私も、そういう捜査とかいうもの、又は外交的な取引の専門家ではございませんので、余り大仰なことを私も申し上げたいとは思いませんけれども、しかし今までと同じようなやり方でこれからも例えばやるとしたならば、本当に氷解する、氷が解けるようなことが本当にあるんだろうかということをやはり私は疑いたくなります。 例えば、ちょっと別の質問に移ります。 三月十一日に八尾恵さんがいろいろ話していただいて、この一つの事案、対策本部まで、捜査本部までできるようになったこの事案がございます。八尾さんは、これはつまり拉致の犯罪の犯人なんでしょうか、警備局長。
八尾さんはもう時効になっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
どういう論点で時効になっていないんでしょうか。
捜査の過程ということなんですが、略取誘拐という刑法二百二十四条においては一応時効が七年ということでありますので、八尾さんが八八年、別件で逮捕されてから九五年でつまり七年になります。ということは、要するに、もうこれは時効というふうに考えたらいいんでしょうかね。
時効は、この八尾さんについては完成していないということで確認してよろしいでしょうか。
次に、ちょっと具体的な事件から。 これ、明日、総理が訪韓されるものですから、訪韓時に是非取り上げていただきたい事件でございます。辛光洙事件なんですけれども、この辛氏は今どこにいるんでしょうか、警備局長。
この辛氏は韓国で判決を受けておりますが、当初はどういう判決だったでしょうか。
そのときに、調書として当然ながら取ってあると思うんですけれども、韓国側が、これは御存じでしょうか。
この内容について若干、概要ですね、つまり原敕晃さん拉致ということについて正確に辛光洙が陳述しているということでよろしゅうございますか。
捜査当局としては、これはつまり局長は、警察庁はこれを国会で公開するということはできないと、こういうふうに受け止めていいんですか。
これは安倍長官、こういった態度をどのようにお感じになられますか。
これは何人かの関係者から要するにいろんな形で手に入れたんだと思いますが、伺ったんですが、辛光洙本人がつまり死刑判決を受けたわけですね。つまり、この原敕晃氏拉致ということを認めた、明確に、というふうに言っておるんですが、官房副長官、外務大臣に伺いたいんですけれども、何度も何度も繰り返しになりますが、この拉致の問題というのは国家主権の侵害であって、あってはならないことである。そして、この事件が実際にあったということを警察庁の方でも認めている。そしてまた、この辛光洙がこの事件についてもうすべて吐き出しているということが関係者は皆知っている状況でございますが、それでもこの国会の場でその事実を認めないということを官房副長官はどのようにお考えに
外務大臣、何かお言葉ありますか。
いやいや、私が申し上げているのは、辛光洙が死刑判決を受ける前の、要はすべて述べた、すべてさらけ出した、その中に要するに原敕晃を自分が拉致し勾留したというものがあるというふうになっているんですね、実際。なっているんですよ。そのようにだから言っているんですね、彼本人が。この事実をなぜ認めないのかということなんです。 私が申し上げたいのは、これは内閣に対しても、そしてまたその一員たる外務大臣に対しても申し上げたいのは、オール・アト・ワンスで、つまりこの八件十一人の拉致の事件が終了したり解決するということはないと思うんですよ。だから、一件一件、明確にこの事件はこういうことがもう出ているわけですから、ですからこういう一つ一つから、ひとつこ
始めからそうやって言っていただければいいんですが。 そして、死刑判決の後、これ無期に減刑されるわけなんですが、これはなぜでしょうか、警備局長、無期懲役。
さらに、平成十二年九月というお言葉ありましたが、現在は警備局長がお答えになったように辛光洙自体が北朝鮮に送致されているということなんですが、官房副長官、北に送致、北朝鮮に送致されたことに対して、当然ながら今のような認識の中で、つまり原敕晃さんを拉致し監禁したということが分かっているわけですから、抗議はしたんだと思いますけれども、政府はどうされましたか。
私は、先ほど断固たる決意で安倍副長官がそして川口大臣が、この問題、つまり拉致のこの問題の解決がなければならないと、これは国家主権に対する大いなる侵害であってテロ行為そのものである、こういう認識の中で、こういった事件が、ただ要は南北の対話でどこがどうなったのか分かりませんけれども、平成十二年九月に北朝鮮に送致されたことに対して、ただ事情を聞くだけで抗議もしていないと、こんな政府があるのかと私は本当に怒りを静めることができないんですけれども、副長官、どのようにお考えでしょうか、現在。
副長官もお忙しいので短くお答えいただきたいんですけれども、総理が訪韓、明日されますよね。今言われたように、要するに抗議をしてもよかったんではないかという御判断だと受け止めました。 私も本当にそう思います。ただ、例えば引渡しの協定がない。ですから、この国会で引渡しの協定を作ります。だけれども、しかし、いずれにしましても、国交のない北朝鮮に送致するのに対して、韓国政府に対して、我々は、本当に親密なこの韓国、何というんでしょうか、本当の友好国に対して、その抗議というか、ちょっと待ってくれと、これは。送致した後では幾ら何でもやり過ぎじゃないかと、こういう抗議をきちっとしないということはないと思うんです。ですから、今回総理が訪韓されたとき
誠実にお答えいただいて本当に感謝申し上げます。 副長官、恐らく私は、同じ思いでおるというふうに私も感じますし、是非今回の訪韓の中で少なくとも一言、二言、本当に総理のその言葉を、今この拉致の問題というのが南北対話も含めて北朝鮮と我々の国交の最重要課題で、これができなければならないんだと、具体的、そしてその中身としてはこういうこともありましたと。事実の認識ぐらいは、事実の確認ぐらいはこれしていただきたいんですけれどね。その旨伝えていただけますか。
残りが、時間少なくなりましたけれども、別のちょっと問題でございますが、昨日来、有事法制の骨格のようなものが出ております。 この中で、私、連合審査がございました、あのテロ対策措置法ですね、特措法。この審議の中でも小泉総理に何度も申し上げたことでありますけれども、基本的人権の侵害ということを、も少しは仕方ないということを総理御自身が連日にわたって述べております。これ述べますと、「いざ有事の場合に、危機のために、ある程度基本的人権を侵害する面が出てくるかもしれない。」ということを総理自身が述べております。 基本的人権を侵害していいということと、基本的人権、いろいろ憲法十一条以降ずっとありますが、これを制約するという言葉は全く違うこ
