木俣佳丈

私は、ただいま可決されました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　国民生活と経済活動の基盤となる電気事業及びガス事業の制度改革については、エネルギーの安定供給の確保や環境への適合を図りつつ、エネルギー需要者の利益を十分確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から

今委員長からお答えがありましたとおりでございますが、参議院の方では五点の修正協議を行って、金型に係る規定の修正もその一つの要求として出させていただきました。 　我が党としては、金型についてだけ親事業者の、まあ内製、外注ということが今言われましたけれども、製造能力というところを問うということでございまして、これを問うことなく下請法の今度対象にするんではなくて、転用可能性がない特殊工具も含めて金型と似た性質があるもの、例えば治具であるとか、または砂型、木型、それからこん包の機械、こういったものも下請法の対象にするべきであるということで主張してまいりました。 　この点、今委員長からありましたように、なかなか汎用性のある工具との間の線引

おはようございます。民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。 　まず冒頭、今も同僚議員からお話ありましたけれども、この自由化に先立って、これ四月、ちょっと通告をしておりませんけれども、四月の二日の経済産業委員会、衆議院でございますけれども、大臣から同僚の川端委員へのお答えの中で、安定供給に対してだれが責任を持っているかというのに対して、これは最終的には自分にあるんだと大臣がお答えいただいております。私、多分、国会の中で大臣が、担当大臣がこれだけ明確なお答えをされたのは歴史上初めてではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味でも大変重いわけでありますし、その責任の所在を明らかに御自分にされたというのは、私は非常に尊敬に値す

再度確認いたしますけれども、最終的なその責任、安定供給の責任というのは大臣にあるということだと思いますので、確認をさせていただきたいと思っております。 　それでは、衆議院の方でも大分審議が進み、参議院の方で、今同僚議員からお話ありましたけれども、私、観点変えまして、この法案、一体化が審議される中で、電源開発の株式会社の民営化ということを冒頭、御質問をさせていただきたいと思っております。 　昭和二十七年に設立されて以来、水力が五十八、火力が八基、六十六か所で国策の会社として電源確保ということでやってこられた会社であります。海外展開、またＯＤＡも含めて海外への協力ということもかなりされており、大変優れた会社だと思います。そしてまた、

いずれにしても、市況を見ながらということでありますけれども、この民営化というのは悲願でございますので、今できるだけ早くというのを、本当にできるだけ早くしていただければと思っておる次第でございます。 　その際に、このファンドが、借入金においても、民間から、そしてまた政策投資銀行から五百億ずつというような組合せになっており、出資金が六百三十億というふうになっておりますけれども、いずれにしても電源開発の大株主が一時的にこのファンドになるというようなことになります。つまりは、大株主でございますので、人事や企画といったことにかなり口を出したり、つまりは政府が口を出したりするんではないかというおそれもあるわけでございますけれども、この独立性を

さらに、電源開発の民営化で質問させていただきますけれども、政府の現物出資又は日本政策投資銀行からの出資金だけで株価下落のリスクを補完するというのではなかなか民間がこのリスクを取り切れないという、今言ったことの、お金を出して口を出すなというようなことでありますけれども、今こういう時期でもあるということで、お金を出し、口を出すなというようなことを再度言いたいわけでありますけれども、なかなか民間がこのリスクを取り切れない、つまりは五百億の借入金が集まるかどうかというのが問題ではないかということを思っておるんですが、もう少し、もちろん民営化のスピードは遅らせないということでありますけれども、政府が責任を持ってこのリスクを負担すると、つまりも

今お答えのあった中では、十分に私の答えになっておりません。 　もちろん、コーポレートストーリーをどのように考えていくかというのはもちろんそれは当然のことでありますけれども、始めのこの滑り出しを順調にというのが今の意図、質問の意図するところでありまして、特に四大銀行、りそなのこの破綻、破綻懸念ということでしょうか、いうことも含めると、メガバンク含めてこれを先行きどうなるか。もっと言うと、電発さん自体は私もさっきから申しますように非常に優れた会社だと思いますけれども、銀行の方が、これは大臣にもお答えいただきたいんですが、銀行の方が要は判断、当事者能力を非常になくしているという中で、本当にこれだけのお金がしっかり集まるかどうかというとこ

ありがとうございました。 　特に、今回はこれで、根拠法とか、政府株式保有のない完全な民営化を目指していくということになります。特に、一昨年のエンロンショックなんというつまらないことがありましたけれども、あれでもうたしか二兆円規模のあれですね、債権が出て、大変な市場の混乱になったということを聞いておりますけれども、同様に、エネルギーというのはこれはやはり投機的なものに使われてはいけないと、会社が、ということはこれは言うまでもないことでありますが、やはり今まで昭和二十七年から日本の電源というのを守ってきた電源開発、例えば四、五年先に独り立ちをということであればこれは分かるわけでありますが、何度も繰り返しますように、滑り出しのときに欧州

なかなか何％というのは言えないでしょうし、一番電力会社が嫌がる答えになりますが、ただ、そうはいっても、やはり大体このぐらい下がるのかなというのは見込みでこれは私は出すべきではないかなというふうに思っております。 　というのは、私も親類が多く電力で働かせていただいておるということも含めて、本当に苦労されているのをはた目で見ております。 　ただ、その反面で結局どういうことがあるかというと、例えば原子力などは本当に嫌われ者のこれ施設としてあるわけでありまして、私、そういうのを見ておりまして、又はテレビで電力料金は高いんだ高いんだと、こういうことしか言われない。質で考えてもこれだけの質はないということでありまして、そうすると、あとはコス

今、十六年末を待たずに早期にというお答えがございまして、大変そういう意味では前向きでございますけれども、私が申し上げているのは、去年末の答申のときに同時に出ないということが私はおかしいではないかということでございます。 　もっというと、平成十二年のときの第一次規制改革のときに、そのときからやはりこの原子力の問題というものをやっぱりしっかりバックエンドの問題も含めて出さなかったのが、なぜそれが出すことができなかったとお思いですか。なぜできなかったんですか。

何度も繰り返しになりますけれども、とにかく原子力発電を造るときに、後ろの方を考えないということは、これは絶対にあり得ない話だと私は思います。 　それを三十八年間、私がオギャーと生まれてからここまで、全然話していなかったわけではないんですが、決めてこなかったこの政治の責任というのを大臣はどのようにお考えになりますか。

これは、原子力は絶対に安全であるから、又は、現段階では絶対に必要でありますが、将来的にも絶対に必要であるからということで私は申し上げておるわけではございません。 　特に、二〇一〇年という一つのターゲットの年次、二〇一〇年という京都議定書の枠組みがございます。東京電力十七基がすべて止まりますと一年間に、一九九〇年比で全国平均九％、ＣＯ２が増加するという、つまりは、ほとんど大きなところは原子力発電にこのＣＯ２削減、頼っておるわけでございまして、基数が、つまり増設の基数があっちこっちいたしますけれども、そこに頼らざるを得ないというのは大臣も御認識されておることだと思うからであります。 　それで、引き続き、その二〇一〇年という数字を出さ

ちょっと、今聞こえなかったんですよ。

報道によってかなり変わるものですから、さらにまた九から十二ということになりました。頑とやはりしてこれを推進していただきたいと思います。 　先ほど大臣の方から基本計画という言葉が出まして、私も、六月末又は七月の、六月末までということだったと思いますけれども、基本計画策定、昨年のエネルギー基本法から基づいて、広くエネルギーを国民の見える場所に出して議論をするべきだということでこの基本法を策定したわけでありますが、この基本計画を是非国会で取り上げて審議をしたいと。つまりは、その最後の、報告事項にはなっておりますが、その以前にやはり国会の中でもんだ中で、一回はもんだ中でやはり策定をしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いし

続きまして、料金の話になりますけれども、自由化のこの部分が拡大する中で、引き続き総括原価方式を前提とした料金、規制料金が残るわけでありますけれども、これはあってはならないことでありますけれども、この自由化部門でたたき売りをしながら規制部門で補てんをするということが絶対にないようにしなければならないと思うんですが、お答えいただけますか。

次の質問でございますが、先ほど同僚議員からもお話ありましたが、パンケーキの廃止の問題であります。大変重要な私問題だと思いますので、繰り返しの部分もございますが、質問したいと思います。 　これ、パンケーキの廃止、これを遅滞なく見直すという法文上の文言になっておりますけれども、これをどのように評価、検証して、その必要性をいつ判断するのかということ、そしてまた、もう一つの問いは、問題があればそのパンケーキを復活させて原状に戻すということなのか、それとも、更に進めて、正にばらんばらんにアンバンドリングをして、送電部分は全国を一つというか、二つになるんでしょうか、こういう統合を果たすということを考えているのかという二つの問いでございますが。

次の問いへ行きます。 　前回の平成十二年の改正のときには、制度改正後、三年を経過した場合において検討を行い、必要な措置を講ずるとなっておりました。これ、三年を経過した場合においてというものと、今回は平成十九年四月を目途に全面自由化について論議を開始するということで、これは正しく平成十九年四月から検討を開始するということでよいかどうか、これを確認をしたいと思います。 　というのは、前回、三年を経過せず検討を開始したわけでありますが、この違いを含めてお答えいただけますか。

気になるところで、あと、自由化が拡大していくと山間部、諸島部での電力料金が、これは市場価格ということでいうと当然上がるというのが普通でありますけれども、これは非常に問題ではないかと思うんですが、今後この点をどう考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。

今言われたところも重要だと思いますけれども、私の質問は、むしろ山間部、諸島部に至っては、自由化の範囲の中の話であります、も含めてなんですが、今、規制部門を挙げてそこに補てんをするという発想の中でのお答えだったかなというふうに理解しますが、私は、通電が非常にしにくいようなところが上がる可能性があるんではないかということを言いたかったんですが。

続いて、核燃サイクルについて、あと十五分ぐらい質問をしたいと思っております。 　先ほど来、我が国はどうしても原子力そしてまた核燃料サイクルということを、これを国是としてやってまいりました。いろいろ、今回改めて専門家の、古い専門家の方にもいろいろ歴史を伺いながら改めて勉強したわけでありますけれども、勉強する中で分かったことが、そもそも軽水炉という発想、第一に軽水炉という発想がなかったということでございます。 　元々、原子力というのは、高速炉、そしてまた増殖していくことに一つの大きな意義があるというのが導入の本旨だったということを伺って、私は愕然といたしました。つまり、今「もんじゅ」を含めて高速炉の問題が、これは日本のみならず世界各