木俣佳丈

それはよく分かるんですけれど、何というんでしょうか、十分な歩行者の安全を確保するようなスペースをちゃんと取るんだと、そういうことでよろしいでしょうか。

次に、歩道通行に対して先ほど来からずっとございますけれど、例外として児童、幼児という場合と、そこを通るのが危険である場合と、基本的にはこれが例外ということであるわけでございますが、この例外が常態化して逆に原則化していくようなことがないようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

大変なことだなと思って今伺っております。基本的に、自転車通行可というところからそれをなくしていくという、そういうことでございますね、基本的には。 　やはり自転車の歩道通行というのを認めているのは先進国では多分日本ぐらいではないかというふうに思うんですが、それも併せてちょっと、何か間違っていたら、お答えください。

後で是非一覧をまた勉強させていただきたいと思います。 　先ほどお答えの中で、各公安委員会ごとに決めていくということではございますが、これいつごろまでに大体その結論をそれぞれに出してもらうのか、この法の施行後ですね、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

なかなか今お答えを聞いていても非常に長く掛かるわけで、これが実態で、道路管理者又は地元の方々からのヒアリング、これも大事かもしれませんけれども、聞いていたら、又は道路の拡幅とかいうお話もありましたが、これはもうほとんど、かなり十年とか二十年という単位で掛かるのかなというようなイメージがあるんですね。 　そういうことではなくて、最終的にそれができるのがいつかということではなくて、要は、原則はとにかく車道に下りてもらうと、だけれども基本的に幼児又は児童及び危険な部分については当然ながら歩道を通ってもいいよということを原則としながら一斉に調査を掛けるわけですよね。 　だから、じゃ、ここはこういうふうにしましょうという決定はいつごろまで

次の質問とも関連するんですけれど、例えば自転車専用レーンというのが日本は二千三百五十六キロで少ないんですね。歩道の延長が十五万五千七百八十六キロということで大変長いわけでありますが、けたが二つ違って少ない。こういうのも含めて、自転車レーンというのをどういうふうに造るかというのも含めて歩道の整備というのも当然するわけですよね、局長、違いますか。そうですか。どうでしょう。

というより、先ほどからおっしゃられるような、各県に点検をもう始めているというお話がありましたよね。ですから、そういう意味において、例えば歩道の、ここはもう全部車道に自転車も下ろさなきゃいけないとか、又は自転車レーン、ここは造ろうじゃないかとかいう意思決定というか、ある程度の方向付けというのはいつごろまでにするつもりなのかということを聞きたいわけなんですが、まだ全然先ということですか、それは。点検をさせていると言うから私も聞きたいわけですけれども。

ただ、これ委員長に最後にちょっとまとめていただきたいと思うんですが、せっかく道交法の改正して、原則がより明確になったと、歩道の通行の在り方も決まったと、それから自転車専用道もまだ少ないということも分かったということであれば、全体の方向付けは、それがまた三年後にというんじゃなくて、できるところからだと思いますけれども、国家公安委員会、各県ごとなんでしょうか、ぐらいの単位で、極力早くできるところからやはりやるというのは当然筋だと思うんですが、委員長、まとめてお答えいただきたい。

是非、やはり法が改正されながら実行されないというんじゃいけませんので、もちろん警察庁又は国家公安委員会だけで全部やれる話じゃないのはよく分かっております。今日は国交省の道路局にも来ていただいていますので、その辺りもまとめてやっていただきたいというふうに、うまく、今の大臣のお話のとおりだと思いますが、どうですか、一言。

次に、先ほどの条文の中の例外の中で、児童、幼児並びに危険があるときには歩道を通行することができるというお話がございますが、その他普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとしてありまして、当然この中に高齢者が入るのかなということを私は思うんですが、これお答えいただきたいと思うんです。 　これは、六十五歳以上の高齢者が自転車死亡事故の約六割、五八・五％ですか、これを占めている。確かに、車運転をしていても、これは危ないなと思うような方もかなりあるわけでございまして、これは当然高齢者が入るということでよろしいでしょうか。

続きまして、やはり自転車のルールを周知徹底するというのが極めてこれは難しいというか大変だろうと思います。これは小学校、中学校ではかなりされておりまして、平成十七年中では二万二千八百三十九回、受講者が二百五十四万人ということで、六割以上が小学生ということであります。 　私も小学校のころに、ほかの質問にも書いてございますが、免許、自転車で免許を小学校で取らなかったら、合格しなかったら乗ってはいけないという時代がありまして、私も一回滑って嫌な思いをした小学生時代を思い出しますけれども、かなりこういった免許制も三十一都道府県で導入されているということでありますが、いずれにしてもルールを周知徹底する、つまりは歩道は十三歳未満の方ですかね、児

これ改正をされてより明確化されるわけでありまして、まず自動車免許を持っている八千万人については、これは更新時等々にいろいろな形で指導ができると思いますね。ただ、持ってない方々、残りの四千万人でしょうか、のうちのやはりある一定の、特に児童生徒のところまで、学生さん、大学行くとなかなか難しいかもしれませんが、高校まではかなり県の単位でとらえることがやはり私はできると思うんですね。 　ですから、ここの方々が、じゃ、今私が言ったような基本ルールで、左側通行ですよ、逆走しちゃいけません、それから車道を、中高ですが、通りなさいと、基本は、危険がある場合だけ歩道に乗りなさいと、これは中高の場合ですが、というのは徹底してこれ、委員長、やる必要があ

是非やるべきだと思います。特に、やはり学校等々でつかまらない方々もあるわけでありまして、やはりテレビのコマーシャル等々を使いまして効果的に是非、例えばテレビを使う又はラジオを使うということ、委員長、お考えに是非なっていただけませんでしょうか。どうでしょうか。

まとめたような質問になりますけれど、車依存社会からの脱却ということが今大事ではないかというふうに思っております。 　車は確かに便利でありますし、産業としてもこれは日本の大変根幹の産業になります。ですから、それは大事とはいっても、例えば地球温暖化という観点で、政府も閣議決定している目達計画、目標達成のあの計画、第一次のあれですね、二〇〇八年から一二年という約束期間のことも考えても、かなり自家用車又は業務用の車の排ガスをどういうふうに抑えていくかというのは大変大事なことだと思います。 　片方で、ハイブリッド等々非常に効果的な燃費のいい車も含めて出てきているとはいっても、よく考えれば簡単な話で、一トンの車を一人が占有してそれがずっと動

幾つかの対策がある中で、私も今回新しくどこまで進んでいるかというのは拝見しておりませんけれども、極めて遅々たる進みというか、なかなか目標達成をマイナス六％というのはできないだろうということをよく言われるわけですね。 　ちょうど明日、温家宝さんもいらっしゃる中で、日中、特にまだ中国は議定書にサインはされていない、批准はしていないわけであります。ロシアは入ってもらって、アメリカはその批准をしていないわけでありますけれども。日中がその中心になって新しい枠組みとか、又は環境対策を進めていこうという合意がされるかどうか分かりませんが、非常にいいことに進めばいいなと私も希望しております。 　ただ、いろんな目達計画の中で、例えば風力発電なんか

自転車道三万キロとおっしゃったんですが、先ほど私、十六年で二千三百五十六キロなんですよね。三万キロというと、ちょっとどうやって今から二年でそれができるかなというようなことだと思うんですよ。だから、そういうものではなくて、名古屋市がやるように、要するに道路だけ又は自転車道だけ整備すればいいという話じゃないんですよね。通勤通学にやはり自転車もっと使いましょうよというようなコンセプトでやらなきゃいけないわけで、そのためのその数値目標というのをつくらなければ極めてその意味がないと思うし、またその自転車道、専用道だって、今三万キロと初めて伺いましたけれども、ちょっととてつもない数字なんですよね。その辺ちょっと改善を是非いただければと思いますが

最後の質問になりますが、委員長にも伺いたいと思うんですが、今定義がやっぱりまた違うんですよね。こちらが持っている数字だと二千三百で、内閣官房が持っているのは二万一千キロ自転車道というのがあるということなんですが、大分違うなということなんですよね。その辺りも是非綿密にお調べいただいて、政府一丸となってこの目標達成をしていくという決意のほどを伺いたいと思いますし、あともう一つだけ、やはり幼児のヘルメットの着用義務というのが民主党の案とちょっと違っておりまして、我々は義務にしましょうと、政府の方は今回は努力義務にしましょうということがございました。これを併せて伺って、質問を終わりたいと思います。

終わります。

午前に続きまして、民主党・新緑風会でございます。 　今日は、多岐にわたってまた御質問させていただきますけれども、午前中非常にすばらしいお二人の質疑がございまして、出る幕ないなというような気もいたしますけれども、時間をいただいておりますので、少しでも世のため、人のためになるような、そういう質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭でございますが、規制緩和の一環ということでこの特区の構想ということがあるわけでございます。そういう中で、私も前の仕事でも規制改革をどんどん推進すべきだということでやってまいりましたが、例えば、約二十年前、一九八五年と比べますと、いわゆる許認可というものはむしろ増

確かに、今おっしゃるように規制緩和をすることで、民営化することで規制を増やさなければいけない。規制の中でも経済的規制と安全基準であるような社会的規制という分け方がございますので、社会的規制が必要ないとは申しませんけれども、やはり、じゃ社会的規制だけが二千三百二十二件も増えているのかなということを考えますと、そうではないだろうというのが私の意見でございまして、こういった現状を、規制緩和すればするほど規制が増加するよと、こう言われちゃやっぱりおかしな話になるわけでございますが、渡辺大臣、通告はしてませんけれど、こういった現状を、規制が増えている現状をどのようにお考えになりますか。