木俣佳丈

ありがとうございます。ＮＧＯについて力強い御意見をいただいたと考えます。 　ただ、その実施機関の中で、例えばアメリカ、まあ後にまた質問をいたしますけれど、アメリカの全体予算の中で二一％、オランダでも二三％、こういった割合がＮＧＯの割合でございます。まあ我が国は二・数％ということを考えますと、で、これはただ単にＮＧＯに全部投げればいい、こういったことではないと思います。戦略的に考えた場合に、私もワールド・ビジョンにいましてワシントンにおりましたけれども、いろんなその情報をＮＧＯが拾い上げて、下院議員、上院議員にロビーを掛けていく、またその生の情報が非常に有益に米国の外交戦略、外交政策に反映されるという点からすると、まだまだこの割合が

ありがとうございました。 　今お話をさせていただきましたこの比率でございますけれども、アメリカ、オランダ等々この先進諸国においては、ＮＧＯをどう使うか又はＮＧＯにどう主導的な役割を果たすかということを非常に考えているようでございます。ただ、まあ我が国の援助額の中でのＮＧＯ割合というのが二・数％ということでかなり低いわけでございますが、この理由について政務官から是非お聞かせいただければと思います。

続きまして、ＮＧＯのこの支援予算というのが、今政務官おっしゃったように伸びているわけで──官房長官、もしお時間であれば、どうぞ御退席を。伸びているわけでございますけれど、決算額と比較しますと、まあ少し使い残しというのがあると思いますが、これが一〇〇％使われていないこの理由をどうお考えになりますでしょうか。

特に、これはＮＧＯの方々から聞こえてくるような話でありますけれども、我が国外務省としては、やはりＮＧＯ、日本ＮＧＯの能力ということを、まだまだではないかというやはり、確かに今、歴史的背景からしてもまだまだというところはあるかと思いますけれど、少し過小評価をされているというようなことを聞くんですけれど、それがひとつ、いろんな予算の未消化とか、そういうのにもつながっていないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

例えば同じ団体、先ほど来からワールド・ビジョンの比較でございますが、日本とアメリカのこのワールド・ビジョンのジャパンとワールド・ビジョンＵＳＡというものを比較しますと、大体予算額で、日本が二十九億円、アメリカの場合が大体一千億円という、こういう差でございまして、約四十倍とは行きませんが、それに近い差があります。 　やはりこの大きな差というのは、マンパワー的なものももちろんあったり、そういった人材開発がされていないということもあるかもしれませんが、それ以上にやはり、実施事業に対してのいわゆる間接費、運営管理、マネジメントフィーというものが国際水準、基準に沿って出されていないというような向きもあるということを聞くわけでございまして、や

今のお話の中で、かなり運営費、管理費でも改善があるんだというお話がございました。 　昨日も書類を、今日もいただきまして、ざっと見るわけでございます。間接費が割合が高いもの、タイのあるエイズ予防の無償のプロジェクトだと四〇％行っているんだというような記述もありますけれど、ただ、どうも四〇％もマネジメントで掛かるのはちょっとおかしいと思うんですね。 　というのは、費目を見ますと、細かい話ですが、要は輸送費とか、これは多分そういった避妊具を送る費用とか、こういったものも間接費の中にこれ含まれているんではないかというふうに思ったり、さらには対象外、それから本部管理費のうち事業に関係しないものは対象とならないというふうになっておりますから

今、最後に、国民の納得がいくその税金の、血税の使われ方ということでございますけれど、やはり今例えば世界銀行とかそういう国際機関でも、私は直接やっぱりかかわってまいりましたので、うちじゃもうとにかくうまく効率的に使えないから、頼むからやってくださいよというような感じで、実は援助の正に民営化というのか、効率的な民営化というのがこの十年ぐらいもう進んでいるわけなんですね。 　ですから、やはり今の、例えば一兆弱の事業予算のものを二倍、三倍の価値で使うやり方というのは非常にあります。ですから、もっともっとＮＧＯの方を向いて、まあ成長が遅いかもしれませんが、より育てていくような気持でやっていただければというふうに思うわけでございます。 　も

大変心強い丁寧な答弁をありがたいと思います。是非、そのように御指示いただきながら、よりＮＧＯが活躍できるようにお助けいただければと思っております。 　時間はまだありますが、最後の質問にしたいと思います。 　日本のこのＯＤＡを、例えばミレニアム開発目標でＧＮＩ、国民総所得の〇・七％、これはＤＡＣの目標でもずっとあるわけでございますが、二十年ぐらいそういうことを言っているかもしれません。こういうことを言ったり、それからまたアフリカ援助を三年間で倍増とか、こういうことを言われる中でございますが、是非、ＮＧＯのその予算というものをアクションプラン的に、数値目標というか、全体の例えば一〇％まで、又は一五％まで、是非、何年ぐらいでやるという

ＮＧＯに対して。

ちょっと意見だけ述べさしていただきたいんですが、基本的にやはり五百兆のこの経済力の中で一兆円ぐらいの還流をするなんというのは僕は当たり前の話だとつくづく思って、常に思っております。さらに言えば、やはりナイン・イレブン以降、九・一一以降、これはもう各国、援助で何とか貧富の格差、正に格差の社会をなくすんだということで、右肩上がりで全世界挙げてやっている中で、日本だけが結局下がっていくという事態は非常に、これは知られていないかもしれませんが、ゆゆしい事態だと私は思っておりますので、是非、予算も含めて、または効果的な、何というんでしょうかね、政府広報というのか、ドラマでもつくっていただいて、こんなふうに外務省の、又はＪＩＣＡの方々も頑張って

民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。改めまして、明けましておめでとうございます。 　本日は、新年明けて初めての内閣委員会ということでございまして、さらには休会中特別の子どもの安全対策ということに焦点を当てたこの委員会でございます。 　その子どもの安全の前に、今日一月十七日、十一年前でございますが、朝五時四十六分、阪神・淡路大震災があったわけでございまして、その際に、分かっているだけでも六千五百人以上の方が亡くなられ、避難者においても分かっているだけでも三十一万人以上という大変な災害があったわけでございます。 　私も、神戸の方に参りまして人と防災未来センター等拝見してまいりまして、そのすさまじさと、そしてまたこの亡くなられた

是非、大臣からも一言決意と、具体的にどういうことをしたら風化されないかということを一言言っていただければと思っております。

ありがとうございました。 　災害のプロの方に申すのは何かと思いますけれども、被災者の八五％がやはり風化しておるというふうに答えている現状があります。今正に英知を集めたいろんな、海外まで行かれてされているというのは日本としても、我が国としてもすばらしいことだと思いますけれども、しかし実際、この日本の中で十分な避難訓練等々本格的にされているかというと、なかなかこれが避難路を実際自分で歩いてということは、ある自治体又はある学校区ではありますけれども、全国的なそういったものがあるかというと、ちょっと欠けているのかなという気がしておりまして、私が居住しております愛知県豊橋市でございますが、この中でも何校かは寝泊まりまでしながら、実際に避難路

大変前向きな御答弁ありがとうございます。 　更に言いますと、実際、各地で誘拐又は誘拐まがいの狂言というか、狂言というのか、おれおれ詐欺のような、そういった問題も発生しておりまして、実際、これもやはり私が居住する豊橋市、実際に去年も五月辺りから何件か実は起きております。 　その中で非常に速やかにいった例としては、無事で何事もなきを得たわけでございますが、児童の御両親が警察に連絡をしたと、そして警察から学校に行き、そしてまたその学校から各児童のお宅に、すべてのお宅に約二時間後までにはすべて連絡が行ったというような感じで、うちにも実際連絡が来たわけでございますが、ああすばらしい、速やかに御対応していただいたなという事例もございます。

大変前向きなお答えをありがとうございました。 　ホームページも開設されるということでございますので、やはり情報の今標準化、マニュアル化ということと、それから情報交換ができて、そして更にはスピードがあると、この三点がやはりポイントだと思いますので、是非お願いを申し上げたいと思っております。 　今回、これからかかる予算案でございますが、これ拝見していて一点確認したいんですが、先ほど地域安全安心ステーションモデル事業ということで、これから増えるということがございましたが、私が見た中では一億円縮減、二億二千九百万が一億円縮減されるように見えておりまして、この辺りはちょっと事実関係も含めて、そうであればやはり先ほど言われたこととちょっと反

どんどん効率化しながらコストダウンをしていくのはいいんですけれども、ただ、百が二百に、倍に増えて、要はコストが三分の二になったということは六分の一になったという、一件当たりということになるかと思うんですけれども、ですから、もう少しよく精査してやはり執行すべきじゃないかなと、元々、いう感じがしますね。 　これ、今後の課題として、二百が四百になり四百、もっと千でもいいと思います。いいことはどんどん増えればいいと思いますので、その辺、コストダウンも含めて検討をいただきたいと思います。 　続きまして、今度は犯罪把握の拡充の必要性ということを申し上げたいと思います。 　先ほど秋元同僚議員からもお話がありました、そしてまたお答えがありまし

犯罪全体ではなくて、例えば暴力的性犯罪ということでいうと、四百六十六人中七十四人で一五・九％なんですよね。ですから、物すごく多い中ということでは、じゃ、そこだけやればいいのかと、恐らくそういうお答えかと思いますけれども、要するに、ほかの事案と比べると再犯率が非常に高いということからかんがみて、これは国家公安委員長に是非お答えいただきたいと思うんですが、要は、やはり子どもという、先ほどは済みません、十三歳未満ということでございますが、ここに絞ってというのは、これはアメリカでもございますので、是非今後、そういった四百何人とか五百数十人と、こういう数えられる数でございますから、これは各国やっているわけでございますので、しっかりしたデータの

今のお答えはあれですか、今までどおりのお答えになるんですか、それともそれより踏み込んだお答えになるんですか。ちょっと私分からないものですから、伺いたいと思います。

次に、子どもへの犯罪に対する厳罰化というものが必要ではないかと。つまり、言いたいことは、子どもへの犯罪が減らないのは刑罰が軽い、軽過ぎるからであると、こういう指摘でございます。 　犯罪者の方の区分でいえば少年法適用、それから刑法適用、こういうふうに分かれるわけでございますけれども、被害者の年齢では日本の法律では基本的にはないということでございます。これは、例えばアメリカのフロリダ州では、子どもへの性犯罪で有罪になった場合には最低でも二十五年、この禁錮刑が義務付けられているということでございます。我が国は無期懲役、その上は死刑でございますが、終身刑というのはなかったりするわけでございまして、やはり子どもを本当に守る、子どもというのは

確かに法定刑の上限を上げたというような報道も見ておりますけれども、今挙げましたように、例えばフロリダにあるように、子どもへの性犯罪があれば自動的に二十五年以上と、こういう重さではないと思うんですね。ですから、別に二十五年以上にせよということではございませんけれども、まだまだやはり日本の性犯罪、いや、被害者からすれば、これはもう一生のもう暗いことになってしまうわけでございまして、それからすると数年で刑務所から出てくるということは、これはだから納得できないというのが普通だと思いますけれども、政治的にどういうふうにお考えになりますか。