だから、ちょっと評価をするのがなかなか難しいということはお認めいただけますですね。 ちょうどこの治山事業のことなんで、間伐のことで、ちょっと通告しておりませんけど、御専門でいらっしゃる副大臣、例えば愛知県なんかで間伐をするときに、私も専門家ではないんですけれど、木を切って、切り倒してそのままにするというのが一つなんですね。二つ目は、切り倒しまして、何というんでしょうか、土地に平行に並べ直しなさいと。これ治山上も並べ直しなさいというのが二つ目。三つ目が、巻き枯らしというんでしょうかね、木の皮をはぎますと、これ導管全部取りますから、そうすると立ち枯れの形になると、巻き枯らし。この三つの方法がありまして、ところが、間伐をやるときに、実
是非、国井副大臣からも御答弁お願いします。
ありがとうございます。急な質問でございますけれど、やはり今のように、例えば国でもう少し指導いただきたいところと、それから地方に任せておいた方がいいものといろいろあるんですね。だから、こういう整理をやっぱり、ちょっと細かい話でございますが、していただきたいなということの一つとしてちょっと挙げさせていただきました。 次、開発道路の問題でございますけれど、これ条文上は、新設はないので改築のみ権限を知事に譲っていくんだということになっているんですね。開発道路の新設はもうないんだというお答えいただいております。全くもうこれからもないということは私ないというふうに思っていまして、開発局があるわけですよね、まだ存続して。ということは、新設をす
今言われましたように、僕おかしいと思うんですよね。これ道路法施行令で、この開発道路については、大臣が開発道路として指定して、その新設、改築についての権限を代行するというふうになっているんですよね。しかし、今回の法律の中で、改築のみということは、可能性があるのに要するに新設の権限は国が持っていますよという、もちろん、開発局があるからそこはそれは駄目だよと言ったらそれまでになるんですけれど、非常に不可解というか、改築だけの権限を代行させる又は移譲するということは極めておかしいということが一点。 それからもう一点は、先ほどの逆でございまして、北海道の提案にこれ実は含まれてなかったんですよね、元々。なかったんですよ。要望には入ってなかっ
それはどっちがどういうことなんですか。もう一回ちょっと簡単に説明してもらえますか。
分かるような分からないような感じでございまして、どっちが何を言っているのか。 いずれにしても、言いたいことは、だれが何を言ったというより、法案としてまとめるということは、内閣が責任を持って、そして国会が制定するわけなものですから、いいことはやるよということですよね、大臣。だから、どっちがやるかということはないんですが、ただ、提案には確かになかったんですよね。 今、例えば室長がお答えになりましたけれども、もしこれが地方道であると。ですから、そもそも、要は知事が考えればいいということであるならば、改築という話だけではなくて当然新築も含めて権限を移譲するというのが当然じゃないかと思うんです。そうしたら、さっきお答えありましたように
何というんでしょうか、大臣になっていただきたてだからなかなか難しいとは思うんですけれども、しかし、理屈がちょっと立たないんですね、なかなか。要するに、その可能性を排除しちゃう法律を制定するということになるものですから、新築の可能性もあるし、その権限も譲りますよと今室長が言ったそのとおりであれば、そういうことをすべきだと思うんですよ、今の時点でですね。それをだからしないというのが、私はちょっとどういうことなのかなと思いますね。 次の河川の話でございます。 今、二つの二級河川、二級河川は一般的には知事の権限でいろいろ改修等々、開発が進めることができるということらしいんですけれども、北海道に関しては大臣の権限によって、指定によって
これ標津川なんというのは、私も釣りが好きで、サケが遡上する小さな川ですよね。大変きれいな川であることはそうなんですが、これが本当に地方分権とか地方の自立的発展に寄与するのかなというような、そんな感じがあります。 四事業について、時間が大分減ってきておりますので、最後、四点ちょっと確認をしたいと思うんですが、これ一応決まったとしましても、四事業については、その移譲対象を国交大臣が内閣総理大臣に協議して指定をするということが本法七条二項第四号の規定にございます。ということは、狭くなるということがあり得るなということを考えるんですが、これはいかがでしょうか。
狭くなることはあるということですか。
いやいや、これ法律の立て方とすれば、内閣総理大臣に協議して指定をするということだから、別にその二つのことだけじゃありません。初めに言いました砂防の話やこの治山事業の話も含めて範囲が狭くなるということも、これ、大臣あるということですか。大臣又は副大臣、ちょっと。
それから、例えば事業移譲の時期のずれのところにちょっと行きますと、四つの公共事業ごとに国から北海道への交付金が交付されるわけですね。治山の交付金は平成十九年度以降、その他の三事業の交付金は平成二十二年度以降ということで、これ三年の一応ずれがあると。なぜ治山事業はすぐ実施できてその他は実施できないかという、これ理由が分からないんですよね。これはどういうことでしょうか。
これ言いたいことは、一番初めの、大臣にお答えいただきましたように、総理大臣も三年ぐらい掛けて道州制のことについてより深い考察を出していくと、これは法案を出していくという意味だとも取りました。大臣もそういうふうに言われました。 そうしますと、要するにそのころにこれようやく移譲なんということになるわけですよね。そうすると、私が言いたいことは、評価とか云々というよりも、要するに出すころに移譲ということになりますと、じゃ何を評価して考えるかということにも当然ながら関係してくると。時期的な問題ですよね。三年後にもっと大きな道州の話をする、そのモデルとして北海道先行で行きますよというのがずっと流れだったということであると、果たしてこれはちょ
実施しないわけですから、三年間ね。
そういうことではなくて、今の公共事業を四つ取っても、三つは平成二十二年度以降交付金が交付されるということだから、要するに私が言いたいことは、三年後にはもっと大きな絵をかきますよというふうに大臣も言われたし、総理も言われているというふうに大臣が言われましたよね。そうすると、その評価等々は見れませんねという話を、見て大きな絵をかくわけではないですねということを聞いているわけなんですよ。だから、いやいや、いいです。お答えはまあなかなかできないと思いますので、いや、そういうことだと思うんですよね。 もうちょっと進めさせて、ちょっと同僚議員の時間を使って進めさせていただきますと。例えば十二条の二項の施設、これは生活保護法による介護扶助施設
自信持って答えられると、ちょっと私も言いようがないんですが。 ないものを、今はないけれども将来出てくるのか分かりませんが、実は介護扶助のこれ施設というのは、これから国がやるのが増えるとは思えないんですよね。ということは、要するに柱立ての一つになっているような権限移譲のものがゼロのものだと。ゼロのものを移譲するということでいいということを今言われたと思うんですが、これ聞いて、大臣どういうふうに思いますか、感想。──いや大臣に。
これちょっと、政務官来ていただいていますので、どんな御感想か、菅原政務官、お願いします。
いや、ただ、八つの移譲項目のうち一つがゼロというようなものを移譲するという、さらには、さっき新設があるかもしれないものは新設、開発道路ということについてですね、要するに載せないでおいて、将来的には介護扶助の施設は恐らくは国がやるというのはなかなか、これから少なくなる方向はあっても増えることはないということについてはこれは載せると。これは非常にまやかしではないかと。
だから、さっき言いましたように、道路なんかは新設するような話があるかもしれないけど新設の権限は付いてないと。こちらは今ゼロであって、減ることはあるんではないかというのが、それが要するに載っているというのがちょっと解せないということを言いたいということなんですが。 続きまして、調理師の関係のことをちょっとお話をしたいと思いますが、これは調理師の免許というのは都道府県知事が付与するということになっておりますが、今回は調理師養成施設の指定を国が移譲をするということになります。今回、そもそも論ということで、調理師の免許が都道府県知事が付与するのに、なぜその付与する養成の施設が厚生労働大臣の指定になるのかということが非常に分かりにくいと、
それではなぜ、今言われたように、技術の差が出ないようにする必要があるためということだと思うんですが、なぜ調理師免許は知事が付与するということになっているんでしょうかね。
よく分からないようなあれなんですが。 今回、養成施設の指定を知事が行うということなんですが、そもそも調査は都道府県知事がやっており、そして施設指定の申請というのは施設所在地の都道府県知事を経由して行うということに調理師法で定められていたようなんですよね。となると、これ一本化はもうそもそもなっていたものでありまして、これが結局、養成施設の指定を国から知事に行うということで、先ほどのような地方分権、若干なるかもしれませんが、行政の効率化とか地方の自立的発展にどう寄与するかがこれ分かりませんので、これ是非、厚生労働政務官からお答えいただけますか。
