今、委員長がお話しになりましたように、十一月十日に警告文が流れております。しかし、四月の初めから七カ月というのはいかにも遅いという気がいたします。そしてまた、今最後にありましたカルテル、談合についてですが、これは厚生省主導の非常にカルテルの疑いが強いということを結論づけたいと思うんです。 と申しますのは、これは国土交通省、扇大臣の監督部署でございますが、東京都または神奈川県住宅供給公社、この一時金がどのように払われているか、ちょっと答えていただけますか、推移も含めて。
いや、返還の額。
推移を申しますと、二月の先ほどの調整の依頼の文書が厚生省から出、そして私どもが四月、五月と調査、そしてまた質問をし、六月にまた再度厚生省がその同じ文書にプラスアルファされたものを出し、私が七月十三日に直接ホームの方に、供給公社の明日見らいふの方に参りました。その後、何と返還額はほぼ倍額になっております。 そしてまた、神奈川においてはヴィンテージ・ヴィラ四つ、以下四つございますが、すべてが百二十八万円の返還、四百五十万円一時金として取って、百二十八万円返還している。しかも、管理年月日、つまりできた年月日が平成二年から十年まで多岐にわたっているのにもかかわらず返還額が一緒、これについて扇大臣どのようにお考えですか。
私が申し上げたいことは、多くの入居されている方々が措置から契約へということで個人契約、言ってみると優越者からの強制的なという、半強制的な契約になってくるわけなんですね。 私は扇大臣にぜひこれはお願いしなければいけないと思っておりまして、たとえ三人、七人という人数かもしれませんが、直接私のところにもう何回も何回も電話それから手紙、こういったものを書いてくださっております。これはやはり強者と弱者というのははっきりしておるものですから、やはりこの、公社法を挙げられましたが、たしか四十条だと思いますが、時の建設省のこれは所管になりますので、しっかりこれは監督をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
いずれにいたしましても、この介護一時金というのは、先ほど申しましたように一千億のうち要は二割ぐらいしか戻ってこない。知らないうちに要はとられてしまって、泣き寝入りというのが現状だと私は思うんです。 〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕 そして、私が行く、またはそこの公社に説明を求める、そしてまた民間の業者に求めたら二割ぐらい返還率がアップする、こういった事態をどう見るかということでございまして、最後に厚生労働大臣から一言、このあたりやはり大きな問題があると私は思うんでございますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
続きまして、エネルギー・環境問題について御質問をさせていただきます。 まず、平沼大臣に伺いたいんですが、三月十五日の報道によれば、ブッシュ大統領がＣＯ２の規制というのは発電所は除外すると、この記事がございましたが、これについては御感想どのようにお考えでしょうか。
先般もエネルギーの問題で大臣に御答弁いただきましたけれども、やはり我が国のエネルギーの安定供給とかいったものを、または戦略というのをどう考えるかというのが如実にやはり米国の場合あらわれているのではないか。いや、これがいいということではないと思うんです。いいということではないんですが、やはり世界を揺さぶるぐらいの大きな動きになるというのと、日本でやられている今の調査会のものがちっとも相手にされていないどころか、川口大臣、ＣＯＰ６の場に行かれましたけれども、何と言うんでしょうか、相手にされていないというのか、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、こういう状況と比較すると非常に甚だ情けないのではないかと私は思うわけでございます。 と
そのとおりです。
川口大臣には耳ざわりな言葉だったかもしれませんが、私は、例えば吸収源の問題とか、これは棚上げで次にやるよということかもしれません。しかしながら、やはり日本がマイナス六％をどのようにやったらいいのか、そしてまた私は、先般も申し上げたかわかりませんが、一九九〇年基準ということがどれだけ日本に厳しい水準なのか、こういったことをもっと、何というんですか、アピールしていないんじゃないか、私はこういう思いで申し上げたんですが、いまだに、でもしっかりやってきたという御返事でございますか。
いえいえ、九〇年基準が難しいというのはもちろん、いや決めたからそうするというんだったらそれはそのままなんですよ。そうではなくて、例えばアメリカにしたってイギリスにしたって石炭の電源を要はガスに変えるだけで全部達成できるんですよね。それから、ドイツだって、ドイツの統合は九〇年十月三日じゃないですか。だから東ドイツ分を、それを転換すれば簡単にできるということなんですよ。仕掛けられたわなにはまっているんじゃないですかと私は言いたい。それを言っているんです。それはそれとして。 九八年の六月から二〇〇一年、つい最近まで、検討会が出すまで使われていた資料で、このＣＯ２の排出抑制計画の概要というのがございます。これについてちょっと伺いたいんで
どうぞ。
環境省はよろしいんですか、この件については。特に大臣からは。
今の大臣を伺って、扇大臣に伺いたいんですが、これは自動車業界挙げて削減をして、一五から二〇％の自動車燃費を上げて、これは大変なことなんですよね。私、プリウスに乗っておりますけれども、リッター三十五キロぐらい走るんですね。これをさらに一五から二〇上げていく。それで三百五十万トンですよ。モーダルシフト、全然、全く公共交通機関を使う人がどんどん今減っている。にもかかわらず三百十万トンというのを出したりしている。こういう現状をどういうふうにお考えでしょうか。
最後に。 本当に頑張れ、頑張れと言われますと、何か母親を見ているようなつもりになってしまいますが、とにかく私が申し上げたいのは、九八年の六月から二〇〇一年まで三年間、要はこの抑制計画の概要ということで、要するにこれをもとにだから議論してきたという、これ、うそがあるということを私は申し上げたいと思うんです。 ですから、やはり数字をそのほかにもまた挙げたいと思いますけれども、前回の経済計画の話もこれあり、やはりもう少し精緻なものを使って議論していただきたい、戦略を練っていただきたい、このように申し添えて、質問を終わります。
民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。 冒頭、官房長官にお伺いしたいんですが、きょう新聞記事が幾つか出ておりますが、森総理は辞意表明を党大会の前に出すんですか。
再度聞きたいと思います。全くありませんか。絶対にありませんか。
私、いろいろな国内の話もさることながら、やはり外交日程が詰まっている中で、例えば今月の二十五日にはロシアに行く、これ何しに行くのかなという感じがするんですが、外務大臣、何をされに行くんですか。
イルクーツクには、伺うに森総理のお父さんのお墓があるというふうにも伺いながら、プーチン首相が御配慮いただいたというんですが、本当ですか。
イルクーツクの周りにはエネルギー資源も豊富で、ガス田がありますが、こういった話し合いはされるんでしょうか。
コビクタというガス田があり、我が国にとっても戦略物資としてこれから非常に大事なガス田だと私は昔から思っております。 そういった日ロの会談、電話連絡でされたというんですが、先般、総理、首相の周辺からも、スターリンの四島接収というのはこれは間違いだったと、こういうことが漏れておりますが、これは事実ですか。
