木俣佳丈

何業務かと聞いているんです。

付随業務の中の何業務というあれがあるんです。四つあるわけだから、信金業務は。信金法に書いてあるじゃないですか。

政務次官、私も先輩だからあんまりなことを言いたくないんだけれども、信金法の中に四つの業務があって、要するに四番目の為替取引、その範囲に入るんじゃないですか、これ、たしか。しかしながら、これが全く口座開設や取引、そういった取引だったらば信金というのは何でもできるんですよ。例えば、健康食品の販売とか。健康食品の販売を信金が代理業務でやったらこれは信金法違反にならないのか、ちょっと言ってくださいよ。

これは金融庁としてしっかりと、前金融監督庁としてしっかりと調査した結果ですね、それは。よろしいですか。これは国会の場ですから、正式に答えてください。調査をした結果ですね、それが。

業法違反にならないかという調査をしましたかということですよ。

今、政務次官の方からもほのめかされた意見が出て、私もそうだと思うんですよ。結局、もう反復継続的に販売促進をやっていて、しかもこれは読売新聞でもありますよね。調査の結果だと、九七年から三年間で、バックマージン、新規一人当たり三千円が支払われて、十億円信金に払われた。 　私伺いたいのは、ＫＳＤとの契約、業務提携をして信金がもうでたらめなことをやっているわけだけれども、この募集を行った信金の数、これをちょっと挙げていただけますか。どのぐらいの信金がこれに参加したか。それと全体の信金の中での比率。

これ、支店も全部集めて一行、二行ね、何々信金で一つですよね。じゃ全体は何行ありますか、信金。信金だけですか、この二百三十二というのは。

三百八十一行のうち二百三十二行がぐるになって、これは九割近いんじゃないの、八割か、ちょっと八割行かないか、でも八割近くですよね、ぐるになって信金ぐるみでこれはやっている。金融庁、調べてくださいよ。調べますか。

いや、先ほど政務次官が言われたように問題があるわけですよ。だから、何で調査すると言わないのですか。 　二十年前に二万五千人の被共済者がいたのが、今や百七万人ですよ。それを組織ぐるみで、要は大蔵がくるんで、そして信金がそれに絡んで、そして大臣のこういった認証があって、それでやっぱりできたことでしょう。それをなぜ調べないんですか。調べてくださいよ。

金融庁というのは何ですか、一体。私がこの質問をするのでということで来た担当者は、いや、業法の中でやっていますとはっきり言われて、今言われたらチェックもしていないじゃないですか。では、金融庁というのは何のためにあるんだ、一体それは。こういったことが起きないようにするために、だからやるんでしょうが。それをやらないんだったら何のためにあるんですか。もうレゾンデートルがないですよ、全然。もう存在意義が全くない、金融庁自体が。司直の手にゆだねた、そんなのでは監督できません、では何のための監督責任、企画責任ですか。 　十月六日に、ＫＳＤがおかしい、ＫＳＤ豊明会がおかしいと、そしてまたこれ信金が絡んでいると。絡んでいるのがもう八割になっていると

いや、本当にしっかりこれはやっていただかないと、泣くのは中小企業の方々ですよ、本当に。知らないで、信金からお金を貸すからというので、だからこれへ入ってくださいよと言われたら、しようがないや、おつき合いで二万四千円払いましょうと、こうなるんですよ。それを全国ざあっとやっているわけだ、もう八割の信金がそんなことを。信金が全部悪いわけじゃない。しかしながら、そういったものをぐるみでやるのはもう絶対にやめてほしい。本当に必要な共済はやっぱりやるべきですよ。そういった意味でも、これは徹底的に究明していただきたいと思います。 　最後に、労働大臣にもう一度伺いますが、疑惑追及はこれから予算委員会の方にも入っていきながら、徹底的に、だから大臣に私

ちょっともう一点お願いします。 　だから、さっき、労働省の方々、末端の方々というのか、責任者の方かな、一緒に行くんだから、その方々は全部わかっていると言ったんです。わかっていると言った。しかしながら、それを国会の場で赤裸々に述べられないという理由は何ですか、一体それは。ちょっと答えてください。

終わります。

おはようございます。 　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　まず冒頭、今景気が若干上向いたとかいろいろお話はありますが、株価も非常に低迷しておりまして、半年前と比べても本当にびっくりするぐらい、一万五千円を割れたり、また乗せたり、こういう一進一退を続けているわけでございます。 　今の経済状況を見るときに、倒産件数、特に中小企業の倒産件数、そしてまた最近では伝統的な生命保険会社さえ次々につぶれている、こういう状況がございます。これをまず、質問の通告ございませんが、労働大臣はいかがお考えになりますか。

特に、我々民主党も中小企業に何とか元気をつけていただきたい。全事業数の九九・八％を占める中小企業、昨国会で中小企業基本法が改正されまして、新たに資本金、そしてまた従業員数、変わっております。多くの方々が中小企業になっているわけでございますが、私も中小企業の経営者の息子として非常に痛切に現在の倒産のあり方等々を考えるわけです。そしてまた、中小企業の言ってみるとおやじ連中、また従業員の方々も、働いている時間も二十四時間体制、特に雇用主の方も非常に大変な中で二十四時間、一日も休みがない中でやっていらっしゃる方が多いと思うんですよ。 　そこで、そういったものに目をつけて、最近評判になっておりますケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、このＫ

もうちょっと大きい声でしゃべってください。

ちょっとお話になりません。順番が変わって質問ができないという大臣は私初めてお目にかかりました。ちょっとそれは不見識というかおかしなことだと思いますけれども、大臣、ちょっとその件、ちょっとお答えください。

労働省も、これができて、昭和三十九年の一年後に、昭和四十年に新しい労災関係の事業主を対象とする特定加入という制度を始めたのを御存じですか。

もう一度、これは何年からできたか御存じですか。

全然違いますよ。再答弁を求めます。全然違うことを申し上げていらっしゃるので。違います。労働省の施策の中で特定加入制度というのがこの団体ができた前後にできているんですよ。現在百五十万人がそれに加入しているんですが、そのことを言っておりますが、いかがですか。全然違いますよ、お答えが。