公務員の加入問題についてはいろいろな検討が必要ではないかともちろん思うわけでございますけれども、しかしやはり公務員の皆さんの中でも拠出年金、これは非常にいいじゃないかということで加入されたい方もかなり多いと思っております。 と申しますのは、特に若年層というか、四十代以内の方々が拠出年金の方が受給のカーブで見ますとかなり確定給付を上回るというところに入っておりまして、私どもはまさにその最たる者なんでございますけれども、そういった方々がやはり入りたいということをおっしゃると思いますので、これは早急にどのようにするべきか、これは大臣ぜひお答えいただきたいんですが、御検討を前向きにしていただきますようにお願いしたいんですが。
個人型ですから。
次に、専業主婦、いわゆる第三号被保険者、サラリーマンの妻というか、夫の場合もあるかもしれませんが、サラリーマンの配偶者を持つ者の場合なんでございますけれども、この方々が加入可能とされていたけれども、今回加入は認められないわけでございますね。間違いですか。ちょっとお答えください。
この理由は何でございますか。
これは、今の局長のお答えではちょっと不満がありまして、というのは、例えば学生は今回個人型に加入できますか。
できますね。 そうしますと、学生さんでももちろん所得のある方もある、ない方もある、基本的にはない方の方が多い。課税の最低限以下の、源泉も最後に申告をしますと返ってくる方が多い。 こういうことで考えますと、同じ所得がない方で、学生だと要は一号被保険者ですから入れて、同じような所得がなくても主婦というか要するにサラリーマンの配偶者だと入れない。これは非常に不公平だと思いますけれども、大臣か副大臣、何かちょっとお答えを。じゃ、局長の後で。
先ほど局長の理由というものが、税制優遇にあって所得がないということが第一だということなんですよね。ですから、そうすると理由が、学生も所得がないとすればこれは不平等になるということだと思うので、やはりこれは早急な改善をしていただきたいと強く要望いたします。 次に、企業型においての差別的扱いという、私流の言い方かもしれませんが、差別的取り扱いの禁止ということでございます。 第九条の二項で「年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者は、前項の規定にかかわらず、企業型年金加入者としない。」とされているということなんですね。つまり、従業員の中で特定グループだけ拠出年金の加入の権利がありということだと思うんですが、逆に言う
ということは、今挙げました九条二項と四条の反する問題でございますけれども、特に四条で差別的な扱いをしないことと、不当にと書いてありますね、「不当に差別的なものでないこと。」と。 この差別的ということを、特に今の職業の多様化というか、今言われた研究職と一般職と何職というだけじゃなくて、かなり多様化していると考えたときに、一つのガイドラインのようなもの、こういったときには差別的になるんだということを明確に別途つくられるということでよろしゅうございますか。
非常に重要なポイントだと思いますので、ここはひとつ早急にモデルを、ガイドラインをつくっていただいて、通達を出していただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、サラリーマンの個人型加入の問題でございます。 厚生年金基金を実施している企業がさらにこの拠出年金を導入する場合において発生するのではないかな、発生する可能性がある問題について伺いたいと思います。すなわち、そのような企業が年金の規約で特定の従業員グループについて確定拠出年金には加入できないものとすることが考えられる。今の質問のようなことでございます。この場合に、確定拠出年金に入れなくなった従業員というのは個人型の年金には加入できるんでしょうか。
加入はできないわけでございますね。 そうした場合に、やはり先ほどのガイドラインということもございますけれども、同一社内で結局かなりの格差、極端に言うと従業員の分断というような感じにつながると思うんですけれども、こういったものについて大臣はどのようにお感じになられますか。
次に、個人型年金の加入者について伺いたいと思います。 第六十二条の第一項第二号というので、サラリーマンで個人型年金に加入できる者というのを「六十歳未満の厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者、厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。）」、こう書いてありますけれども、この「その他政令で定める者」というのはどういう方なのか、お答えください。
いずれにしましても、この制度の売り文句のポータビリティー、つまり要は連れていくという、持ち運びが便利ということなのでございますが、やはり多くの、中に公務員それから専業主婦、三号被保険者ですね、こういった方々が外れているというのはちょっとゆがめられていくのではないかな、ちょっと心配しておりますのでつけ加えさせていただきます。 さらに、これは社会保障制度審議会でも指摘をされておるわけでございますが、現行の退職金や企業年金の水準というものを踏まえると拠出の限度額が少な過ぎるのではないか、こういう批判が聞かれるわけでございます。特に、最も私的年金の必要な、会社が三階部分を持っていなくて個人型に加入する中小企業の従業員ということでしょうか
この問題についても、特に大企業と中小企業の格差という問題がございますので、今、大臣御答弁されましたように、しっかりと検討をいただきたいとお願い申し上げます。 最後の質問になりますけれども、ハイブリッド型、混合型の年金でございます。 アメリカでは、この確定拠出型と給付型、ＤＣ、ＤＢ両方の混合をして、給付のところである程度持っていき拠出のところで調整をしていくような、個人別に管理した上で保証を設けるような、キャッシュバランスとかいろいろな何かパターンがあるそうでございますけれども、こういったものがありますが、本法案のもとでこういったいわゆるハイブリッド型、給付型と拠出型の混合型、これは導入することは可能ですか。
最後になりますけれども、この手数料等々、恐らく競争でかなり下がるのではないかと言われておりますが、米国でもたしか一・五％ぐらいですかという数字をちょっと頭に、先ほどは六％とか何かお話がありました。一・五％というような手数料になるとまさに目減りしていくというような話になりますので、そのあたりも含めて、選択肢が本当にふえるような企業年金、三階にしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 きょうも引き続き年金の法案ということで、一時間半にわたりまして御質問をさせていただきます。またさらに、恐らく木曜になるかと思いますが、そのときにもやはり続けて御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、基礎年金の話で、前回からお話を、いろいろ御意見を承っておりましたが、経済戦略会議で基礎年金の部分、これをどのようにしていくか、こういう話を何度も何度も繰り返しされたわけでございますね。それで、前回も聞きましたように第一号被保険者の三分の一、全体ですれば五％かもしれませんけれども、要するに未払いの方があるということで、制度設計が成り立たない
そうなりますと、ちょっと私も黙っていられないという感じがします。 この間の質問の後、週末も挟みまして私も六百人ぐらいの人に会いました。いろんな方々に年金のお話をしました。こういう現状であるので要するに税で、例えば消費税を四％上げてそこへ突っ込むということがやはり安定になると思いますがいかがでしょうかというふうなことを言ったんです。今のままだとどうなるかわかりません。しかも、我々の世代では、あなた方の世代では、もう本当に一人が四万、五万という負担をしなければ今の給付水準が守れないんですよ。どちらがいいですか。将来ふと気がついたら何かもうパンクしていた。パンクすることはないんですが、しかし非常に危ういというよりも、そしてまた負担がぐ
副大臣は、先日、要するに保険方式でやるのか税方式でやるのか、そういったことは正確に言うと重要ではないというようなお答えがあったんですが、これは今もそういう同じような認識ですか。
それでは、今、保険方式でやっていて大変大量な未納者の方がいる現実をどのようにお考えですか。
今の未納者の数字、大塚局長、あれでよかったですか。
じゃ、ついでに大塚局長、ここ三年間で未納者、免除者、こういった数字がどのぐらい伸びましたか。ちょっと通告は行っていませんが、大体わかると思います、二、三年で。
