平成二十年度中の実施ということになりますと、かなり今言われた特例の法の改正の準備が必要になると。そうすると、来年の通常国会には少なくとも当然ながら出さなきゃいけないと。その前に、いろんな法を出す前に当然ながらいろんなことをしなきゃいけないわけで、かなりこれは大変ではないかなということと、先ほどから申しますように、今回は本当に本格的な市場化テストのモデルケース又は試金石になるというような、かなり今までとは違う大掛かりなものになりますので、今大臣おっしゃっていただきましたけれども、相当綿密な又は十分な準備の期間を持たないとならないかなというふうに思っております。 厚生労働省の政務官、せっかく来ていただいていますので、民間に勝つ自信が
終わります。
午前に続きまして、若干時間が過ぎておりますけれども、質問を続行させていただきたいと思います。 まず、幾つか、八機関のことについてでございますが、ちょっと多岐にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、まずは農水関係の農林公庫の方から一つ、二つ御質問させていただきたいと思います。 今回統合される公庫の中では、沖縄公庫に次いで貸出し残高の低い公庫であるというようなこと、そしてまた、農林全体の融資の中でも比率が若干低いというようなことはあるわけでございますけど、ちょっと事前に聞いたときに、やはり農林漁業というのは非常に食料安保であるとか、それから環境問題であるとか、またさらには、最近でいうと農林水産物を平成二十五年までに四千
確かに、単年で、翌年とか翌々年ぐらいのところはあるかもしれませんけれども、じゃ、今副大臣がおっしゃったように、農林水産業というのは足が長い又は時間が掛かることだということかもしれません。又は、採算、不採算で言うと、なかなか採算に合わないかもしれない。つまりは、金融界で言うと、先ほど同僚議員が言いましたような市場の失敗が起きやすいという言い方かもしれませんけれども、そういったことだからこそ政府系の融資が大変利いてくるという観点からしても、若干、若干というか極めて将来スコープとして、将来展望として残念ではないかと私は思うんですね。 例えば、一番難しいかもしれませんが、林業を見ても、やはり間伐をしてただ捨てるだけではなくて、これをどう
もう一つ踏み込んで、是非副大臣の手でやはり計画を副大臣のうちに作っていただけませんですか。このぐらいの需要になるんだと、こういう産業にするんだと、だからこのぐらいの金融は需要が出てくるんだというものを是非作ってください。
じゃ、副大臣どうぞ、もう結構でございますので。 続きまして、全般的な、総論的な話でございますけれども、午前中の質疑の中でも貸出し残のＧＤＰ比、つまりは半減、ＧＤＰで半減させるという目標は、大臣もこれはもう確実にできる、これはまあある意味で民営化したりいろいろするものですから当然でありまして、これは当然できるわけでありますけれども、片方で、じゃ融資をしている、これ、まず非常に区分けがどういうことなのかなと思いながらお話をさせていただくんですが、いわゆる政策金融機関というものが八あって、これをいろいろ統廃合する。独行がいわゆる融資をしている、独行の十二機関、これが政策融資という名前で言われておるわけでございますけれども、独行のこの十
今のお話は、当面はもう見直しは終わっているからやらないと、こういうことでよろしいんですか。
大変前向きな御答弁をいただいて、大変心強い気持ちがいたします。 百一法人、私は、今調べているのがその十二機関で十兆円ぐらいあるということで、林副大臣言われたように、その中で、いや、要らないものが多いぞというような荒っぽい話をするわけではございません。しかしながら、要は、今回の八機関でやって、独行、独法の方で余りメスが入らないというのはやはりバランスを欠いているんじゃないか、バランスを欠いているというより、行政改革という、財政削減又は財政負担をとにかく減らすという観点からはやはりおかしいんではないかということでありますので、今、年内というお話を改めて伺って、是非、これ十兆円も貸出しの残がございますので、必要なものはやはり取る、削っ
渡辺大臣の思いっ切りの良さというのは私も大好きなんですけれど、今の発言はやはりいかぬと思いますね。いかぬと思うというのは、円借款なんかもやはりどれだけ返っているかというのを見ていただければ分かると思うんですけれど、ソフトなローンということもあるんでしょうけれど、かなり開発についても成功し、そしてまたそれが返っているんですよ。だから、返せないだろうというようなところに、インドネシアなんかも多分非常に御造詣が深いと思うように、それはちょっと言葉が違うんじゃないかなと、言い過ぎじゃないかなというような感じがします。 今まとめると、援助とビジネスの違いだからそうなんだというお話だと思うんですよ。ただ、私、やはりこういった関係のことをやっ
何か、大臣、御訂正があれば。
だから、何というんでしょう、返せる当てもないようなところに貸していたところとビジネスベースのというお話をされたんでしょう。それはそのとおりだという、そういうことですか。ちょっとその辺も含めて。 それから、中でやはりやりやすかったということを私はだから現場の方々から伺っているし、それから、日本を訪ねてきた要は要人の方から伺っているんですよ。それを、だから、簡単に切って捨てるようなことではやはり残念だと思うんですがね。
いや、何というか、一介の議員でも恐らくはちょっと僕はやっぱり聞きづらいと思うわけですから、やはり大臣閣下でいらっしゃるわけですから、それは御配慮を、御造詣が深いと思うんですよ、その分野については。それだけに、やはりそういった御発言は控えていただきたいというふうに思うんです。 元々、譲許性、つまりはグラントエレメントとかいろんな言葉がありますけれども、日本のＯＤＡというのはいろんなことを言われて今もきているわけです、実際、私は当てはまらないところが多いと思うんですけれども、何でもっと、要は、ＪＩＣＡというのは全然違うものですよね。技術協力とか無償の援助ですよね。これはもっともっと、違う民生の衛生部門とかいうところになるんですよ。今
ちょっと駄目押し的な質問になるかもしれませんが、特に四機関、四公庫ですね、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の役員数の中で、役員数が何人あって、そのうちの官僚出身者の数というのがどのぐらいかというのを、ちょっと数だけお願いします。事務方でいいです。
何というんでしょうか、今天下り問題というか、適材適所で固定化させることはないと大臣から言明があったわけでございまして、やはり本当に適材適所で国のために、又は金融機関が金融機関然とするような、又は政策金融により資するような人材がやはり当然ながら任用されるように、こういった今数が、あるところでは五〇％というような、あるところではというか三つの公庫では五〇％を超えている数になっておりまして、ですから、こういったのが固定的にならないということで大臣、よろしいわけですね。
あと、次の質問でありますが、資金調達の見直しについての質問になります。 午前中の質疑の中にもありましたけれども、若干、論が逆転するようなことがあるかもしれませんけれども、統合される五機関においては、財投資金や政府保証債による資金調達が全体の九割というような形になっておりまして、公的資金に依存する割合が非常に大きいわけで、つまりは財投機関債の割合というのがわずか一割というふうになっているわけでありますけれども、そもそも、平成十三年の財投改革のときに、郵貯、年金、簡保の見直しとかいうこと、またいろんな特殊法人の改革の中で財投機関債の役割をどんどん増やしていくんだということからすると、この割合がどういうふうになっていくのかなということ
私は、やはり財投債という丸ごとでやるよりも、機関債、要するに目的に合わせた、又はこういった目的で資金調達をするんだよという債券の出し方をしながら、それを集めて、そしてまたその中で収支相償というような形でやはりやっていく方が当然ながら私はいいというふうに思っております。それが財投改革の一つだというふうに思っております。 ただ、今回本当にそういうふうになるのかなというようなところを申し上げると、先ほどのＪＢＩＣとその他というような、つまり国際金融部門で公的金融の中でもやっているものとそうでないところの差がある、又はその考え方が正反対になるわけですよね。つまりは、国内金融については市場の失敗という観点から、つまりは補助が中心になって市
政府委員の方でどなたか分かる方。
ですから、恐らくなかなかないだろうというふうに結論から言うと思うんですよね。 だから、あるプロジェクトファイナンスは、あるこういうプロジェクトをやりますよ、だから債券を発行するからそれに対して乗ってくださいよという話かもしれない。しかしながら、これはもう銀行丸ごとの話になりますから、丸ごとの業務においてそういう債券の発行の、要するにある全体銀行の中で、この部門の銀行については別にしてねというのがあるのかなというのが、多分ないだろうなというふうに思うんですよ。 だから非常に、そうすると一本化された機関債で出すようになるんですか、そうすると。
目論見書で、同じ債券でも裏を見ればしっかりその目的が書いてあるよと、そうすればレーティングも違うんだというのがあるかということですよね、簡単に言うと。多分ないんじゃないかなと。私は直観的に言っているだけでありまして。 つまりは、国内四公庫が、結局国内業務経営が当期利益でマイナス三百十七億円になる、それに対して国際協力銀、ＪＢＩＣはプラスの七百九十七億円になっているということなんですよね。さっき大臣がおっしゃったとおりなんですよ。収支相償でやりましょうと、ビジネスベースでとにかくやらなきゃいけないというＪＢＩＣに対して、つまりは、何というんでしょうか、余り返りがないような、戻りがなくても仕方ないというのか、市場の失敗ですから、です
この辺り十分注意をいただいて頑張っていただきたいなということを加えたいと思いますし、やはりＪＢＩＣの一つのブランドというイメージで起債をされているというふうに聞いておりますので、ですから、そのブランドが傷付かないようなやり方をやはりしていただくというのは非常に大事ではないかと思います。 続きまして、中小企業問題でございます。 午前中もいろいろありましたけれども、片方で国内の公的金融というのは、市場の失敗、つまり市場の経済に任せておくと余りにもそのリスクというものが分かりにくいがゆえに、淘汰されていくというか、無用に淘汰されていくところと有用に淘汰されていくところと両方あると思うんですが、一番大事なことは、やはり、百年前のトヨ
