皆様方、参考人には、大変お忙しい中、ありがとうございます。 短く三つちょっと質問させていただきたいんですが、やはり外務省は競争が全くないということが一番の問題ではないかと思っております。 そこで、船橋参考人に、やはり当初言われましたように数値を明確に入れていただきたい。これは、大使・局長クラスの民間登用について必ず入れていただきたいということを、要望と、御意見をいただきたいというのが一点。 そして、二点目は、藤原参考人に伺いたいんですが、やはり先ほど宮内座長からもお話しありましたが、人事選考の委員会のようなものを作って、与党や他省庁や天下りとか、こういったものから切り離れた適切、適材適所という参考人、言葉を使われましたが
おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 本日は、エネルギー関係二条約の審議ということになります。我々民主党も、もというか、民主党は、ほかの政党になく、今現在エネルギーの基本政策というのを策定中でありまして、網羅的な政策であります。将来的な十年のビジョンを作ろうということで、量的な把握も含めて現在進行させております。これは我が国のエネルギーの話だけではなくて、そしてまたエネルギーの供給という問題のみならず、やはり環境問題、そしてまた自由化又は安全保障、こういったことも網羅したものになっております。 さて、今国会で、エネルギーの関係では私は主査になって修正をかち取らせていただきましたけれども、エネルギー基本
どのように変わると思いますか。
我々の修正点でとにかくどうしてもやりたかったことは、旧来からエネルギーの政策というのがある意味で隠密裏にというのか、役人のみが知る中で、又は各業界の代表のみが知る中で議論をされたという経緯があります。もちろん、パブリックコメントとか取っておるのはよく知っておりますけれども、これを年一回必ず国会に報告しなさいと、このようにしたということが大きなところだと私は思っておりますし、何とかこういった法律を有効に生かしながら、これは与野党超えてエネルギーの戦略を練らなければいけないのは当たり前でありますけれども、こういったことに何とか努力をしていきたいと思っております。 さて、エネルギーの問題の中で若干御質問を、本論に入る前に質問したいのは
いや、これ委員の方から僕も直接聞いているものですから、そういう思いにならないようにではなくて、そういうふうな思いになっているんですよ。 これはある意味で、外務省を変える会なんかも来々週ぐらいに、更にこの委員会に参考人でお招きしながら、委員長のお取り計らいで審議をしたいと思いますけれども、いずれにしてもいろいろ今まで悪しきことをとにかく正すために、正義を実行するためにやむを得ず職を懸けながらリークをしなければならないこともあるかもしれないんですが、ただ、例えば今のこの電力の自由化関連のリークの仕方は、正しくかなり詳しく要するに担当の新聞記者に担当者が話しているんですよ。ですから、こんなことでは要するに本気で審議をしようなんというよ
読まれましたか。
私、なぜこういうことを言うかというと、結局、自由化自由化言いながら、いや僕は市場原理を、つまり競争原理を利用して、そこの体質改善、その業界の体質改善をしていきながら消費者に非常にメリットのある業界にしていく、果ては環境に優しい業界にしていくとかいろいろな理由があると思うんですが、ところが先ほど挙げた例えば金融にしても通信にしてもですね、実際にじゃどうなったかというと弱めているんですよね、実際に体質が。弱めているというか、もっともっと駄目になっているんですね。じゃ、なぜでしょうか。それは、本当に知っている人が意見を言っていないんじゃないかというような私は意見があるんですね。 このエネルギーという問題は、食糧と並んで、人間の飯は食糧
是非、また御報告をいただきたいと思います。 このエネルギーの問題に入る前に、私、昨週、アフガニスタンに行かせていただきまして、多くのＮＧＯの方々、そしてまた現地では非常に頑張っている駒野大使始めとして五人の会員の方々、お目に掛かり、さらには、私どもは二人で参りましたけれども、カルザイ大統領、外務大臣、財務大臣、国防大臣、副大統領、そしてブラヒミ代表、こういった方々にすべてお目に掛かることができまして、大変有効な機会になったかなというふうに思っておるわけでございますが。 この中で、ＮＧＯの方々とお話をさせていただいておるときに、今回新しく、おとといでしょうか、創設をされました日本ＮＧＯ支援無償というものが新しく、今までの草の根
ＮＧＯの方々から要望を私も承ってきておりますので、是非、支援室長も、担当の室長さんも今日も何か大阪へ御出張されたりとか頑張っていらっしゃるということはよく知っていますので、漏れなくというか、漏れなくはできませんけれども、なるべくその現場で何人か、何十人何百人集めて是非そういったオリエンテーションを十分にしていただきたいと思いますので、お約束いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 並びに、やはり現地、つまり援助をしているプロジェクトサイトの現地の場でも、アフガンで私この話も聞きましたものですから、現地でも是非在外公館を通じて、ＮＧＯ担当の多分書記官の方、大体いらっしゃると思いますので、そういったところでは是非説明会をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、アフガニスタンに行ったからアフガニスタンのことだけではなくて、当然、今、外務大臣言われましたように、タイとかウガンダであるとか、いろんなところにありますので、是非、ＮＧＯで多くのＮＧＯが活動しているところでは在外通じてやっていただきたいと思いますので、よろしいでしょうかね、それで。 じゃ、続いて、この無償支援でありますけれども、全体の枠は増えているということで大変好ましいことかなと思うんですが、ただ、これ草の根無償のときにも議論になったというふうに私は聞いておりますけれども、特に案件のうちで二千万円を超えない、二千万円以下ですね、のプロジェクトに対しては、ソフト費目、つまりハードでない、つまり機材以外のソフト費目に三割以上
大変前向きな御意見いただきまして本当に感謝いたします。 いや、別に優しくというのは、甘くということではなくて、つまり駄目な理由を話していただければ、つまり、これでは駄目だよと、このようにしたらどうですか、こういうふうにだから指導を、アドバイスをいただければ、それが優しくＮＧＯにとっては思うようなことらしいですね。是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一点だけこれに関して御質問をしたいと思うんですけれども、特に海外のプロジェクト実施又は運営するためにも、国内の開発教育を含めた広報というか、といったことは非常にこれは大事だと私思うんですが、残念ながら、ここについてはこの予算を付けることができないんですね。 それで、実際に
前向きなお話の中で、多分、この研究会の活動整備環境整備費ですか……
はい。恐らくこれ使えないというふうに思うんですね、なかなか難しいんではないかというふうに思うんですが。 いずれにしても、当初私が伺っておりますのは、主管の外務省では、こういった開発教育を含むプロジェクトに関連した広報については、これは予算の範囲でいいんではないかと、この予算、ＮＧＯ支援無償の範囲でいいんではないかという話で財務省に持っていったと。ところが、財務省の方がそうはいかないよということでけられたということを伺っておるんですが、副大臣、どうでしょうか。
大分、だから、担当の、私も室長と話をしましたので多分間違いないと思うんですけれども、これは再度、是非財務省の方でも御検討、外務省の判断だということであればまた財務省の方へ持っていきますので、これは検討課題にしていただけますか。副大臣、いいですか。
私が言いたいのは、つまりＮＧＯの方々が海外であるプロジェクトで非常に頑張っていると。学校教育で、学校を建てるだけでなくて、その中で教える先生まで訓練しながら頑張っていると。こういったものを、例えば教育の現場、日本の小学校とか中学校とかこういうところで、利用しています、していますけれども、もっとＮＧＯの方々が、例えばダイレクトにそういった教育に携わるとか、もっと大々的に広報の活動をするとかいうことで、ああ、こういった援助の使い方が非常にいいんだなというような、国民的な合意というか、作る、ちょっと大げさに言うと、までの広報体制みたいなものを作りたいなというのが、私なんかは思っておりまして、実際に、例えば米国でワシントンに私もおりましたけ
もう一点だけ、忘れておりまして。先ほど申しましたように、やはり人材育成ですね。 例えば、農業をやるのに農業の仕方を国内で、日本国内に連れてきて教えてあげるというときに、ＮＧＯに対しては何割補助か、ちょっと詳しく分かりませんが、予算の項目としては海外技術協力推進団体補助というものが出ておりまして、平成十三年度でいうと一・七億円と、額は少額でございますが。ところが、この国内研修はプロジェクトを進める上でも非常に大事なものであるにもかかわらず、平成十六年にはこれをもうすべてカットするというのが政府の方針だということで、実はかなりのＮＧＯが困っていると。これをどうしようかということを言っておりまして、これは国の財政からしたら本当に微々た
一〇％カットしなければいけないというようなお話の中でいろいろＪＩＣＡの予算が削られていくわけですけれども、しかし、いろいろ世間をにぎわせているようなハードウエアのものなんかは本当に言い値で、言い値というか全く、非常に粗雑な積算の中で扱われて、こういう細かいところでありますけれども、本当にこれを大事にしている、今、外務大臣言われたとおりでありますけれども、こういったものをすっとまず削ってしまおうというのは、非常に、何か象がアリを踏むような、そんな感じがしてならないんですよね。 ですから、是非、今から芽が出て、ようやく芽が出てきた日本のＮＧＯだと私は思っております。瀋陽の事件で、第二フェーズというか、新たな私はＮＧＯの時代に入ってい
じゃ、続きまして、本論の方のエネルギー憲章のお話を伺いたいと思っておりますけれども、まずこの憲章で私が非常に不可解に思いますのは、この条約の目的は、我が国の長期的なエネルギー安全保障にも資するということなんですけれども、超大国が入らない、米ロが入らないということになっております。 ロシアは、特に最近談合等々、又はいろいろな賄賂の問題で問題になっておりますガスプロム、独占企業でありますけれども、ここの反対が強いということを聞いておりますし、米国の場合は州の反対ということで、州の権限を制約するんではないかということなんですが、これでもこの条約というのは意義があるとお思いでしょうか、外務大臣。
今の発言の中で、いわゆる中東や中央アジアの諸国、中央アジアの今お話が多かったと思いますけれども、こういったところは批准をしている、又はし掛けているということも含めて、超大国の二国が入らずともこの条約は非常に大事である、こういうことだったと思いますけれども、これは戦略上、こういった産油国、ガスも含めて、と日本が連携して、いわゆる欧米メジャーに対抗しよう、こういうことでよろしゅうございますか、外務大臣。
