もう一つ、これ、私もＮＧＯにいたものですから残念だったのが、これは企業らしいですよね、この民というのは。官から民間企業らしいですね。それからまた、民間企業から官らしいですね。ＮＧＯとかＮＰＯは入らないそうなんです。先ほど、午前中、林副大臣がやはりいろんな交流をと言って、民間、ＮＰＯも含めたと、こういうふうに言われておるんですけれど、これは退職後の話だったですがね。だけれども、要はＮＧＯとか入っていないということらしいんです。 つまり、ＮＧＯから例えば外務省というルートがないと。外務省からＮＧＯというのは何か別の仕組みの中であると。つまり、官民交流では民間企業、別の仕組みで外務省からＮＧＯにまあ査察に行くことはあると、だけれども情
これ、期間は双方同じぐらいですか。何か月ぐらいですか。どうぞ。
だから、これは官房長官聞いていてお分かりのように、ＮＧＯの応援団ですから、官房長官、そうでしょう、私も知っていますよ。だから、言いたいのは、官民交流って一週間とか一か月ですか。違いますよね、絶対違います。年単位ですね、三年とか二年とか。私の友人も民から官に今来ようとしているのが一人おりますが、これ三年だって言っていました。だから、一週間で交流したというのは、それはパーティーですよね、本当に。 だから、これはちょっとおかしいから是非直していただきたいと。官房長官、是非お答えください。
いや、それは、要するに私今言っているのは交流の話であって、要は下に下りていくというようなそういうあれではないんですよね。いや、だから、要するに今ある制度として官民交流というのがあると、今ある制度としてね。だけれども、例えばこれは民というのは民間企業のことであって、ＮＧＯ、ＮＰＯは入っていないよということを言っているわけですよ。入ってないんですよ、これ、この中に。さっき総務副大臣お答えになったのには入っていないんですよ、ＮＧＯ、ＮＰＯが。 だから、今外務省が別建てで交流をやっていますよと言ったけど、一週間とか一か月とか、何を交流するのかなというようなことしかないので、是非もうちょっと長い期間、例えばせめて半年というような期間にこう
だけど、そうすると、今やっている外務省の交流というのはどういう位置付けになるんですか。全くＮＧＯの人が、例えば外務省の無償課、民間援助室かな、どっちへ行くか分からないけれど、その交流はやっているわけでしょう。これはクーリングオフの対象になっていないわけでしょう。だから、同じ論理でできるはずですよ、それは。それはおかしいじゃないですか。今実際あるわけですからね。あるわけですから。ＮＧＯにも行っているし迎えている。それが期間が短いから長くした方がいいということを言っているわけですよ。ね、そうでしょう。それは別建てじゃないですか。
ちょっと時間がもうございませんので、地方の天下りというやつを少し考えたいと思うんですが、私、以前から、以前からというか、国それから国の外郭団体、これは非常に明確に、どのくらいの人員が外郭団体におり、例えばそこのサービスの総量もどのぐらいであるということは明確になっております。地方公共団体ももちろん明確になっています。ところが、マトリックスのこの第四象元の地方の外郭団体のいわゆる人員、そしてまたサービス量というのは本当に分からないんですよ、大臣、違いますか。これお答えいただきたい、総務。
それは全然僕は違うと思いますよ。ざっと、我々例えばいろんな方と話をしていて、公務員四百万であるならば、その倍いるというような、もう関連した外郭も含めて。まあ倍って一・五倍ぐらいはいるという推計を出していますよ。 これは調べるつもりはあるんですか。これはもうずっと言われていると思うんですけれど、いつまでにお調べになるつもりですか。
いや、だから毎年というのは、それがだから実態ということで、確定ということですか、十七年末では。そんなばかな話があるわけないじゃないですか。こんな三十一万九千人なんていう数ではないですよ。専門家にそういうのを聞いた方がいいんじゃないですか、副大臣。はい、後ろの方、じゃ。
では、それを確認しますが、出資率二五％以上だったらこの数字と、これは絶対間違いないですか。
本来、質疑をするつもりはありませんけれど、後、明確なものを、何か後ろでごそごそ言われていますから、理事会に提出してください。委員長、お願いします。
私は何を言いたいかというと、今回例えば、あしき天下りが国の方ではなくなると、官房長官も言われた。だけれども、じゃ地方はどうかということを考えたいということなんですね。そうすると、今までのような二年、五年のこの再就職のものも法的にはなくて、全国知事会が平成十八年十二月十八日にガイドラインとして一応、最低二年間は職務上関係のあった企業への再就職を制限するということのみなんですよ。 さらに、現在、現国会に地方公務員法の改正案が提出されて審議されようとされておりますけれども、いわゆる罰則規定であるところの百六条の二に当たるあっせんの規定ですね、現職の。こういったものはこの中に入っていないと聞いているんですよ。この規定は入っていないと。そ
あるかだけ、ちょっと時間がありませんからね、あるかないかだけ言ってください。
これは渡辺大臣に伺いたいと思うんですが、地方のあしき天下りもこれなくすわけですよね、なくさなきゃいけないと思っていますよね。違います。国だけでいいんですか。地方のあしき天下りもなくさなきゃいけないと思いますよね。どうですか。
いや、そうじゃなくて、百六条の二という大変大事な条項、条文が今審議されているものにあるんだけれども、あっせんの禁止というのは。しかしながら、地方公務員法の改正案にはないんですよ。要するに、もうどうぞという、もう自由にそのままやっていいという話じゃこれは困るでしょうということ。そうですよね。だから、それだけは決意を言ってほしいんですよ。中央はいいけど地方のあしき天下りは、うん、そのままどうぞという話ですかということ。これは大臣答えてください、是非。
最後になりますけれど、申し上げたいのは、結局お答えになっていただけないから残念至極という感じなんですね。つまりは、中央のあしき天下りは、それはひょっとしたらできるかもしれないと。しかしながら、地方の天下りはもう全然、今審議をされているものですらそれ条項がないという、そういうのがはっきりしたわけで、それは地方は地方の話だよと、変なところだけ地方分権というんじゃ、ちょっとこれは駄目だと思うんですよね。だから、能力給のこともはっきり、これはそうではないということがはっきりしたし、地方の天下りについてもこれはもうそのままだと。 実際に、例えばこれは経団連の資料ですけれども、全労働者の平均賃金、四十・三歳で平均月額が三十万円、三十・二万円
おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 市場化テストの法案ということでございまして、幾つか大きな質問又は細かな質問をさせていただきますので、前段はなく御質問させていただきたいと思います。 民でできることは民にという趣旨は我々も当然ながら賛成でありまして、行政の効率化を図るべくどんどん進めていかなければいけないものもかなりあると。片方で、安全規制とか、規制でも残さなきゃいけないものはかなりあるとは思っておりますけれども、まだまだ効率が悪い政府になっていると思います。 一番初めに、通告もしておりますけれど、大きなところで、いわゆる政府と市場というか民間というふうに分けた場合に、政府というのは中央、地方の
いや、そうではなくて、これから要は、できるものはどんどん、何というんでしょうか、民間に任せていくに当たって、いわゆるこれはどうだ、あれはどうだということをやる前に、少なくとも中央官庁、まあ地方はなかなか難しいところありますね、特に自治体の関係の外郭団体なんかは拾えないというのが専門家の意見であることは存じ上げておりますが、中央の場合には、中央省庁、中央政府と、それから特殊法人又は独法はこれは分かるわけですよね。これはお答えいただきたいと思うんですが、量的にどのぐらいのものがあるか、サービス量で。
今のは、八十二兆九千億って、これは一般会計のことですか。だから、全体のサービスの事業量ということを答えてほしいんですが。
質問が続行できませんよ。こんな簡単なことを答えられないんじゃ。
質問できません。こんな簡単なことを答えられないんじゃ、続ける必要はないと思いますよ。
