私が言いたいことは、つまり北朝鮮にとって、核を保有している、核を持つことが重要である、これが一点。二点目は、他の外交上の問題はもう関係ないんだというのが二点。で、資源は何かというと時間稼ぎというところが北朝鮮の大戦略で、全くそれに乗って九四年の危機以来進んでしまっているというのが今の現状だと私は思っておるんですね。ですから、またその繰り返し、つまりは時間稼ぎを北朝鮮はしたいんだと、少しでも時間を使いながら自分の有利な方に進めていくんだ、金正日の王朝をずっと続けるんだ、国民は虐げてもいいんだ、何百万人も死んだっていいんだということを彼らは思って、現政権はそれを続けようとしているわけですね。 ですから、もう一回繰り返しますけれども、
なかなかいい知恵はないかもしれません。 ただ、もちろん対話と圧力という言葉がある、これが、六者というのはもちろん対話のことだと思うんですけれど、今のその現状でいって、私は、やはりその圧力を強めざるを得ないし、強めるべきだと、これを強く思います。やはり北朝鮮は足下を見ている、日本の要するに攻撃能力がない、自分のところだけで攻撃というか自衛の能力もない、攻撃の能力もない、そういったところを、非常に足下を見られている。で、アメリカの意向に弱いんだ、中国の意向に弱いんだというところを私は日本が見られているというふうに思うんですね。 私は、さっきから言いますように、この外交手段として何があるかと言われたときに、確かに今、金正日に対して
それでは、ちょっと質問を変えまして、北朝鮮に対する我が国の懸案でプライオリティーは拉致ですか、核ですか、どちらですか。
言いにくいんですけれども、これはすごく僕はこの中の委員もがっかりしているんじゃないかなというふうに思うんですよね。これ拉致問題は、確かに国家公安委員長が言うようにあった問題で、国家主権の侵害甚だしい話なんですよね。 これは核、要は、つまり核を持つこともそれは条約上の、反するんだと。又は、日朝のこのコミュニケから反するんだということはあるかもしれませんが、レベルで言うと数段上の実は拉致問題というのは私は問題だというふうに思っておるんですけれども、もう一回ちょっと、是非御答弁いただければと思います。
今言われましたとおり、我が国としてプライオリティーは拉致問題だということは間違いないんですね。これはもう、一というよりゼロの問題。つまり、始めの一歩の問題だと思うんですね。ですから、やはりこの問題の中で、じゃ何ができるかというと、まずその全容の解明というようなことがまだ全然されていない。まあ、少しずつされつつある。しかしながら、さっき言った辛光洙一人についても、彼をやはり拘束して全部吐き出させるということである程度のものがやはり出てくる可能性は十分にあるということはずっと言われているわけですよね。 それから、今官房長官が言われた、ようやくそういった拉致の問題が浮上してきて国民的な話題になったということを言われますが、これは、やは
今のお話の延長ですと、例えば、この経済制裁については相当長い間掛かってもとにかくやり続けると、日本単独でもやり続けると、こういうことでよろしいですね。
私が言いたいことは、国連憲章第七章の四十一条の経済制裁、改めて調べたんですね。そうしたら、リビアに対してこれやったときに、十年以上掛かったんですね、実は、リビアが手を上げるまでに。ということは、十年、まあ十年は、それはリビアの例でありますが、戦後十七件、何かどうも経済制裁を加えた、国連決議に基づいてやったようでありますが、意外と長く掛かるということを私は言いたいわけなんです。いろんな、それは外交でありますし半年ごとの見直し云々ということも、それは動くものでございますから大事でありますが、今初めからそういうことを外に出すということは外交的にいかがなものかと私は思います。私は思います。 だから、リビアのときでも十年掛かった。いや、我
時間がもう少々でございますけれども、財政問題、済みません、遅れましたけれども、さしていただきたいと思います。 昨日も、私の地元の中学校の三年生に財政問題話してくれということで、余り得意ではないんですけれども、話をさしていただきました。非常によく勉強されてます。私も実は中学三年生の子、中学二年生の子を持っておるもんですから、何か娘や息子に話をしているような、そんな気で話しました。 話す前提はどういうことだったかというと、申し訳ないかなという、そんな気持ちがまず前提にありまして、もちろん先生がテーマとしてセッティングしたからだとは思うんですけれど、なぜそんなに一生懸命勉強しているのかなと。私どもが例えば中学三年のとき、まあ数十年
違う根拠で数字が一杯出てくるのは、よくそれは理解はできるんですが、いや、それがおかしいということを僕は述べているわけでございまして、つまりは政府からいろんな数字が、要するに当初、経済財政諮問会議では二十兆、二月の時点で二十兆、最高ですね、これが、というふうに試算されていたものが十六・五に結局なっていくわけなんですよ。根拠が違うからそうなるに決まっているわけでありますが、しかしその数字が三兆五千億も違うというのは、消費税の一・数％分ということで大変違いがあると。だからそこがおかしいじゃないですかということを言っているわけなんですね。どうですか。
もう一点だけ、済みません、時間、昼食の前でございますけれども。 金利と成長の話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれど、二〇一一年で国と地方、国だけのバランスじゃないんですね、これ強調したいと思うんですが、地方も併せてバランスをするということでありますけれど、このときの金利、成長が非常にどうだろうかということを思うわけでございます。 つまりは、竹中大臣は、戦後六十年で見ると成長の方が高いではないかということで金利より成長を高く見ながら計算をする癖があるようでございますが、しかしながら、実際、八〇年代、つまり金利が自由化されて以来、そこの統計で取ってみると、当然ながら大体一％ぐらいの、金利は成長より高いというのが、これは
終わります。
最後の質問になりますけれども、無所属の木俣でございます。しばしの間、最後の質問をよろしくお願いしたいと思います。 やはり、今日の議論を伺っておりましても、同僚議員の皆さんが言われましたように、落とした物、忘れた物を拾ってまた届けるというのは非常に日本ならではと言ってもいいぐらいの文化というか、一つの町の力というか国の力になっていると私は強く思っておりますし、この研究会の報告書でもそのように言っているかなというふうに思って、大変大事な法案だなというふうに思うわけでございます。 これは一点は、やはり小事に忠なるは大事に忠なりという言葉があるように、やはりちょっとしたことを気に掛けることが、ある意味で、それを取ってしまわないことが
局長、これは取りあえず法律施行の前に運用である程度できるわけですよね。それでまた、それをこの夏に、お祭りの前に全国警察の皆さんのところにも知らせてあげていただきたいと思いますけれども。ちょっと局長、運用。
いや、これが成立して施行される前でもある程度そういうことをしていただけると、そういうことでいいですよね。
あと、せっかく文科の政務官いらっしゃいますので、早寝早起き朝御飯、テレビでよくお出になって、私もすばらしいなと思って、うちの子供も小学校三年生、一年生おりまして、小学校で本当にみんなで言っているらしいんです。非常にいいなと思って、私も陰山先生なんかとも一緒にやっておりますので、思って非常に尊敬しておりますが、是非この指導要領にというかですね、やはりうそはつかないとか、そういうのないかもしれませんけれど、拾ったものは警察に届けようとかそういった指導、是非文科省、学校の中でもきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
終わります。
最後の質問になりますが、無所属の木俣でございます。 提案者の方に二、三問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに定義の関係でございますが、第二条でございますが、探偵業者が業務を行うに当たって、調査対象者等のプライバシーを侵害することがあってはならないわけでございます。この点について、法案の定義には少し疑問がありますので、この辺を明確にしておきたいと思います。 第二条の一項に、例えば、面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行うと、こういうふうにあるわけでございますが、ある意味で尾行、張り込みもまかり間違うと他の法令等で、先ほども同僚議員の質問にもあったかもしれませんが、違法とされて
次に、欠格事由、第三条のところでございますけれども、探偵業務の中で、先ほど来から、業界から暴力団を排除するということは当然不可欠であると考えてもちろんおるわけでございますが、第三条の欠格事由で、経営者が暴力団の場合にはもちろん欠格事由になるわけでございますが、従業者の中に暴力団がいる場合、この場合には欠格事由となるのかどうか、ちょっとお答えください。
更に厳しい欠格要件を設けるべきではないかと考えております。 その他、ちょっと通告はしていないんですが、警察庁の方にも伺いたいと思っておりまして、局長もいらっしゃいますから。 警察の調べで、大体、調査員総数別調査業者数という表を私見ておりますと、平成十六年で五千二百八十総数がある中で、これ不明が三千三百七十四ということでございます。もちろん、これがあるからこそ今回の法律が生きるということだと思いますけれど、とにかく六割強、七割弱のところが不明であるというような業界というのはほとんど、恐らく日本にはないだろうというふうに思っております。それだけ非常にグレーなというかブラックなものだと思っておりまして、逆に言うと、法律を改正三年で
大変大事なところだと思いますので、再度国民の立場から伺いたいんですが、それ一か月以内に届出をしなさいと、法の施行後ですね、というふうになっているわけでございます。その一か月を過ぎて無届けで業務を実行をしているということが分かった場合は、当然ながら、要するに業務の停止命令をするような形になるんでしょうか。
