありますけれども、ここの取扱いで、いわゆるブッシュ大統領が悪の枢軸ということで三つの国を挙げた一つになっておるわけでありますけれども、ちょうど湾岸戦争が終わったすぐ直後に、これはアメリカの要請が事実、財界の方にありまして、その結果、イランのホルムズ海峡沖の島を経済特区にして、そこに日本の代表的な企業が何百億という投資をしたと、こういうことをしむけた一人としまして、それは果たして、今、ハタミという民主化路線を歩む大統領が懸命に

いろいろ御意見を伺いながら来たんですが、イスラムというのをまとめて話していいのかなと。先ほどのイランの話もあったんですが、イスラム世界というのをまとめて話すというのは結構なかなか難しいのかなというような、私、印象を持ち続けております。一まとまりでイスラムの人たちはというような言い方で本当にいいのかなというような印象を持つものであります。 　ただ、そうはいっても、あえて例えば米国流、アメリカ流に言えば、今テロを根絶やしにするこの戦いというのは二十年続くという覚悟でやっているということを聞きます。これはどういうことかというと、要するにイスラム教を信じる、国教とするような国々が民主化されていないということで、何度も何度もそこで和解をさせ

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　今、テロのこの資金をどういうふうに止めるかという条約、そしてまた、これに引き続いて国内法の制定がされるわけであります。 　今、当然、これについて我々賛成の立場で臨むわけでございますけれども、テロの根絶というのは当然のことでございまして、ありますけれども、今、それ以前の問題として外交姿勢が問われておる、又は日本の国の在り方が世界に問われている問題、瀋陽の総領事館のこの問題について昨日に続きまして冒頭質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、今日も、例えば、産経新聞さん始めとして各紙で報道されております中国の調査でございます。中国側の調査のこの報道、詳報が載

この中国側のこの報告ですと、同意を求めたときに同意をしたと。もっと言いますと、ある領事、副領事がうなずきながら手招きして招き入れたとまで書いてありますし、そしてまた武装警官に対して、連れていって構わないという旨の中国語を話し、最後に謝謝、ありがとうと述べたと、このように書いてありますけれども、こういった、今言いました三つのことについては全くなかったということでよろしゅうございますか。

今言われたことのほかに、私申し上げましたように連れていって構わないということを述べた、そしてまた最後に謝謝と、ありがとうと述べたということは、これはなかったということでいいんですね。

小野領事移住部長というんですか、小野部長行かれまして、そのとおりでよろしゅうございますか。

もう結構です。 　ということは、中国側の報告はうそを書いているということになります。もしこれがどちらかが間違っていたということであれば、これは大きな国益を損する問題になりますので、これはやはり責任を取っていただきたいと、私は申し上げたいと思います。 　やはり、今回副領事の方がどういう行動をしたかとか、余りテレビの画面に出ている映像だけで感情的になり過ぎて、ある個人攻撃をするというのは私は非常に逆にどうだろうかという思いさえ実はしました。 　ただ、私が現地のジャーナリスト、そしてまた日本の、今日も週刊誌で週刊文春さんとか、載っておりますけれども、このインタビューに答えている方々と直接私も話をいたしまして、それでやはり分かったこと