私は、やはりこの問題、先ほど外務省からのお答えがありました、アジア太平洋局長からありましたように、公式、非公式とらわれず、様々なルートを使ってこれを解決しなければいけない、これは同意見でございます。 しかしながら、何よりもやはりトップ同士の話、特に、相手国はトップがすべてというふうに言われる方でございまして、そういった独裁国家にあって、我が方も総理が十分な情報がなければ私は十分な対応ができない、こういった意味で、昨日の十分というのは誠に足りないということを結論付けさせていただきたいと私は思っております。 その中で、大基本の基本方針を伺っておりますけれども、この拉致の問題というのを考えますと、最重要な問題で、そしてまた、正に単
そういう問題の中で、先ほど同僚議員からありましたような様々な外務省からの圧力というか、というものがあったということが、一昨日の参議院予算委員会の場でそのようなことが言われたわけでございます。 これは、答弁をそのまま、あるところで外務省の、当時、槙田アジア局長が、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化が止まっていいのかと、こういうことを言われたり、その前の米支援のときにも、正に副長官に対しまして外務省幹部が、あなた方がそういうことを主張するから国交正常化が前に進まないんだと、こういった向きの話を言いながらこの拉致問題を棚上げにしようとした、いや、棚上げにしたと、こういう事実があったということはよろしゅうございますか。
再度伺いたいんですが、今、最後におっしゃったように、そのような空気、雰囲気がアジア局全体にあったということでよろしゅうございますね。
特に、こういった問題発言、正に軽視発言、国家の主権の侵害に当たっても、弱腰というのか、弱腰以上に、要は職務放棄に当たるような発言をされている方、それも外務省の最高幹部ですね、こういう方々を遡及しながらもやはり罰していくという気持ちは、外務大臣、ございませんか。
昨日の新聞報道によりましても、事務次官が、こういった発言があったかないのか、今、外務大臣おっしゃられたように、アジア局に指示して、こういった発言があったかどうかを確認すると、このような答弁、答弁というか発言をされておりますけれども、これはまだというふうに考えていいんですか。
これはいつになったら確認できますか。
私、非常におかしいと思うんですね、それは。つまり、外務省改革ということを大臣がおっしゃって、言われていて、片方の、巨悪というふうに今なっておりますが、政治家の方はどんどんどんどんその情報が出てくると、大臣が指示するまでもなくどんどん漏えいされていくというような状況があると。 片や、これはある意味でいえば主権侵害、それをサポートするというような、しかも、もうこれ新聞で名前まで出て、槙田ということで、当時のアジア局長である、ここまで出ておるのにもかかわらず、いつになったらそれが出てくるか分からない、これは全くおかしなことだと思うんですが、いかがでしょうか。
私は、なぜおかしいかというと、明日から総理が訪韓される、この議題がやはりもちろん出していただかなきゃいけないし、筆頭に当たるぐらいのものではないか。北朝鮮に対して働き掛けを双方でしようではないか、協力しながらこの問題解決をしようではないかということが出てくるのにもかかわらず、要は、総理訪韓前までにそういった発言が外務省の中であったかどうかを指示、指示はしながらも出てこないと、外務省の中から。こういったことはちょっとおかしいんではないか、全く真剣味がないんじゃないかというふうに思うんですが、官房副長官、どうでしょうか。
ちょっとおかしいと思うんですね。先ほど副長官は、いや、そういう雰囲気があったと、確かに、国会の場でございますから明言されたわけでございまして、となれば副長官は、だれが言っていたのか、どんなことを言っていたのか、これ分からずにこの場で明言をされるということはないと思うんですね。これは確信します。 ならば、もう副長官が、もし外務大臣が心もとないということであるならば、名指しをして、それを聞けばいいじゃないですか。それでだからできると思うんですが、いかがでしょうか。
この特に雰囲気を副長官が感じたのはどこの場所でございますか。どんな会議のときですか。
今お話の中にも出ましたような平成十一年当時ですね、このたった十人のことで国交正常化が止まっていいのか、この発言は、今、発言に言われましたように、これは自民党の部会なんですね、実は外交部会、で正式に槙田氏が言ったと、そういう情報がございますが、それでよろしゅうございますか。
いや、ただ、先ほどの件で部会その他のところでというように、自民党においてはやはり政策決定が部会で行われるわけでございまして、ですから、そこで行われたというのはほかの筋からも私は確認しております。 いずれにいたしましても、自民党がそういったことを知りながら今出てくるということは、ある意味で自民党がこれを黙認していたと、こういう言い方もできると思うんですが、副長官、どうでしょうか。
意見がかみ合いませんけれども、基本的にこれ、部会でこう発言されてそのまま捨ておかれたというのか、自民党の中に埋もれてしまっておったということでございます。それで、米の支援が始まって百億以上のお金が、千億ですか、消えてしまったと、こういう話であります。 さらに、これは国会の中の審議の中での言葉だと思いますが、こういったことについて同僚議員からの、川口大臣どのように考えますかと言ったときに、これは産経新聞、昨日の産経新聞に載っておりますが、政策決定で様々な論議がされるのは健全だと、様々な論議がされるのは健全だと、このように言われたわけなんですが、これは事実ですか。
ということは、今、外務大臣何を言われたいかというと、産経新聞が記事を作ったと、そのように。そういうことでよろしゅうございますか。
いや、ですから、拉致問題についてそのような発言をされたのをだから産経新聞が書いたわけですから、そのような……
いや、一般論だとしても、文脈、コンテクストからすれば、やはり今言われたように、私が言ったことが正しいんですよね。
いずれにいたしましても、もちろん政策分析の中でオプションを出していくということは、それは分かります。ただ、その話とこの話というのは多分違うと思うんですね。オプションを出して、正式に外務省がポリシーオプションとして四つあって、このうちこのシナリオがやはり一番現実ですよというような問い掛けをしたことではこれはございませんので、それを一般論というふうに、一般論で川口大臣がお答えになったならば、これはこの答弁を削除していただきたいと私は思います。これは全然文脈としたらおかしいと思いますね。 つまり、安倍副長官がそういう雰囲気を感じているということに対して様々な議論がされるのは健全であるということを言っているわけですから、一般論だとしても
大臣に申し上げたいのは、要はフレーズ、フレーズというか政策理念というのか、拉致問題を棚上げにして国交正常化はあり得ないというのは、これは正にポリシーではなくて理念なんですね、魂なんですよ、我が国の。我が国の邦人が、要するに国家主権の侵害に遭って、国家テロに遭っている、人権侵害に遭っているということを解決なしには日朝国交の正常化というのはあり得ないというのは、これは理念であって、魂なんです。これは絶対に変わらないんです。 だから、様々な議論がいろいろあったとしても、それは議員間であるのはいいかもしれないけれども、アジア局長が仮にも自民党の部会でそういう発言をするというのは、様々な議論とは私は当たらないというふうに思っておりますので
昨日、昨夜、私は官邸の方にこれは確認しておりまして、長官、副長官は明快に実行犯三人いると言ったと。これは被害者の方々から聞いたものと官邸から聞いたのと照合しています。国会でも発言してください、そういうふうに。
そうすると、昨日、三人と挙げられたのは、これは事実ではないということでいいわけですか。
