せっかく大臣からそういう、確かに金融商品とか新しいインターネットというものが出てきて、それをどういうふうに規制していくかとか、こういったことも犯罪の規制とかいったことで大事になってくるかと思いますけれど、是非、勇敢なる大臣でいらっしゃいますので、今ある一万二千余の規制の中で、例えばこれは要らぬぞというものと、これは要るぞというものと、それからどうだろうかなと、クエスチョンが付くなと、三分割か四分割か分かりませんけど、是非大臣のときに仕分して、これは絶対もうなくそうというのを、今までもアクションプランでやってこられましたけど、より明確にしていただけませんかね。どうでしょうか。
是非、今までもなされたことではありますが、何度も申しますように、二十年前と比べて二千三百件余増えるということは、いささか不要なものもまだまだあるだろうということが推測できますものですから、私も全部知っているわけじゃございませんが、是非仕分をもう少し明確にして、三か年でとにかく絶対にここまで行くぞというところを、また五月にそれは質問させていただきたいと思っております。 じゃ、政務官、どうぞもうお時間あれでしたら。 続いて、細かな特区の一つ一つの今までの申請されたものについて、提案、申請されたものについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、文科の副大臣にお越しいただいておりますので、是非その辺りお願いしたいと思ってお
憲法を持ち出されながらおっしゃられるわけでございます。これでいうならば、これは普通の私学もよく論争があるような話と同じになるんではないかと思うんですよね。私学も私学助成を受けることがいかがなものかという話と同じになるんじゃないかなと思いますね。 ですから、せっかくこれ条文まで定めて、ＮＰＯが学校設置をできるんだというふうにしながら、やはりいろんな、そこから今副大臣のお話だと変化してきたんだと、規制が緩和されて、全面展開ということではないけれども、また事情が変わったというお話でありますけれども、しかしそうすると、この条文自体がもう要らないというようなふうにも聞こえると。 これ大臣、どういうふうに思われますか、今の点。
いや、私が言いたいことは、これは条文が要らないというふうに聞こえるということなんですよ。もしそうであるならば、もうこの第十三条はこれは要りませんよと。ＮＰＯによる学校設置のこの事業が特区でないとできませんというのは、この条文は要らないというふうに聞こえるんですけど、大臣、是非、所管の大臣ということでありますから、要る理由を言っていただければと思うんですけれども。
これはＦＴＡ、日本だとＥＰＡですか、の議論でもそうなんですけど、逆さまだと僕はいつも思っているんですよね。要するに、この特区は僕はすばらしいなと思いながら見ておりますし、我々ももちろん基本的には賛成なんですけれども、それはやはり提案をとにかく草の根的にどんどん吸い上げてから要望を出してもらって、それをまとめて認定して、そしてまた市町村が申請するというそういう方式。 だけれども、今のお話、これ日本のＥＰＡもそうなんですけど、もちろん経済団体の幾つかからは話は聞いて、例えばシンガポールとのＦＴＡ云々かんぬんとやるんですけれども、基本的にはアメリカのやり方とは正反対だとよく言われるんですね。つまり、アメリカのＦＴＡを制定する場合には、
質問しようがなくなるんですが、何というのか、是非、本当、今度また質疑のときに私研究結果をじゃ伺いますから、今日通告していませんからね。ですから、じゃそのときにはきちっと、いやこうであると、私はこう思うからこの条文要ると思うとか、いや要らないと思ったというようなことを率直に言ってください、是非。よろしいでしょうか。 続きまして、ちょっと積み残しのというか、文科の副大臣、せっかくお越しなものですから、二、三教育現場からのということで質問さしていただきたいと思っております。 ちょうどこれ年度末で、人事が恐らく今週に発表になるというような時期でございます。それで、いろいろ現場をずっと回らしていただいておりまして、お隣にも先生がいらっ
何でもかんでもとにかく緩めてくださいということではないんですよね。つまり、常勤で、私の実は後輩もそうなんですが、常勤講師で担任を持っているんですよ、担任を持っている。ある種、何というか、普通の勤めの先生より、まあ本当にすばらしいなというふうに言われている講師なんですね。だから、担任まで持っていたら今の副大臣のお話は当たらないと思うんですよ。ですから、やはり考え方をもう少し整理をしていただく必要が私はあると思うんですよ。 だから、初任だからとにかく法律マターでやらなきゃいけないと。それが例えば、じゃ夏休みの時間とかいろいろありますね。ほかの休日というのはありますけれど、でもそれは、実は私も今回本当によく分かったのは、まるっきり夏休
さすが、最後の言葉がいいですよね。そのとおりなんですよ。検討しますじゃ困るわけで、是非本気でやはり前向きに検討をいただいて、是正すべきだと先生多分思われると思いますから、思った場合には速やかに、是非、大臣権限で直していただきたいと、法律を直していただきたいということを強く訴えたいと思います。 もう一点だけ教育のことでちょっと質問をさしていただきたいと思います。もう二点かな。 文科省がやはり、学力観とか、いろいろとにかく変わり過ぎるわけなんですよね。例えば、私もたまに、実は小学校好きなものですから、伺って話をさしていただくようなことがあるんですけど、総合学習の時間ですね、今回もかなり方針変更をするんではないかというので、現場の
今言われた中にありましたように、やはりもっと現場に任せればいいと思うんですよ。要するに、指導要領で全部がちがちっとはめて、今度は百時間要らないじゃないかということを言うんじゃなくて、いや、どうぞやってくださいと、授業の中で頑張ってくださいということを現場に任せればいいというのを私は思うんです。 ある意味で、例えば私、愛知県の犬山市、御案内だと思いますけれど、犬山市なんかは、教育は犬山というので不動産会社が銘打つんですね。ですから、隣から要するに住み着く方が多くて、愛知県でももう田舎の田舎ですよ、だけれども土地の値段も、今だからじゃなくて数年前から上がっているというようなこともあるんですね。 ですから、要は、現場に任せてやれば
是非よろしくお願いしたいと思います。じゃ、副大臣はどうぞもう結構でございます。 続きまして、特区のところにもう一回戻りまして、提案をされたけれども認められなかった例、厚生労働の関係でございます。平成十六年にこれ医療法人財団河北総合病院から出された提案ということで、簡単に言うと、アメリカの医師をいわゆる救急外来というかＥＲ、これテレビでも、エマージェンシールームですか、に呼んで是非診てもらえないかという提案を二度ほどされて、二度ほど却下されたということのようでございます。 確かに、免許にかかわる問題でありますけれども、厚生労働省からの困難のこの結論の中に、我が国の医療制度などを含めた総合的な知見や理解を踏まえて初めて安全な医療
今回の特区の目玉が、例えば医療であったりとか、それから農業であったりとか、それから教育ですか、というようなこと。特に私もこの委員会の中でも全国の医療、医師不足、看護師不足ということを取り上げさしていただいておるわけなんですよね。 この方は、河北さんは、平成十四年の十二月五日のこの参議院の内閣委員会に参考人として来ていただいたということのようでございまして、やはりいろんな観点から本当にこれが、特別区ですよね、特別な地域としてやらせるというならばこのぐらいのことをやらなければ、特に要は、緊急医療の末端で働いているというような方ではなくて、その指導的な立場の方を招聘して是非教えを請おうじゃないかと、こういうような話だと思うんですよね。
研究大臣という、本当にね。是非大臣、本当、研究、研究というか突破してくださいよ、是非。 本当に、何だろうなというようなことは認定されるわけでありますけれども、しかし、やはりこういう本当に抜本的な、ああ正に構造変わるなというような、期待が膨らむようなというのか夢があるようなというか、というところは是非、求めていないものをやるんじゃなくて、求められている方を是非求めるところにやっていこうというのが、モデル事業だものですから、是非前向きに研究をしていただきたいことが一杯ございます。 時間もございませんので、特区の話はもう一個だけさしていただきたいと思います。 この法案自体は私どもはもちろん賛成でありますけれども、地方自治体のど
是非一度、内閣府の特区のところに入っていって、非常に面倒くさいということを実感いただきたいというふうに思うんですね。 行政の担当者であれば、やはりデータベースがそろっていて、ああ愛知県の豊橋市はこんなことをやっているんだというのが、要は豊橋という検索でぱっと出るとか、それから、ああいう特区って何かなかったかなといって調べる、そのキーワードを入れたらぱっと調べられるとかいうのがいわゆるデータベースのデータベースたらんところだと思うんですけれども、これがどうもできないんです。できないらしい、どうも。できない。私のやり方が悪いのか、実際多分できないと思うんですよね。一回ちょっとやってみてください。 で、ざあっとこういう、これ打ち出
是非、また大臣も次の委員会のときまでに見ていただけますか。よろしいでしょうか。よろしくお願いします。 もう一個、地域再生の法律の方に入らせていただきますけれども、時間が若干ございませんが、まず直接寄附の方でございます、新しく今度できる制度の方でございます。民間が民間に寄附をする、これはある意味でいいことなのかもしれませんけれども、いろいろ法律を見てみますと、例えば文言一つでもいかがなものかなというところがございます。 今回の改正案には、高年齢者という言葉がよく書いてございます。これは調べますと、高年齢者等雇用安定法において規定している五十五歳以上の方を高年齢者と規定しておるようでございますが、一方で、昨年十二月に公表された再
大事なところなんで、ちょっと伺いたいのは、緩和されたということではないと、年齢を引き下げたということではないということですか。もう一度ちょっと伺いたい。
いや、そうすると、ちょっと私、法律の専門家ではないんですけれども、制定する専門家としてちょっと伺いたいのは、要するに、高年齢者等安定雇用法では五十五歳以上の方を高年齢者といっていると。本法では、要は今六十三歳と言われたかな、六十三歳、まあ定年年齢以上の方で六十三歳以上をこう言うというようなことだと、法律によって同じ言葉が違うように使われるということですか。ちょっとそれおかしいと思うんですが。 時間、止めてもらえますか。
これは駄目だと思うんですよ。これすごく大事なところであると思う。骨の一つですからね、これ。高年齢者の方々をというのがすごく大事なところだと思うので、これ大臣、これきちっとグレーゾーンがないように、やはり年齢も含めて整理してお答えいただきたいと思うんですが、何歳以上とかですね、いかがですか。
いや、今その審議をしておるものですから、今答えていただかないと困ります。
いや、ですから、さっきから言うように、雇用安定法については高年齢者というのは五十五歳というふうに決めているらしいんですよ。ところが今回は、さっき言われたのがそうだと思うんですよ、六十三歳ということでしょう。だからこれは違うわけなんですよ。やっぱり法律の用語というのは一番──違いますか、僕が違う。ああそうですか、ちょっと。
時間がありませんが、ちょっともう一つ。もう一つというか。 だけれども、例えば高齢者といったら六十五歳以上の方を基本的には、基本的にはというか、法律用語で高齢者といったら六十五歳以上をいうわけですよね。ですから、そのように、例えば高年齢者というのはこういうことを言うというふうに定めなければ分かりづらいと思うので、大臣、ちょっと最後にしっかりリーダーシップを発揮していただいて、分かりやすくしてください。
