局長、私の論をサポートいただきましてありがとうございます。 まさに今言われたように、所得の上下じゃなくて、それからもう一つ言えば、年金というのは景気によって目減りがしたりふえたりするわけじゃないでしょう、もらう方は、給付の方は。ですから、非常に制度上問題があるということを言いたいんです。 ここ三年ぐらいで九十万人ぐらいふえているはずなんですよ、たしか覚えでは。ですから、これはこのままじゃいけないんだというのが経済戦略会議の方針だったはずなんですよ。ですから、税方式に移行するのが望ましいという結論を出したわけなんですが、先般、審議官にお尋ねしたときにもランクで言うとＣ、要するに検討は難しいという、こういう位置づけになっているわ
だから、どうしろというのがないじゃないですか。だから、どうしたらいいんですか。
だから、今言いましたように、経済戦略会議では明確に出されているんですよ。責任者は竹中さんなんですよ、責任者は。もちろん座長は違いますけれども。責任者の一人としていらっしゃって、しかも、御案内でしょう、理事長をやっている東京財団が出した本、多分お読みになったと思いますけれども、あの中にも書いてあるんです。一階部分は公的でもいいけれども二階部分以上は民営化しなさいと明確に書いてあるんです。理事長がそうやって言っているわけですよ。これは必読だよ、国会議員と候補者はこの二十五のテーマを読まなきゃいけないと、こういう本まで出しているわけですよ。 竹中さんは私の大学の先輩でもありますけれども、学者としてこんなことをやっていたら、政界へ来てく
だけれども、これはちょっと質問できませんね、こういうあれだと。何回もやったわけですから、これは。
余り説得されるつもりもございませんでしたが。 いや、だけれども、本当に正反対のことを言われているわけなんです。今、局長がいみじくも言われたように、所得が減っているから未納の方がふえているんじゃなくて、民間の方に逃げているんです。小泉さんは一生懸命、要するに厚生省の、国家のやっている基礎年金のところは実は民間よりもいいんだ、安く済むんだということを言われているんだけれども、これが通用しないというところが問題だと僕は言っているんです。ですから、税方式にした方がいいでしょうと、こういうふうに言っている。しかも、大きく見直すその時が来るというのを坂口大臣も言われているわけですから、ですからこれは時が来るじゃなくてもう時は来ているというふ
副大臣としてだから言ってくださいよ、それを。
続けてこの年金課税の話にちょっと入りますけれども、経済諮問会議、今やっているところで、これで要するに現役とのバランスをとって御高齢の年金に要は課税をかけるよと。今まで要するに、今、夫婦二人であれば給与所得者の場合が二百二十万円が課税最低限。六十五歳以上になりますと、配偶者が七十歳未満だとお一人が六十五歳以上で三百三十九万円、お二人とも七十歳以上だと三百五十四万円に、こうなっていると。ですから、百三十万円ぐらい差があるからバランスがとれないからこれは課税しますよと、これが経済財政諮問会議の方針で、これでよろしいですか、大体。副大臣。
これも私、週末、多くの方に言いました。そうしたら、何でというふうに言われるんですよね。 要するに、公平と考えた場合に公平をどう考えるかということなんです。つまり、所得で夫婦二人で二百二十万円ということと、三百五十万円または三百三十九万円という絶対額で公平か公平じゃないかと見る見方が一つあると思うんです。だけれども、年金の場合にはもう一つはその人の年齢のチャンスという意味の公平さというのを考えるのも私は必要じゃないかと。 例えば、七十歳になってアルバイトなりなんなりというのはできますか、それ以上の所得がふえますかというと、これは無理なんですよね。だけれども、例えば二十歳ぐらいで、二十数歳で二百二十万夫婦でもらっていて、これは大
副大臣、何かありますか。
もちろんそうだと思いますけれども、これが例えば二百二十万になったときにかなり、今だと課税ベースが三兆ぐらいだと思いましたけれども、二・三兆か三兆ぐらいだと思いましたが、これが十倍ぐらいに膨れるというのは火を見るより明らかだと思うんですよ、そこまで下がれば。百数十万。ですから、相当な負担になるのはこれは間違いないと私は思います。 それと、今言われたように、今の制度のままでは基礎年金部分というところはやはり相いかなくなりますから、ですから結局そこを税で補てんしなければならないのは、これもやっぱり僕は明らかだというふうに思うんです。 ですから、私が思うのはそこのところを、つまり課税最低限というものを高齢者の今の三百四十万とか五十万
松下副大臣、余りそんなに細かな話じゃないんですよ。要するに、課税のベースというのは、拠出のときか運用のときか給付のときかという大きな三つのうちで、先回も言いましたように、運用のところで課税がかかっているところは日本だけだという、そういうことですから、これをどうするかというのをだから議論したかどうか、議論があったかどうか。ちょっと、統括官。
厚生省の年金局長に伺いたいんですが、例えば仮に今度、給付型年金でもそうですが、拠出型年金でもそうです、年間拠出を例えば四十万円ぐらいを特別法人税の一・一七三を掛けて四十年間運用させた場合の税のパーセンテージ、全体の基金に占める税のパーセンテージは多分出ていると思うんですが、どのぐらいになるか。
今、松下副大臣はこの額を聞いて、一から二割、今、二割ということだったんですが、減少するんですよね、これ。運用面で基金が削られるわけですが、これは多いと思いますか少ないと思いますか。多いと思うか少ないと思うかだから、それは副大臣答えてよ。
それじゃ、今この場でちょっとお願いしますが、副大臣、これは答えてください。 経済財政諮問会議で税を見直すということであるならばトータルとして、要は拠出のところと運用のところと給付のところで給付だけを考える、これは財務省的発想ですよ。ですから、まさに運用のところの、今、基金をどう守るかということで新しい年金制度をいろいろ出すわけですから、ここのところもしっかりと、この特別法人税の見直しについて、またはこの廃止について議論するということを確約ください。
ちょっと、じゃ、厚生大臣からぜひ、また副大臣からお答えください。 これ、十一日の発表で全く検討されていないというふうに言われているわけですから、これはぜひ検討課題にやっぱりのせてください。どうでしょうか、大臣。
いずれにしても全体基金の一〇％、または多いと今言われたような拠出限度だと二割が削られてしまうわけですよね、この基金の。だから、これは大変な額だと僕は思いますし、別にそんな微細な議論ではないです、これは。これは国民ほとんどの人がもう廃止をせよと、財界も含めて労働界も含めて廃止をせよと。守るは財務省ということになっているわけですから。だから、これはやはり徹底的に議論いただかないと、単に現役とのバランスを給付のところだけでとるんだ、ここでさらに課税をかけていくんだというのでは、これはバランスある議論ではございませんので、ぜひこれは検討を本当にしていただかないと困るということをつけ加えさせていただきます。 大臣、じゃ再度検討いただくとい
それでは、基礎年金の話から今回の確定拠出年金のお話をさせていただきたいと思います。 まず初めに、技術的な議論も含めて御確認いただきたいような答弁も含めてさせていただきたいと思っておりますけれども、この問題は、先ほど同僚議員の方からもありましたように、加入者の保護というのがまず一番のテーマになってくるかというふうに思っておるわけでございます。 そこで、初めの質問としましては、事業主の禁止行為の具体的内容につきまして、ちょっと細かくなりますので副大臣または政府参考人からお答えいただきたいと思いますが、この企業年金にかかわる問題について、財界というのは労使自治に任せるべきという立場から行政の介入というのを嫌うような傾向にあると言わ
ちょっと調子が狂ってしまいますが、時間が延びますので、ちょっとおなかが減るかもしれませんが。 次に、投資教育につきましてお尋ね申し上げたいと思います。 きょう午前中も同僚議員からもこのお話がございましたけれども、日本は投資をするという意識に非常に欠けている国ということをよく言われております。例えば、財務省にはなんでございますが、これだけ低金利の続く中で預金が激増している、こういったことを見ても、一体投資ということ、投機ということも含めてやはりなかなか理解が進んでいないというような気がするわけです。そういう中でこの法案が可決するものですから、非常に危ういこともあるのではないかな。幾つか投資に関する事件もございましたし、こういっ
ＥＲＩＳＡ法にはあってこちらにはない、そういうことを何度か伺ったことはありますけれども、そもそも法律の内容的にもＥＲＩＳＡ法とは大分似て非なる、例えばアメリカの四〇一ｋという制度とこの確定拠出企業年金というのは、途中で引き出しができないとか、そういう意味でも似て非なる法案でございますので、余りそういうときだけＥＲＩＳＡ法と比べてどうのこうの、こういうことを言う必要があるのかな。 それからまた、先ほどから申しますように、日本ではやはり貯金は美徳ということが、特に戦後、傾斜生産方式を進める上でも必要ということで、私も小学校に銀行の人が来たのをよく覚えておりますけれども、こういったことが進んでおったのと反対に株式等々その他投資に対する
今お話がありましたような情報提供、お知らせをしていくということが大事だと、私もそう思います。また、判断の基準となるようなというお言葉でございましたので、やはりいわゆる情報提供のガイドラインのようなものはきちっと別に制定していかなければならないと思うんですが、その方向でいいと思うんですが、再度確認したいと思います。
