我々民主党もこの何カ月かの間に独占禁止法の抜本改正案というのを出したい、そしてまた市場の番人というのはどういうものかというものを、公正取引委員会またはＳＥＣ、こういう機関も含めてどういうふうに機能するのかというのを出したいと思います。 いずれにしても、ちょっともう一回戻りますけれども、調整案ということで、「あすみニュース」、建設政務次官が手に入れていただけないので私、手に入れました。それで、これを見ますとでたらめな文章が書いてあるんですよ、調整のときに。「介護保険が始まりますと、」、これは四省庁の方々にお配りしてありますので見てくださいね。「明日見のご入居者全員が介護保険料の負担を強いられます。」と。これ、だれがだれに言っている
じゃ、厚生政務次官から経済企画政務次官。
経済企画政務次官、高齢者は契約において社会的弱者ですか。
先ほど建設政務次官が、私が読んでもなかなか難しいですねと、国家に冠たる政務次官がお読みあそばされても結局それがわからないというような文章を、その今言われたような社会的弱者の方々が理解できると思いますか。ちょっと建設政務次官。
それはおなりになりたてかもしれませんが、本当にそれでは統一的な政府と僕は言えないと思うんですね。前政務次官もそうでした。だから、そこからやっぱり引き継いでいただいて、役人の方々が多いわけですから、しっかりやっていただかなきゃだめなんですよ。 それで、回りくどいと言われましたけれども、じゃ御理解しているかどうかは伺いませんが、重複と言いましたけれども、例えば百二十万、六百万のうち返還ということは重複部分が五分の一ということでしょう。そうですね、五分の一で百二十万ですから、重複が五分の一。逆に言うと五倍の介護がありますよと。つまり、介護保険が適用される重複部分が五分の一だから、その五倍の介護がその明日見らいふでは行われているよと、こ
今の私の問いに対して答えていただければいいんですよ。 要は、五倍の介護があるということはどういうことかということなんです。いろんなぜいたく介護があるというんですけれども、ぜいたく介護といったって、じゃほかの方々が非常に劣悪な、もっと言うと、厚生政務次官に聞きたいけれども、五分の一の介護しかないということになるわけですよ。そうでしょう。そんなことがありますかということなんです。 例えば介護度五なんという方々が五倍の介護というのは本当にあり得るんですか。人員体制もそうです。一週間のうちもう六日間、ずっと毎日毎日幾つかメニューがあって、毎日何人かのヘルパーの方々が来てやるわけでしょう。その五倍ということは、要は二十四時間体制以上に
厚生政務次官に伺いますが、今建設政務次官が言われたように、厚生省がやっている介護というのは明日見らいふの五分の一だということなんですよね。それでいいですか。
それ全然違うんですよ。厚生政務次官にちょっと伺いたいんですけれども、平均入居期間がどのぐらいかというと、大体十六年、十七年なんですよね。それで、大体十五年たって要介護になる率が大体一五％ぐらいなんです。ですから、今言ったことは全然当たっていない。 それから、明日見らいふは何年にできたか、入居を始めたかというと平成八年の終わりです。だから、全然今言われたことはちょっとピント外れだと思うんですよ。介護床が二十四床でしょう、二十四ベッドしかないんです。どうやってお金を使うんですか。そうでしょう。 だから、ちょっとお二人から伺いたいんですけれども、これは公社がやっているわけですから、民民の話じゃないですよ。要は、あそこは聖隷が、民間
先ほど経済企画庁の政務次官が言われましたように、社会的に、いわゆる一般的に言えば弱い立場にある方々でございますから、経済企画庁も消費者契約法の所管ということでしっかりこれは見張っていただきたい。 まだまだ実はあるんです。きょうはちょっと取り上げませんが、まだまだございますので、よろしくお願い申し上げます。 いかがですか、所管大臣。
もう一つ、済みません。総務庁から来ていただいておりますよね。政務次官、どうもありがとうございました。 前政務次官もしっかりと行政監察をするということでこの調整金も含めて言っていただいておりますので、早急に要求したいと思いますが、いかがですか。
もう一つ、政務次官。 介護保険が始まって間もないからということじゃなくて、調整の問題というのはここもう半年でけりをつけなきゃいけないんです、とにかく。けりをつけなきゃいけない。ですから、もう何カ月たっていますか、四、五、六、七、八でしょう。ですから、もうリミットになっているんですよ、完全に調整は入っていますから。早急なお取り計らいをお願いします。
ありがとうございます。本当に早急な御処置をお願い申し上げます。 続きまして、情報化の話をさせていただきますが、長々本当にお待たせいたしまして申しわけございません。 情報化という言葉自体非常にこれは難しいなというふうに思うんですけれども、最近は片仮名が多くて、デジタルディバイドとかいう言葉で、この間のサミットもいわば持つ者と持たざる者、持たざる者にやはり援助をしていきましょうというんですが、先ほどの同僚議員の多分御質問の中にもありましたように日本はまだおくれていると。高速通信においてはもうアメリカがＤＳＬ一千万を超えている。韓国においては百万を超えると。日本はじゃどれぐらいかといえば、大体千ぐらいですか。当たっているか、間違っ
それで、ＩＴが産業の起爆剤であるということはもう異口同音に発せられることでありますが、経済白書を見ますと、この五、六年の間に情報化によって二十万人雇用が減ったというのが経済企画庁の答えでございます。それに対して通産省では、七十六万人ぐらいここから五年間でＩＴ化によって雇用がふえるというような話が言われておるわけですよね。 これについて、本当にそのようになるんでしょうかね。そのためには、どういった今言ったインフラというものが必要なんでしょうか、ちょっとお答えいただけますか。
今、政務次官から明快な御答弁がありましたが、じゃ国と市場の役割、そういった条件整備、これあると思うんですよね。 それで、国の役割というのは何ですか、大きなところで言うと。こういったものを打ち出していくんだという、定性的なところで結構なんですけれども。
ＩＴというのは、これは技術のことでありまして、それをもとにしてどういう産業がどのように出てくるかということなんですね。 それで、簡単に言うと二つあって、やっぱり今言われた規制の緩和というのは大事なことで、特に電線の横に走らせるとかいうことは非常に大事だと思うんですよ。そういう規制をやっぱり通産省が持っているわけですから、だからそれをとにかく弱くしてもらうとか、下水を整備するから同じようにそこをやるときに一緒になってやろうじゃないかとか、そういう規制はすごい大事だと思う。 もう一つは、非対称性というか、つまり弱い立場にあるスモールビジネス、ベンチャービジネス、ここに対して非対称があるから、つまり市場への参入というのはやっぱり大
ちなみに、消費税の簡易課税の掛け算のみなし仕入れ率というのは、これは行政権限の範囲ですね、多分。どうですか、どなたかちょっと通産省の人に。──後でちょっと御討議ください。多分行政権限の中に入っているんですよ。だから、結局法律で改正できないんです。法律では改正できない部分じゃないかと思うんですが、そうした場合に大蔵省の勝手な例えば操作でなっちゃったり、こういうふうに。これはおかしな話なんです。大体卸と一緒ぐらいなんです。例えば受注金額一千万円と見て発注金額を外注外注で出していきますから、外注九百万とすると損する額が大体二十万円ぐらい損するんですよ、業者が。 ですから、こういったものを本気でやっぱり直していただくという思いがなければ
あと、インフラ整備という話が出ておりますけれども、財政のあり方、財政法を改正しなければＩＴ関係のところに支出できるかできないのか。きょうの新聞によれば、自民党ではできるというふうに曲解してやるということなんですね。人件費とかそういうのも財政法第四条を改正しなくても出せるんだと。「検討会が施設の建設費だけでなく、維持・管理のための人件費や通信料金の補助まで建設国債の対象を広げたことは論議を呼びそうだ。」というふうにある新聞に書いてございますが、大臣はどのようにお考えですか、これに対して。
ちょっと一つだけ。
電話や電気については民間が完全にやっているのに、このＩＴ分野だけいいという論はないんですよ。しかも、その人件費まで出すというんでしょう。 これは、財政法四条というのは非常に大事な条項ですから、これをしっかり守っていただきますように、ちょっと一つだけ、その部分だけお答えください。
ありがとうございました。
