木俣佳丈

終わります。

最後の質問になります。手短に幾つかですね、まず一番目の質問でございますが、適格消費者団体への資金面での支援につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、この適格消費者団体訴訟が行われれば行われるほどいわゆる持ち出しということで、先ほども資金面で寄附がしやすいようにとか、これ衆議院でもお話があったわけでございますが、更に進めまして、地方公共団体では財政支援措置として消費者訴訟支援制度、消費者個人に対しては公益性のある消費者訴訟を自治体が資金面、情報面で支援する制度があるようでございます。 　やはりこれに、これは地方自治体の制度でございますので、国の制度ではないとしても、是非、やはり今回、法の体系がこういう形で団体訴訟

いえいえ、じゃなくて。

どうぞお座りください。 　通告、一応これはしてありますので、念のため申し上げますけれども。 　確かに適格団体自体が資力があるという前提があるかもしれませんけれど、やはりかなり持ち出しになるだろうということだと思うんですね。更に言えば、今推測するに十ぐらいの団体が適格団体になるということで、もっともっと広げた方がいいという観点も含めて、やはり地方自治体が消費者個人に対して訴訟を側面的に情報面、資金面でサポートするといういい制度なものですから、是非団体まで広げてくれということを、是非これは大臣のイニシアチブで広げていただきたい、頼みますということを言っていただきたいということなんですが、イエスかノーかで手短にお願いします。

今のは、最後の結論が要請をしていくということでございますね。初めから言っていただければいいんですが。 　次に、損害賠償制度について同僚議員からもお話がございましたけれど、確かに今回の契約法は、団体訴訟ということで一歩も二歩も進んだものだと思います。ただ、差止めということにとどまっておりまして、やはりこの損害に対する賠償、これをどのように求めていくかということが非常に必要であるということを強く思います。 　これは公取なんかも、いわゆる審判、審決出ても損害賠償をこれは別途しなければならないという、非常に面倒くさいということも含めて、是非、先ほどお話もいただきました。また衆議院の方でも、山口副大臣から是非早急に検討を始めていきたいとい

もう一つでございますが、最後の質問になりますけれども、確かにこの団体訴訟制度ができたということで非常に進んだということは先ほども申しましたけれども、ただ、その一方で、例えば景品表示法とか特定商取法とか、こういったいわゆる特定の法律について団体訴訟ということが認められておりません。特に、いわゆるリフォーム詐欺とか、それからまたクーリングオフの詐欺とか、いろいろあるわけでございますけれども、こういったもの、いわゆる消費者団体に対する、消費者センターに対する相談のうち、二〇〇四年度では八〇％がいわゆる特定商取法ですね、これに関するものであるということから考えますと、適用を広げて、こういった特定商取引法についても適用をさせるべきだと思います

必要に応じてというか、非常に必要だというふうに考えておりますので私申し上げておりまして、是非、大臣に、所管の法律ではないわけではございますけれど、例えば景品表示法なんかも、以前も、例えば有料老人ホームとか、そういう高齢者に対しての非常に不当な表示をして勧誘をなんということも、私も随分おったことがございますけれども、そういった意味でも、横断的な法律を今回作られるというのは意義が深いと思いますけれど、いわゆる縦のラインですね、特定の商取引、こういったものに対しても網を掛けていかなければ、結局、ＰＬ法その他もろもろでも、どちらかというと産業界寄りというのか、訴訟が思うように行われてないと。私もどういう立場で言えばいいのか分かりませんけれど

終わります。

最後の質問になりますけれども、しばしの間、よろしくお願いします。 　今日、同僚議員からかなり重なる質問が出ておりますので、銃刀法関係では一つだけ。 　これは、先ほど銃、エアガンのモデルガンを回したわけでございますが、やはり本物の銃、アメリカで私も触ったことありますけれど、今の銃と非常に見分けが付きにくいという話は、先ほど来から話がずっとあるわけでございます。 　そこで、やはり何百万丁という本物に似たけん銃、モデルガンが出回っているということであれば、本気でこれを準危険なもので、準空気銃ということで取り締まるとすれば、例えば色をもう緑にしちゃうとか、それとも何か大きな何か、ＰＳＥで失敗しましたけれども、何か大きな検印というかマー

ありがとうございます。しっかり取り締まるために、そしてまた気軽に遊ぶ方も大事かと思いますので、両方が見分け付くように明確にしていただきたいというふうに思っております。 　委員長のお許しをいただきまして、若干でございますが、消費者関係の法案が後に出てまいりますけれども、その関連ということでちょっと二問だけ農水の副大臣に質問をしたいと思っておりまして、これは一つは、一つはというか、今、食料の残飯というのが全国で七百万トン、これは全世界の援助の全体の七割を占めているというふうに聞いておるわけでございます。これ大変な量を捨てられているわけで、実は日本の食料のエネルギーの関係の指標を見ますと、一人当たりのエネルギー量で見ると三分の一は捨てて

もう一問だけ。 　かつては、製造年月日の義務付け表示であったと思うんですよね。これは実は名古屋で有名な生菓子屋さんが、いや、これはやはり消費者からすると、賞味期限、消費期限というのがごちゃごちゃになっていると。さらには、足が短い、つまり五日以内のものを消費期限で、長いのを賞味期限と言うんですけれども、やっぱりこれがごちゃごちゃになって、例えばあしたもうリミットであるというようなことであると、今日例えば、何というんですか、食べようと思ってももうこれ古いんじゃないかということで捨ててしまうと。で、その実はお菓子屋さんというのは、これテレビのＣＭでも、それを揚げてでもまた食べてくださいというようなところなものが、そういう効果もなく無駄に

終わります。

無所属の木俣でございます。最後の質問になるわけでございますが、いま少しお付き合いをいただきたいと思っております。 　まず、官房長官が四十五分にお出になりますので、官房長官に伺いたいと思いますけれども、イラクへの自衛隊派兵のことでございます。 　今、いろいろ新聞報道等々でも、もう本年中には終了し、撤退させるんだという話があったり、片方で米政府はサマーワ以外の地域に移動することが可能かの打診をしている、こういういろんな報道があるわけでございますが、私がかつて小泉総理にも質問をしたときに、一、二の大統領の間だけ駐留をするというよりも三、四の大統領の間、中東には米軍は駐屯するんだということをある国務長官経験者が言ったように、十年とかいう

もうどうぞ、どうぞ行ってください。また次回お願いを申し上げます。 　あと今日はもう一つテーマでございますけれど、教育というか、特に食に当てた食育ということを御質問させていただきたいと思います。 　まず、猪口大臣に食育基本計画、この三月の下旬にも食育推進基本計画、五か年の計画が策定をされるということでございます。この中に、計画素案でございますけれども、二〇一〇年までに朝食の欠食率を、小学生の朝食の欠食率をゼロ％にすると、現在四％という内閣府の試算があるわけでございますけれども、こういう目標を掲げているわけでございます。 　で、これは非常にすばらしいことだと思うし、やはり早寝早起き朝御飯、テレビを二時間以内ぐらいにするとか、こうい

とってもいい考え方だと思うんですね。なんですけれども、基本的、非常にまあ、朝御飯を国家を挙げて食べなさいというのも非常におもしろい、おもしろいというか、なかなかない国の方針だと思うんですが、ただそこまで来てしまっているというところが現実問題だというふうに理解しております。 　高校三年生なんかでも三分の一ぐらいは食べてないと。今挙げられました、例えば三十代ぐらいの方なんかでも三〇％とか二〇％、これ統計の取り方がいろいろあるそうでございますが、食事を取っていないと。となると、なかなか社会全体で、子供が自発的に朝食を取る、小学生がということはこれはちょっとないと思いますので、非常にこれは具体的な何か作戦を練らないと。 　もう少し言えば

次に、小学校に、小学生に特に焦点を当てて伺いたいと思いますけれども、先ほど四％ぐらい欠食率があるということを申しましたが、地域によって偏りが相当あるんではないかなということをよく聞いております。例えば欠食率が三割に達しているようなと、こういう学校もあるというふうに聞いておりまして、せいぜい一食、まともな御飯は給食であるというような子供たちもかなりあるということを聞いたりもしているわけでございます。 　政務官に、有村政務官に是非伺いたいのは、地域ごと、県ごと、まあ県ごとぐらいでしょうかね、データを是非取って集中的にやはり予算の配分というのか、その認識を持ってもらう運動を進めていただきたいと思いますが、今もし取っていればそのようにして

次に、一人で食べる孤食のことでございます。 　これもやはり基本計画の中にも載ってはいるわけでございますが、ある調査によれば、夕食を一人で食べる小学生が一〇・九％、一一％あると。まあ、もう少し多いのかなというような感じもするわけでありますが、これはもちろん仕方ない場合もあると思うんですね。一人の親御さんで仕事が遅い、こういった場合もあるかと思いますし、私自身もやはり地元のじゃ豊橋市にどのぐらい帰っているのかなということでいうと、そんなに威張れたものではないということでありますが、やはり朝食を抜くと同様に、やはり一人で食べる孤食を、これをどう除外していくかというか、何とかコミュニケーションを図りながら親と食べるかということがもう一歩進

最後の質問になりますけれども、更に下がりまして、乳幼児の生活習慣と心身の発達の関係について厚生労働省に聞きたいと思うんですが、特に乳幼児の睡眠や食事を含む生活習慣。あるデータでは、この二十年間で夜十時以降に就寝する乳幼児の比率が四倍ぐらいになっていると。五、六歳で見ますと、二〇〇〇年四〇％、一九八〇年だと一〇％、こういう比率になっているわけでございます。 　このような、やはりデータを厚生労働省が収集しながら分析をしていくということも非常に大事になってくるんではないかと、こういう指摘があるわけでございますけれど、生活習慣と心身の発達の関係、特に脳とか身体の発達との関連性、相関というか、こういったデータとかはお持ちなんでしょうか、厚生

時間がございませんけれども、是非最後に、猪口大臣も統括する立場ということで、厚生省、文科省、こういったところにも、今のデータとか更に深めて取るように御指示をいただきたいと思いますし、更に言えば、やはり何というんでしょうかね、深夜化する一つの要因として、例えば店、コンビニとかスーパーが二十四時間やっているとか、やはりこれ、やっぱりセブンイレブン、いやいや具体的に言ってはいけませんが、やはり十一時ごろには終わるとか、大型スーパーであればやはり九時ごろ常識的に終わるとか、こういったこと。 　それから、あとはテレビの深夜化ですね。個別化、テレビが個別化して深夜化していくということとか、又は小学生には、これも非常にどうかと言われるかもしれま

最後の質問になりますけれども、無所属でございます木俣佳丈と申します。 　まず、官房長官に質問をさしていただきたいと思いますけれども、今日、同僚議員からもいろいろ御質問ありましたＯＤＡのことでございます、経済協力でございます。 　参議院は、我が院は、決算重視、ＯＤＡ重視、そしてまたその外交をＯＤＡから縛るというか、最大の武器であるこのＯＤＡをどうするかということをやはり真剣に考えていくというのに特色を持たせようというのが参議院だと今理解しておる次第でございますが。 　一昨年も私もＯＤＡのミッションに参加させていただきまして、今日いらっしゃる鴻池先生を団長にしながら、対中援助についていろいろな考察をし、〇八年から円借款については要