ありがとうございました。 続いて、介護保険の話に移りたいと思っております。 昨日も大臣には、介護保険が始まって一年ということでいろいろな問題が生じておるのではないか、またそもそもの制度設計というものが果たしてこれでよかったんだろうか、このようなお話をさせていただいたわけでございます。 そういう中で我々まず考えてみたいのは、よく言われる介護保険が始まりますと介護のいわゆるサービス事業というものがかなりふえてくるだろう、景気に対しても、もっと言うと失業に対してもかなりプラスになるんだということで実施されたと思うんですが、これは実際、厚生労働省として、大臣、介護保険は失業に対して役に立っているんでしょうか。そういったいわゆるエ
やはり私が思うのは、介護保険というのは一つの時代の転換点、歴史の転換点だと思うんですね。やはりこれがどれだけ経済効果があるのか、いろんな試算がありました。例えば、ゴールドプランでは大体毎年八万人ぐらいずつ新規雇用がふえると、このように言い切った資料を持っておるわけですが、恐らく今の状況だと新規雇用八万人という目標には到底及ばないだろうと。例えば、最大手のコムスンなんていうのもありました。半分を閉鎖せざるを得ない、こういう状況に追い込まれたところもあるわけですね。 こういった意味でも、失業にこの介護保険というもの、または介護事業というものがどうもうまくかんでいないというか、うまくいっていないように思うんですが、いかがでしょうか。こ
今挙げられた例えばホームヘルパーの方々に聞きますと、月収数万円というような方々がかなり、ほとんどの方、九〇％ぐらいでしょうかがやはりパートであるというようなことを私も伺いました。月収数万円でもこの方々は当然失業には入らないということなんですが、それでよろしいんでしょうか。
私が申したいのは制度設計の話でございまして、介護保険、いわゆる介護サービスをする場合に二種類あるというふうに私も学んでおります。一つは巡回型、いろんな家を訪問していくような形、それともう一つは滞在型というのが家政婦のような形ということなんでしょうか、ずっと一日例えば日当八千円とか九千円でそこに滞在していくという形だと思うんですが、恐らくこのサービスのありようというのはデンマークの形を、つまり巡回型の形を取り入れたと伺っておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか、大臣。
デンマークを意識したわけではなくて、どこを意識したんですか。
そうすると、滞在型ではなぜだめなんでしょうか。
局長さんと現場の担当者の話が食い違うものですからちょっと質問にならないんですが、このデンマークの介護サービス形態をいろいろな意味で参考にしたんだということで私もきのう承ったものですから、今の局長の答えと大分違うなと。要するに、市町村から上がってきた答えをもとに制度設計されたということなんですが、まあそれはいいです、後でまた伺います。 私が申し上げたいのは、例えばかなり重度の高い介護度三というもので、国の保険も含めて許容額、要は限度額というのは二十六万七千五百円になっております。もちろん負担額というのはこの一〇％ということなんですが。例えば、これ、一日に一時間を二回、つまり二時間ヘルパーの方を呼んだとしますと四千二十円掛ける二、八
確かにいろいろなものとの組み合わせというものがあると思うんですけれども、この介護保険を導入したときに、昨日も質問しましたけれども、やはり在宅介護というものが一番の柱になるんだということでありましたと記憶しております。予算的に見ましても、全体で四兆三千億のうちの結局在宅介護費用というのは一兆四千億。だから、多分三分の一ぐらいの見当だったと記憶しておりますけれども、これがいかにも結局手薄ではないかということも含めて、ちょっとこれは見直しをしなければならないんではないかと私は思います。 それから、今若干触れられたというのか、いわゆる措置というものから契約に介護保険で移っていく、そういう中で、いわゆる介護の社会化ということではないかと思
今、非常に大きなポイントだったと思うんです。例えば、私が聞く範囲、見る範囲で言うとドイツでは七割ぐらい家族の介護であると。これにお金が支払われるということで、社会化というのをどういうふうに考えるかということなんですね。 私が一つ考えられるのはアンペイドワーク、つまり、いわゆる日本流に言うとただで働くということを要はワークにしていると。アンペイドワークをワークにしていくというのが例えばドイツの社会化というような概念の一つではないかなと思うんです。もちろん、それは社会全体で御高齢の方々を何とか守っていくという社会化、それをだから家族の中だけに内在化させないという意味もあると思うんですが、一つの考え方はアンペイドワークをワークにしてい
いずれにいたしましても、措置から契約という中で大変やはり御高齢の方々が、もちろん始まって一年ということでございますが、いろいろ悩んでいらっしゃると思うので、この設計も含めて、木と竹をつなぐような、ドイツの保険方式とデンマークのサービスみたいなものをつなぐようなやり方は早晩崩壊してしまうんではないか、このように思います。 もう一つ質問でございます。 昨日、予算委員会でもさせていただきましたが、有料老人ホームの問題でございます。介護一時金というということで、有料老人ホームは平均すると五百万円、これが延べ二万人とかなって一千億になる。これが返ってこない。こういう問題でございます。 介護保険が入ったわけでございますから、当然なが
あれ、きょうは国土交通省の政務官の方ですか、政務官。副大臣はきょうはいないのかな。──いないですか。いや、ちょっと政務官にも決意をしてほしいんですが。 今、横出し、要するにぜいたく介護と言われる、介護保険が重複しない部分についてのお答えがありましたね。ところが、私、東京の明日見らいふに行ったんですよ。介護床がどのぐらいありますかというと、三つしかないというんですね。これでどうして、例えばそういったぜいたく介護と言われるようなゴージャスな介護が受けられるのかなと。要は普通の介護の三倍ぐらいだというのが厚生省の出した重複率ということなんですね。 しかも、ちょっとこれは別の話になりますけれども、東京都の住宅供給公社の決算書を取り寄
時間が来ましたので申し上げますと、もちろんそれは介護保険が導入される前とはいえ、二十億のものが要するに調整後も残っているというのは非常におかしいんですよ。調整は二月に行われているわけですから、残っていることはおかしいんです。 それから、監督責任がないと言いましたが、供給公社法で第四十条に国土交通大臣の監督責任ということがしっかり書いてあります。ですから、これは監督していただかなければいけない。 それからあと、最後になりますけれども、こういう「輝」という毎年出されている冊子があります、有料老人ホームの冊子です。毎年実は十二月に発売されておるんですけれども、ことしは実は、昨年いろいろ公取から勧告があった経緯もあっておくれて三月に
民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 本日は二つの項目、介護保険の問題、そしてまたエネルギー、環境問題について御質問をさせていただきます。 まず、厚生労働大臣に伺いたいんですが、介護保険が始まりこの四月で一年がたちますが、介護保険はうまくいっていますでしょうか。
これは新聞報道ではございますけれども、例えば利用者の半分半分ですね、役に立っている、役に立っていないというのが一対一ぐらい。そしてまた、使う側の、いや保険者である市町村に至っては、かなりの改定をしなければいけないというのが九割ぐらいという結果が出ておりますけれども、これでもうまく進んでいるんでしょうか。もう一度お答えください。
ちょっと通告はしておらないのでございますが、厚生大臣、かつて新進党という党があったころに、保険制度ではなく税方式でやった方がいい、このように考えておったんではないかなと思うんですが、いまだにそのようなお考えでしょうか。
ありがとうございました。 扇大臣に伺いたいんですが、今、円議員の方から男女共同参画というお話がございました。実は、いわゆる老人ホーム、特養ホームまたは有料老人ホーム、ケアハウス、いろいろございますが、いわゆる老人ホームに女性というのは何割ぐらい、何分の幾つぐらい、何分の何人ぐらいいらっしゃるか御存じですか。
通告したつもりになっておりましたが。 四分の三が女性だそうです。もちろん平均年齢が、寿命が長いということもございますけれども、大変な、女性がやはり負担をしておる、寂しい最後を送られているという現状が私はあると思うんですが、扇大臣、どのようにお考えでしょうか。
いや、済みません。画一的に寂しいというふうにしてしまったのは撤回いたしますが、いずれにしても、扇大臣にはそういう老人ホームに入っている方々の味方になっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今挙げました老人ホームで大変な問題が起きているわけでございまして、昨年の、私も四月からずっとこの問題を取り上げてまいりました。有料老人ホームと言われる割と高額なホームでございますけれども、民間のホームでございますが、四月からずっと言い続けてきました問題について、坂口大臣、介護一時金の話でございますが、どのような御認識を持っていらっしゃるか、一度御説明いただけますでしょうか。
今のお話がありました有料老人ホームは、介護保険が始まる前は介護一時金といいまして、平均すると、有料老人ホームに入っていらっしゃる方々二万五千人のうち二万人ぐらいに対して平均五百万円、トータルにすると一千億ぐらいのお金を有料老人ホームは預かっていた。これは、介護保険が始まったわけですからこれを返還するべきだということで、この返還の調整問題というものが発生したわけでございますが、この後、十一月十日、公正取引委員会が警告をして、厚生省のこの報告または調整についての紙を出してから調整が始まり、しかしながらうまく調整がいっていないと。 こういったことに対して調査、警告を発したと言われておりますが、いかがでございましょうか、公正取引委員長。
