今のお答えを聞いておりますと、副大臣の任期が長いと何となく、河野副大臣が長ければ何となくそれがそういうふうになるかなと思うんですが、このままどのぐらいたったらそれができるかなと思うんですね。これはこの会期中ぐらいに、それはもう確実に仕上げますか。
力強いお答えありがとうございました。 それで、今お話がありましたような追跡調査、そしてまた情報の交換ということに移りたいと思います。 今まで、平成十七年六月から、警察庁と法務省が子どもを対象とした暴力的性犯罪者の出所情報の共有を始められたと聞いております。ただ、ここで問題なのは、アメリカの例えばメーガン法、ミーガン法と言うんでしょうかね、ミーガン法においては、これは自ら、例えば出所後転居した場合にはその転居場所について自らその登録をすると、それは義務があるということのようでございます。 ただ、我が国では性犯罪者が届出を行うことはほとんどなくて、法務省が警察に出所情報を通知するというようなことになっているわけで、その後性犯
これは二省庁にまたがる問題にもなりますものですから、安倍長官に通告しておりませんけれども是非伺いたいと思うんですが、今申し上げたような、アメリカのようにやはり性犯罪者が自らその登録をするという形に変えていかなければ私はならないんではないかと思うんですが、御所見、その二つにまたがっておるものですから、統括する立場からいただけますでしょうか。
次に、少しちょっと飛びますけれども、鑑定、ＤＮＡの取扱いに対する法制化という点について伺いたいと思います。 やはり犯罪を特定し、だれだれが犯人だといったことをするのに、やはり一番正確なうちの一つがＤＮＡ鑑定だと思っております。日本でももちろんＤＮＡ鑑定ということはよく言われるわけでございますけれども、今回、私も調べさせていただいて、被疑者の、今あるデータベースの運用状況ということでいうと、まずはこのデータベースは、特にその法律要件というよりも規則で、ＤＮＡ型記録取扱規則というものが施行されて、これにのっとってデータベースが運用されているということで、別になくてはならないものではないということのようでございまして、現在登録数が二千
今度、予算関係を改めて見たわけでございますが、これもよくある話なんですけれども、犯罪から子どもを守るための対策という関係予算の予算案でございますが、かなり類似したものが七つの省庁にまたがってあるということなんですね。例えば、メールマガジンの発行、啓発誌の発行等も内閣府、文科省。それから、先ほどの地域安全安心ステーションモデル等、こういった地域モデル事業の拡大についても総務省、警察庁、文科省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省。 このようにかなり類似した施策が、それぞれ予算が付いておるわけでございますが、ばらばらとこう配置されておりまして、せっかく大綱を、暮れに出されたかと思いますけれども、これが機能的に本当にうまく動くのかなとい
ありがとうございました。 最後に、ちょっと拉致関係で安倍長官に質問して終わりたいと思いますけれども、暮れに、年始ですか、辛光洙と朴某がＩＣＰＯに国際手配をされて、私も、昨年の十一月でございましたか、内閣委員会で前官房長官にも、朴某が拉致したであろう小住健蔵さんですね、ということをお話をしたわけでございます。 ちょっと短く三つ、どういうふうに考えるかお答えいただければと思うんですが、この辛光洙を含め拉致容疑者全員の引渡しを強く求める必要があると思うんですが、これをどう思われるか。 そしてまた、朴某が拉致を、小住健蔵さんを拉致したということが明確になったわけでございます。ただ、小住さんはまだ拉致被害者として認定されておりませ
認定、小住さんの認定。
終わります。
民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 今日は内閣委員会一般質疑ということでございまして、私が五十分、その後、同僚の喜納議員が五十分ということでございますので、お手合わせのほど、よろしくお願いしたいと思います。 まず、二つに分けて、一つは宇宙開発のことを冒頭だけさせていただき、その後、北朝鮮問題、外交問題、靖国問題ということで、大きく分けて二つ御質問をしたいと思います。 まず、本年は、二〇〇五年は自民党結党五十周年ということでございますが、同時にロケット開発も五十周年ということでございまして、どちらが発展したのかなというような気持ちもあるわけでございますけれども、そういう中で、我が国誇るＨⅡＡロケット並びにその他のいろ
ありがとうございました。 この打ち上げを三基はしなければというのは今私も初めて伺って、もう一基は少なくともしなければこれ採算ベースに合わないということがはっきりしたわけでございますが。 その際に、この打ち上げサービスに、実は日本だけ消費税が掛かるということが判明いたしておりまして、例えば約百億の打ち上げ費用が掛かるわけですが、これに五％の消費税、つまりは五億円上乗せをしなければならないというのが日本だけですね、先進国では日本だけプラス五億円と、これは大きいと思うんですよね。いうのが掛かっているということが判明しました。これが一点。 それから二点目は、例えば人工衛星などを荷揚げをする際にも、ここでも五％消費税が掛かると。こ
検討することが必要というよりも、とにかくロケット開発五十年で何とかここまで来たということでございますので、積極的なもう少し御意見、御意見というか、踏み込んだ発言をいただきたいと思いますけれども、何としてもこれを排除したいと、免除したいという。
ありがとうございました。 今日、棚橋大臣にもお越しいただいておりますけれども、来ていただいた理由は、日本、後れる宇宙開発と、これは産経新聞さんの十月十九日の新聞でございますけれども、やはり統合政策が不可欠なのに統合されてないと。つまりは、今文科省の方に、ＪＡＸＡ始めとして宇宙開発機構について担当されている。それから経産省の方が、今言われた産構審の宇宙開発部会というものがあって、そこでも討議されていると。更に言うと、全体の総合科学技術会議というのは当然ながら棚橋大臣の傘下にあるということでございまして、ばらばらで、非常に、私が質問をするのにも、だれに言ったらいいんですかと、ここから始まるわけなんですね。 これ実は、私も非常に気
それじゃロケット関係の方はどうぞ。 それでは、ただいまから拉致の関係ということで、外交関係へ移りたいと思いますが、内閣府におかれましては拉致の問題、統括的に担当をいただいております。官房長官があと十五分ほど参りますので、ちょっと質疑が前後するかと思いますが、その辺り御容赦いただきたいと思います。 まず一番初めに、外務省の今日は齋木審議官に来ていただいておりますけれども、十月五日の参議院予算委員会での答弁がございましたように、基本的にはまだ生存者で、帰ってきてない拉致認定者については生存をしている、こういう前提で当然いるんだと、早期帰国のために交渉していくんだということであるということを再確認をしたいと思います。皆さん生きてい
続きまして、国家公安委員長並びに、本来であれば警察庁長官、漆間さんに伺いたいと思っておりますけれども、警備局長の方からお答えいただきたいと思いますが。 まず、北朝鮮は拉致したのは十三人だけと、このように主張を繰り返しておるわけでございますね。ところが、日本国政府は、現在十六人を認定している。つまりは、曽我ミヨシさん、曽我さんのお母さん、それから久米裕さん、田中実さん、この三名が北朝鮮が拉致を認めていない政府認定被害者であるということは、これはもう委員長も、大臣もよく分かっていらっしゃると思いますが、この三名を認定した根拠は、それでは日本国政府はどうして認定したのかということと、それから、北朝鮮がこれ認めていないわけでありますけれ
今十六人の話は分かりましたけれども、北朝鮮は今十三人と、こう言っているわけですね。これをとにかく説得をどのようにしているのかと、どういう証拠を見せてどのように言っているのかという点がちょっと不明だと思いますが。
これは本当に国家的な大変な犯罪で、我が国の主権のまさしく侵害、最高の侵害であると私は思っているんですね。それを三人こちらが認めているのを認めさせられないというのは、非常に残念というよりも、国家として情けないと、こういうふうに思っておりますので、是非、更に積極的に大臣中心に認めさせていただきたいと強くお願いをしたいと思います。 私が二年半前に、平成十四年の四月の十八日に、実は外交防衛委員会で、当時、警察庁長官、現在の漆間長官が警備局長でいらっしゃいました。そのときに御答弁いただいたわけで、これは小泉総理大臣の訪朝前でございますが、拉致、認定以外の拉致の可能性の排除できない可能性のある事案というのはいろいろつかんでいると、つまり認定
ありがとうございました。 本当に警察の皆さん、もう二十年以上前から、国民もほとんど知らない、政治も動かない、そういう中でいろんな活動を続けていただいているその蓄積が現在の外交につながっていると、私、心から敬意を表したいと思っておる次第でございます。 ただ、今おっしゃいましたように、十六人以外にも相当いるだろうと、これは三けたになるぐらいいらっしゃると、このようにお考えなのかどうか。イエスかノーかぐらいでお答えいただければと思います。
やむを得ない部分もありますけれども、より積極的な御答弁をいただきたいというふうに強く願います。 なぜならば、例えば一つ挙げます。先ほど申し述べました小住さんですね。小住健蔵さんについては、これは一九八五年、二十年前に警察庁がこのような「見破られた北朝鮮工作員」という、こういうパンフレットをわざわざ作っていただいて、要は、スパイというのは何か、何が悪いのか、そしてこの被害というのはどういったことか、かなり詳しく国民に開示をしたわけなんですね。ただ、残念ながらいまだもってこの小住さんは認定をされていない。二十年間されていないんです。 更に言えば、小住さんについては、このパンフレットを読みますと、成り済まして旅券を取った工作員朴某
それは、私それおかしいなと思うんですよね。かなり当時の新聞報道もこうして載せて、これ警察庁の資料でございますから、載せていらっしゃいますし、更に言えばパスポート、そして運転免許証、これはまさしく朴某が要するに使ったわけでございまして、これはかなり、ただ消えてしまった、その消えてしまったのを知ってこれを作ったというのは、これはもう言うまでもなく、正に釈迦に説法というのはこういうことだと思いますけれども、警察の方ではこういうのを作ってまで、分からないならこういうのを作らなければいい話であって、かなりこれは拉致の可能性が高いということで、このスパイ関係のこの資料を二十年前に、二十年前に作られるというのは大変な勇気があったと思いますよ。しか
今の御答弁は非常にこう、確かに警察、いや、部下を信じるのはそれは大臣の務めかもしれませんけれども、やはり更に、もうこれだけパンフレットも作って、二十年間探しに探しまくっているような事案について認定がまだというのはいかにも、いや、そうではないと、イエスかノーかをはっきりさせてほしいということなんですよ。そうでないならそうでないということである、しかしそうであるなら早くこれは認定するというのが当然の責務だと私は考えますが、どうでしょうか。
