質疑を続行したいわけでありますけれども、今、警備局長がお話しになった、例えば宇出津事件、この逮捕によって、これはたしか警察庁の長官賞か何か、その方、いただいたんじゃないかと思うんですが、これは事実かどうか。 それを立件したいということで警察庁の方は頑張っていたと私は思うんですが、法務省の方が、検察当局がやはりこれは十分に、立件までいかないということで消極的だったというような話を聞いたんですけれども、これは事実かどうか。 それから、今お話にあった十一人以外の被害者の件なんでございますけれども、先ほど、四月四日二十一時十七分ロイター発の電で、北朝鮮、四十人近くの日本人を拉致かと、情報当局筋ということで、警察庁の未公開リストに三十
調べてください。
大分話が違うじゃない、二人が。
おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 この振興法、長時間にわたって大変白熱した議論が続いておるわけでございますけれども、沖縄がこれから、私も数度行かせていただきまして、本当に収入を上げ国民所得が上がっていく、県内所得が上がっていく、このためには、今まで産業で第一位だった建設業、土木建設業から、多くの同僚議員が観光収入、これがやはり大事であると、こういう御指摘がありました。 まず冒頭、尾身大臣に伺いたいのは、観光収入は大体どのぐらいでございますか。
先ほど内閣府の担当官に聞いたとき、四千百億というふうに伺いまして、大分違うなというような感じがしますが、いずれにしても、これは統計上、観光という区分がございますか、統計上、観光という区分が。
ちょっと通告になかったものですから戸惑いが大臣もおありかと思いますけれども、つまり、産業の大分類、中分類、いろいろございます。もちろんそれによって観光というのでがちっとないのは分かるんですね。分かるんですが、沖縄がやはり観光で立国していくというか立県していくというのか、というためには、こういった統計を持たなければやはり私は駄目だと思うんです。 さらに、その一三・数％、私が聞いたときは一一％とお答えいただいたんですが、これが県内総支出における観光収入の割合なんですよ。つまり、国民所得、ＧＤＰの三面等価で支出も収入ももちろん一緒になります。それは、もう大臣、私の大学の先輩でございますので、もちろん御案内のとおりでございますが、国内総
我々も国会で質問するに当たって、内閣に事前に要は聞きたいと思って聞くわけですね。先ほど言うことと今言うことが全く違うんですよ、残念ながら。ですから、やはりそういうことでは本気で沖縄振興を考えているのかどうか、ちょっと私は分かりかねるということを申し上げたいと思います。 いずれにしても、統計上ないとしても、観光収入はこのぐらいと、政府の確定値というものをやはり作るべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。大臣、お答えください。
余り繰り返し──要するに、そういう統計を作ったらどうかという僕は質問なんですが。
それで、統計を作る前に、実態としてどうか。例えば同僚議員も、台湾へ行く国際客等、いろいろな数字を挙げておりますけれども、例えば沖縄というと南国という気持ちがある。同じように例えばハワイとか、そういういろいろ南国があるわけで、今、春のキャンペーンなんといって昨日を取り上げても、例えばハワイ五日間三万九千円というような、こういう数字があります。沖縄まで羽田からノーマルで行きますと三万二千五百円というノーマル運賃がありまして、ハワイ全部付いてパックで三万九千円と比べると非常にやはり割高になっているということを私は思うんですね。ですから、この辺りをやはり変えていかなければなかなか観光の収入が上がらないということもあって、政府は公租公課の軽減
今日、根來委員長に来ていただいておりますけれども、これは独禁法上の、この価格設定は例外規定になっているんですか、この航空運賃は。
いわゆる、独禁法上の例外規定に、だから……
なっていませんね。 つまり、独禁法の例外規定に入っていないということは、例外じゃなく、要するに独禁法が見守る価格設定の中に入っておるということでありまして、価格カルテル等が行われた場合には公取の排除勧告等々が行われるということであります。 やはり、これは三社が同一歩調で値上げをするというのは同調的な運賃設定というような感じで、独禁法第三条の正に価格カルテルに当たるように思うんですが、どうでしょうか。
大変前向きな御姿勢に感謝申し上げますが、確かにそういうにおいがすると言って私は過言ではない。何度も公取がレポートを出されておりますが、やはり航空業界というのは正に寡占状態にありまして、価格の設定というのがほぼ、ほぼというか、正に同一日に上がったり下がったりするという不可解な産業の一つでございます。これはしっかり見張って調査を進めていただきたいと思いますが、委員長どうでしょうか。
よろしくお願いします。 それで、高止まり、ノーマル運賃、しておるわけですが、いろいろ見てみますと、いや、そうでもないなということが発見されるわけでございます。それは、実はチャーターフライトだと大変安いということでございまして、例えば、離れ小島の宮古島へ平成十四年三月七日、つい最近でございますけれども、チャーターフライトを名古屋から出したんですね。そうしたら、一座席当たり何と一万五千五百円で大体、要はもうけることができるということでありまして、何とノーマル運賃の三分の一で、しかも宮古島という違うところへ飛んでいけると、こういうことがはっきりしたわけですが、これは尾身大臣、どうでしょうか、この値段の差というのはどういうふうにお考えに
正におっしゃるとおりでございまして、やはり値段が高ければ行きたい人も行けないということなんですね。さっきのハワイの値段からしてもやはり随分、行くだけの値段がハワイへ五日行く値段と一緒である。これは、大変な私は価格の差があると思っておりますので、引き続き御努力をいただきたいと思うんです。 国土交通省にやはり認可官庁として私、伺いたいんですけれども、例えば一万五千五百円というチャーターフライト、これは宮古島でありますので比べることはできませんけれども、しかし、ノーマルチケットで名古屋—那覇間で三万二千五百円という価格との差というのをどのようにお考えになりますか。
それはそうだと思いますよね。 要するに、定期便とチャーター便は、チャーター便というのは大体満タンにして飛ばすわけですけれども、しかしそれでも、ここ数年の航空運賃が値下げをどんどんされている、その状況を御案内だと思いますけれども、例えば、これは沖縄の話ではございませんけれども、東京—札幌間とか、こういうのを見ておりまして、随分下がるものだなという感じがするわけでありますが、どうでしょうか、副大臣、そのような感じを受けませんか。
いずれにしましても、要は、例えば北海道の場合であれば、ちょっと話がそっち行きますと、その二社が入ったことによって大分値段が下がったことは間違いないですよね。間違いないですね。 要は、これからも新規参入というのをどんどん促進したいというふうに事務次官がおっしゃっておりますが、それはそれでよろしゅうございますか。
実は、私申し上げたいのは、例えばエア・ドゥの場合でも、昨日、おとといかな、二十七日の道議会でエア・ドゥをサポートする議案が否決されたんですよね。要するに、道から融資をもう少ししてもらわないとエア・ドゥやっていけない、何とかしてくれというのが否定されたんですね。 やはり、国土交通省として本当に本気になって新規参入を増やすつもりがあるのかなと、私は非常に強く懸念をしております。新規参入がなければやはり競争が行われないんですよ。今までもいろんな意味で、先ほど根來委員長が言われたように、どうも価格カルテル臭いと。排除勧告っぽいレポートも公取は何度も出しておるんですが、やはり、そういうやり方もありますけれども、新規参入をとにかく育成するこ
一層というか、これから正にもっと強く始めていただきたいと私はお願いしたいと思いますが。 要するに、例えば公取の平成十一年十二月十四日のこのレポートでも、こういうふうに書いてありますね。新しい二社の運航している便に近接する便に集中して同一又は同程度の対抗的な割引運賃を設定している行為は、次のような点を総合的に勘案すると、単なる競争対抗行為とは認め難く、新規二社の排除につながりかねないものであって、公正かつ自由な競争を確保する観点から問題となるおそれがあると考えられると、こう書いてあるんですよね。 その後、要するに特割というのをまた飛行機会社が増やしていくわけですね。要は、全体の値段も下がっているようにも見えるんですけれども、し
いずれにしても、エア・ドゥやスカイマークだけに特別な何か施策をするというのは不公平だというような御意見に聞こえましたけれども、私はちっともそうではないと思うんですよね。飛行機会社というのは、電力ほどではありませんけれども、やはり装置産業であると。つまり、そこに掛かるコストが大変高くて、資本が大きい方が勝つというような、体力ある方が勝つというような、そういう規模の経済、完全にだから働く産業の一つだと私は思うんです。 ですから、新規参入のときには、米国でも初めに七年間は例えば何らかの優遇措置を徹底して、とにかく既存のものを排除しながら、排除というか、制限しながら新規のものをどんどん入れていくというような措置をやはりやったということを
