木俣佳丈

民主党の木俣でございます。 　年金の今度の制度改革、特に物価スライド云々ということでございますが、冒頭、私は、年金というのは老後を支える幹である、そしてまた介護があり医療がある、これは枝である、このように考えておるわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 　特に基礎年金のことについて大臣に伺いたいのでございますが、坂口大臣が大臣就任前の昨年十一月三十日、自民党の丹羽元厚生大臣、それから保守党の野田幹事長とともに社会保障に関する緊急提言というのを発表されました。この中で、特に基礎年金、基礎年金というのはまさにナショナルミニマムというか一番の生活を支える基礎だと思っておりますが、国庫負担率の三分の一から二分の一

今の報道は間違いだということと、できる限り早急にというお答えがあったと思います。 　二〇〇四年までという一つの基準がありましたけれども、やはり喫緊の課題であって直ちに実施するべきだと、昨年の十一月の三十日に大臣がそのようにお答えになっているわけでございまして、やはり直ちに実施するというのが、例えば今から三年後というのが直ちにというニュアンスとは大分違うと思いますが、再度、その財源はどうするかということも含めてお答えいただけますでしょうか。

先送りと言うとあれかもしれませんが、やはり年金改革は今までも数度にわたって我々流に言うと先送りになっているんではないか、このように結論づけておるんです。 　これは、秋に結論を出すというのも、どのように出すのかな。財源の話だけなのかな、要は数字だけでいえばもう決まっているものだと。つまり、あと決めるべきは、財源をどこから引っ張ってくるのかな、こういうことを秋までに出されるということだと思うんです。 　これは大臣、大臣個人的にというのもちょっとおかしいんですが、あえて言わせていただきますと、一議員としてお考えになるには、この財源、二兆四千億と大体言われておりますね。これは消費税でいうと大体一％ということでございます。現在一％ではちょ

もう少し短い御答弁でいただければと私は思いますが。 　この先ほどの与党の三党の合意文書でもありますように、「その財源については」と書いてございますが、これは赤字国債で賄うのではなく緊急避難的であれば年金基金を一時取り崩すというのも検討すべきだと。「ただし」と書いてあります。これは、安定財源としての消費税を引き上げることなどを含め直ちに返済することを条件とする。ということで考えますと、これはもう結論は実は出ているということであると私は結論づけたいと思うんです。 　ですから、恐らく秋というのは参議院選挙が終わってからということでございましょう。恐らく参議院選挙前にこれを言うということは、消費税を上げるということになりますので、大変こ

ぜひ、再度与党の方々にも大臣から働きかけていただいたらどうかと私は思うわけでございます。 　続きまして、基礎年金というのは先ほどから申しますように生活に最低限必要な資金であるということを考えるわけでございますが、これが今、十二年度ベースの老齢基礎年金の月額というのが六万七千十七円ということでありまして、これはいかにも一人だと少ないと思うわけでございます。これはよく議論があることではございますが、改めて私も問いたいと思っております。 　と申しますのは、例えば生活保護の一つの水準がございますが、最低生活費というものの水準ですね、厚生省が出しておりますけれども、例えば老人単身世帯七十代、これは何で女性なのかわかりませんが、七十代女性と

早口でよくわかりませんが、どうしてこれを比較するのがおかしいのか、いろいろ一生懸命説明をされていますが、私はわかりません。 　簡単に言って、要は基礎年金だけもらう人というのはやっぱりありますよね。あれば、結局それがいわゆる厚生省から生活保護を受けるその最低水準より下回っておればこれは大変なことではないかと単純に思うわけでございまして、これが国民の声だと思うんです。 　それから、いろいろな資力調査、ミーンズテストと英語で言うんですが、ミーンズというのは非常に嫌な言葉で、もちろん英語でもミーンズテストというのはありますけれども、このミーンズというのは本当に後で問題にしたいと思うんですが、いろいろな意味があるんですね。ア・マン・オブ・

坂口大臣に。

大臣のお気持ちはこういうことではないかと。先ほども挙げましたような、年金については消費税でやっぱり賄っていかなきゃいけない。我々も、民主党では公約としてまず直ちに二分の一に増額しなければいけないと。これも、これはまずむだが、国庫のですね、国家支出のむだがある。これでまず埋めていくんだ、これは二兆四千億なんだと。そしてさらに五年以内に満額これは税方式に切りかえていかなきゃいけないというふうに考えております。 　基礎年金について、今の六万七千円、一人当たりですね、ということで考えていきますと、大変なことがまだありまして、これは厚生省の厚生白書にも書いてありますように、例えば医療費、保健医療支出に占める割合の比率がここ数年どんどん上がっ

物価が下がるというのは、もうこれから先、恐らく数年間はあると私は思います。特に、地価を初めとしまして衣服も相当に下がっております。下げどまったという意見もございますが、まだまだいろんな分野で、これから電力料金も下がります。その他、自由化、規制緩和が進むにつれて恐らくデフレ傾向というのは当面続くのであろう、少なくとも五年は続くのであろうと私は思うんですが、そのたびごとに特例措置、特例措置といういわゆるびほう策を続けるというのは、不安をかき立てるだけと私は思いますし、恐らく大臣もそういうふうにお思いだと思うんですね。 　ですから、このあたりでやはりきちっと、完全物価スライド制ということではなくて、下がったとしても基本的には年金は下げな

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　きょうは予算から委託を受けて審議をさせていただくわけでございますが、冒頭、代替医療について、いわゆる括弧つきかもしれませんけれども、例えば鍼灸そして柔整またはアロマテラピー、こういったものについて伺いたいと思います。 　と申しますのは、国民医療費というのが毎年一兆円という規模で膨らんでおり、約三十兆ということで今計算されておると思うのでございますが、これを少子高齢化の速度等を勘案しながら、何とか保ちながら、コストが上がるのはやむを得ないかもしれないけれども、どう抑制をしていくのか、これが非常に大事だと思うのでございますが、今挙げましたようないわゆる代替医療につきまし

私の質問はこういうことでございまして、例えば、私は一回腰を痛めました。大きな病院へ行きまして、レントゲンを撮る、そしてまた触診をしながら、引っ張ったり伸ばしたり注射を打ったり、いろいろしたんですね。一年間非常に苦しんだ覚えがございます。 　ところが、ある静岡のマッサージの先生がおりまして、この方に診てもらったところ、診てもらったというより手でさわっていただいたところ、ああ、これは三回来れば治るよと、こう言われたんです。これはすごいものだなと私は思ったんですね。事実、一時間程度の治療を三回やったらぴたっとそれ以来何の故障もなく今まで来ているというのを私は体験しておりまして、こういった代替医療というものが、例えば、はり、きゅう、マッサ

確かに今の状況の中で、代替医療というもの自体が玉石混交というのか、例えば今マッサージの分野一つ挙げても、その効用というのか効能というかについてはまだ一定の確立されたものがないというお答えだったと思うのでございます。確かに私も、その病院へ行きながらほかのマッサージの方に見てもらって治らなかったんです。こういう経験を持っておりますので、確かにそういうこともあるとは思います。 　さて、質問したいのは、そういう中で国家資格が例えば鍼灸、柔整についてはあると。そして、それに対して国費として療養費というんでしょうか、いわゆる治療代について療養費というのをあてがう仕組みがあると。その中で、鍼灸に対しては毎年大体六十億前後、しかし柔整については二

いえいえ、そういうことを言っているのではなくて、今、大臣お答えになったように、柔整にしても鍼灸にしても国家資格がある。ですから効用については認められている。マッサージも一定限度の効用については認めている、これはいいと。 　しかし、その予算額が、要はあてがう療養費、これは厚生省用語では償還払いの療養費と言うんですか、これが要は六十億と二千七百億と大きく差が出るわけですよ。だから、この点については、局長、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。

わかりました。 　ただ、要するに対象疾患、要するに給付される病状が非常に狭いということで、結局鍼灸の効果は認めていながらもなかなか使い勝手が悪いんではないかと、こういうことを申したいわけなんですが、いかがですか。

先ほどから申しますように、やはり保険給付の範囲ではあるけれども、しかし、いわゆる西洋医学というか、そういう病院でできないところをどうやって代替していくかというのが費用の削減につながると思いますので、一層の検討を図っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。

続いて、アロマテラピーについて、香りの診療というかについて伺いますが、これについては今のところ、大臣、御所見、この効用等については政府としてどのようにお考えでしょうか。

我が党の議員が出した主意書にも全く同じ答えが書いてございましたけれども、諸外国、特にイギリスあたりでは、アロマテラピーの効果というのを大と見ているという報告書がございますが、これは確かでございますか。

いえ、研究していると思うんですが。特に、いわゆる代替医療、先ほどの鍼灸とかそういうのも含めたものだと思うんですが、私が持っている文献では、アロマテラピーだけではございませんが、代替医療全般にイギリス人の五人に一人が一年間に一回は受けているということでございまして、特にその第二位にアロマテラピーというのが挙げられているということであります。 　一定期間見た上でその効果、効用、効能というものをというお答えだったと思うんですが、一定期間というのは今大体どのぐらいをお考えでいらっしゃいますか。

大臣にちょっと伺いたいのですが、最近処方が認められたバイアグラという薬がございますが、これはかなり早くこの効能について認めたと私は思うんですね。何か特別な背景があるのかなと。もちろんこれは保険からはおりないということではありますが、これはもちろん代替医療ということではございませんけれども、例えば縮めていけばかなり縮まるのではないのかなと。 　かなりの方々、例えばイギリスの五人に一人が一年にアロマテラピー等々をやって、効能を期待して、しかも非常にターミナルケアのところでも鎮静化するという、期待以上のものが、精神的なもの以上のものがあって実施をされているのに、なぜ日本はいつもいつも後手後手になってしまうのかなと思うんですが、大臣、どう

いつ内閣がかわってしまうのかわからないわけでございますので大臣もお答えしにくいかもしれませんけれども、やはり政府の継続性というか、これは国家の継続性という意味からも、引き継ぎ事項の中にきちっと取り入れていただきたいと思うんですが、再度、短くお答えいただきたいのですが。