私は先生ほど経済学に通じてはおりませんけれども、現在の経済、特に消費、三百兆の消費のところをどう動かしていくかというのが一番大事ではないかと、多分先生もそれは意見は同一だと思いますけれども、その場合にやはり、私はミニ集会なんといって御婦人やなんかと話をしていると、年金って一体どうなるのというような話なんですよね。だから、やはり結局、多分これは竹中大臣もお感じのとおりで、高齢者の方々、中高年齢の方々の資産というものがどう動いていくかというのがかなり重要な、一つの大きな重要なファクターになるということであるならば、そこの不安要因というのを取り除く。それは年金しかないと。年金しかないというか年金が一番大きいということに私は思うんですよね。
今回は二十六日が閣議の決定のときだということなので、きょう発表ですから、それ以上大きな修正というものはできないかもしれませんけれども、同意いただけると思うんですが、なるべく早急にこうという方向をやはり社会保障の部分もするべきだと思うんですが、なるべく早急に、大臣が大臣でいらっしゃる間に。どうでしょうか。
私の大学の先輩でございますので、あんまりなことを言いたくないんですが。 いや、確かにそれはそれぞれの大臣がイニシアチブでやったものを統合していくというのは、坂口先生は大変すばらしい先生だと思いますので、もちろんそういう方向も一つだと思うんですが、しかしながら経済財政諮問会議というのは、例えばアメリカでいえばＯＭＢとか、ああいうところが全体を統括して、大統領府の下で全体を切った張ったやるわけですよね。その役割を、要はやってくれる人はだれだろうと首をかしげていて、小泉さんがやっぱり竹中さんだと、こういうふうに引っ張ってきた。ということは、それぞれの大臣のイニシアチブはそれはいいんですが、それをやっぱり相当にがっとまとめ上げていくとこ
ぜひ、期待をしておりますので、思う存分やっぱりやってくださいよ、本当に。本当に思う存分やっていただきたいと思う。野党ながら本当に期待をしておりますので、ぜひ。 いろいろ税でもあるんですね。特別法人税の話も、これ四十年そのまま回していきますと、この間も局長から話がありました、二割は基金から欠損になっちゃうわけですよ、取られちゃうわけですよ、一・一七三％ですけれども。ですから、こういう悪税が残っていて、財務省は悪税とは言わないだろうけれども、しかし、こういったものはやはりいっぱいあるので、経済財政諮問会議だけじゃないかもしれませんけれども、やはりどおんと骨の太いところを、そしてまた安定的な老後の暮らしとかいうのを出さないと消費は伸び
大臣、どうぞ、御用事があるそうでございますので。 それでは、一階部分のお話を伺いながら、明確な御答弁はないままでございますが、三階部分の拠出年金の御質問に移らせていただきます。 先般もずっと一時間半、いろいろ加入者の保護について多く述べさせていただき、前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、この運用について、元本が確保される運用方法について御質問いたします。 第二十三条で、運営管理機関は少なくとも三つ以上の運用方法を提示して、そのうち一つ以上は元本が確保される運用の方法として政令で定めるものでなければならないとしておりますけれども、これは具体的にはどういったものを指すか、お答えください。
ちょっと具体的にもう一回確認したいんですが、例えば預金とかが代表的なものだと思いますが、預金または国で保証された国債、それからあとセーフティーネットのあるいろいろな保険商品もございますが、こういったものも含まれますか。
もう一度、どれについてはですか。
とにかく、国債においても金利が一・数％で、貯金においては普通預金であれば、あれ何％でしょうか、〇・何％ですか、というようなことでありまして、やはりどういったものがセーフティーネットのある商品かというのはわかりませんけれども、これは前向きに検討されるということでよろしゅうございますね。検討に加えると。それだけでは当然回せませんから、確定拠出になりませんよね、運用の面で。
また、そのうち一つ以上は元本が確保されるものという条文は、読み方をこれ間違えますと、加入者は必ず一つは元本保証のものを選択しなければならないという意味にもとれないでもないんですが、こういうとり方ではないというふうに判断してよろしゅうございますね。
さらに、運営管理機関が加入者に対しまして元本確保の保証の商品を含めるように推奨するということは許されるんでしょうか、それとも運営管理機関の行為準則に抵触するものとして許されないのか。どちらでしょうか。
許される、許されない、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。
あと、そもそも元本が保証されるというのは非常に難しいと思うんですが、預金というお話がありましたので銀行預金を考えます。 そうしますと一千万まで、全額保護されるのは来年の三月三十一日までと今政府では予定しておりますね。そうしますと、それ以降というのは元本確保保証型の運用という意味ではなくなると思うんですけれども、その辺の見解。
今のお話は、そうすると例えば一銀行に二千万預けているところだとどうなりますか。
それでは、確認いたしますけれども、つまり銀行預金の場合、特に来年の三月三十一日以降、つまり平成十四年四月一日以降は一銀行に一千万円まで預けなさい、これが元本保証の意味です、こういうことでよろしゅうございますか。
そんなに銀行を守らなくていいと思うんですが。 いいわけですね。つまり、一千万まで預託して運用させるならこれは元本保証のものであって、それ以上になった場合にはやはり守られないというわけだから元本保証とは言えないということでいいですか。イエスかノーかだけ。
幾つか分散して。よくわかりました。なかなかこれもかなり民業にあれするところなものですからお答えにくいかと思いますが、よくわかりました。 次に、事業主による一括運用の問題につきまして御質問をしたいと思います。 企業型の運用においては、事業主が個々の従業員の委任を受けてその委任の範囲内で運用を指図することは差し支えないと、このようにされているわけであります。これは、個々の従業員の意思を確認した上で、一括運用を希望する従業員の分に限っては事業主が一括して運用指図をすることを認める、こういう意味でよろしゅうございますか。
次の質問でございますけれども、個々の従業員の委任というもの、これを認める場合には、この委任というのは従業員が自発的、任意的に行われることが当然ながらこれは必要だと思います。これは当然だと思います。 そこで、企業の中でこの自発性、任意性が損なわれて、ある種の暗黙の圧力というんでしょうか、圧力のもとで委任が行われるようなことがあってはならないと思うんですが、これはどうでしょうかと言うならば、それはそうだと言われるので、どのようにそれを回避いたしますでしょうか。
その際に、例えば一度は委任して一括で運用をする、これが基本的な姿だと思いますけれども、一度委任した従業員も、やはりちょっとこの委任を撤回したいというような場合に、すべきではないかという、こういう意見もあるんですが、どうでしょうか。
わかりました。 また、この委任を行った従業員に対しても、この第二十二条の事業主による情報提供の責務は適用すると考えるんですが、これはこれでよろしゅうございますね。
次に、いろいろあるのでございますが、加入者につきまして少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回も附帯決議の中で第三号被保険者の話が書いてございますが、加入できない方として公務員の方々がいらっしゃるわけでございますが、この理由を伺えないか。 と申しますのは、平成十一年七月のいわゆる四省案、四省のいろいろ提言をまとめたものについて、これを読みますと、公務員については、個人の拠出は企業の従業員と同様に認められるべきだと、このようにされておりまして、それからしますと個人型には問題なく入れるものではないかということではなかったかと思うんですが、これが撤回された理由というものは何かございますか。
