木俣佳丈

今お答えがありましたように、そもそも最終的な結論としては高速増殖炉ということが結論だったということで、過渡的なところで軽水炉、そしてまた今進めようとされているＭＯＸを燃やしながらというような、イレギュラーなサイクルということを、イレギュラーというか、本格的にいくまでのその途中であったということを伺いました。 　特に、これが導入され始めた、プルトニウムサイクルということを考え始めた二十五年前の議事録を改めて見ました。これは平岩参考人から発言がされております。今まで国しかこのサイクル、再処理ですね、ことを考えなかったものを、もっと民営化しなさい、してくださいということを書いてあるのが昭和五十三年五月三十一日の科学技術振興対策特別委員会

「もんじゅ」の裁判が今続いております。最高裁の判決がどのように出るかということでございますが、我々はやはり忘れてはならないのは、「もんじゅ」自体というよりも手続上の問題、プロセスを高裁では要はノーと言ったわけでありまして、そのものではないということであります。 　ただ、技術的には、じゃ商用炉にまで発展できるのか、実証炉まで行っていないと、商用炉までに発展できるのかどうか。これも非常に微妙なところもあるかもしれない。フランスでもスーパーフェニックス、イギリスでもこれをあきらめたという中で、ナトリウムのところをガスに替えて熱を取っていくという新しい方式に替えている、替えようとしているという中で、やはり核燃料は、私は中国とかへ行きまして

核燃サイクルの全体像を、原子力委員会が六月中にこの全体像をまとめ直すと、まとめ直すというかまとめるということが聞こえております。是非、その辺りも含めてまとめていただきたいと思いますし、それから、ちょっと燃料の再処理の方へ行きまして、核燃サイクルの中の、実は先進各国でＭＯＸで動かしている原子力発電所がたしか三十数基あると思います。 　これは実際は、現在の進行中の日本の原子力発電所の中でも化学反応的には起きていることでございます。その危険性云々ということをよく言われるわけでありますが、この再処理、燃料のその再処理のところを実は純粋民間でやっているのは我が国だけだと思います。これ、イギリス、フランスにおいてはコジェマ、ＢＮＦＬですかがあ

当時は、先ほどから言う状況、ウランの価格や民活ということ、そういうことがあったかと私は思います。現在は大分違うということと、そもそもやはりプルトニウムの不拡散とか軍用転換しないとかいう国是からしても、私はこの判断は平岩さんが言っていらっしゃいますから、そのようだと思いますけれども、大分やはりその辺りから僕は間違ったんではないかなと思っておる一人でございます。 　最後の質問というか、お願いでございますけれども、やはりこの発電所立地の話と核燃サイクルの話がごちゃ混ぜになって原子力反対という声が高まっております。さらには、やはりこの原子力立地のことについて焦点を当てましても、国と地方のこの役割ということ、又は連携ということ、そしてまた国

下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、発注書面の交付時期について、「直ちに」交付しなければならないこととされている規定を「遅滞なく」交付しなければならないことに改める改正規定を削除するとともに、「ただし」書きとして「発注書面に記載すべき事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。」とする規定を追加することとしております。 　第二に、親事業者が下請事業者

私、民主党・新緑風会という会派でございます、参議院の木俣佳丈でございます。 　今日、早朝から遠路、また岐阜の方からもまたお越し、三参考人にはお越しいただきましたことを、まずもって心から御礼を申し上げます。 　我々民主党は、実はもう二年前からこの下請法の素案を出しておりまして、一年半前からは実は臨時国会の方にも、これは実は院の方にも出してこれを検討を進めてまいりました。結果、内閣の方から閣法ということで出して来、それを修正するという、逆にいびつな形で今回修正案が通るということをまず御認識いただきたいというふうに思っております。ですから、本当に皆様方下請の立場に立って、下請という言葉自体がやはりどうかな、協力会社とかですね、そういう

この議事録によれば、これだけは、金型さんだけというのは疑問があるというのが公式な文書なものですから、そのようにお答えいただきたいと思うんですけれども。 　次に、資本金区分でございますけれども、今回、サービス、ソフト業種が入るということで、別の資本金区分一千万、五千万というバーを作ったものと、それから従来一億だったものを一千万と三億ということにバーを設定いたしました。 　ただ、私も、実は本委員会の質疑の中で、自動車修理業はこれは中小企業基本法の中ではサービス業に入るわけであります。ところが、下請法の網羅する中では修理委託に入るわけでございます。ですから、ねじれているということでありまして、先ほど鵜飼先生が今度の修正でまた是非新しい

今の質問をまとめれば、鵜飼先生からもありましたように、かなり法案の中でそごを来しているところがあると、継ぎはぎが目立つというようなことだと思います。 　次の質問でありますけれども、これは公取の調べでも、例えば、ソフトウエアの横尾さんに、要するに発注内容の変更等を、これは調査によれば、ユーザーとの間で七割、それから同業者でも六割三分という変更要請があるということ、先ほどもいろいろ突然の額の変更、締め日の延長とか、これは特有の問題も逆に、また発注と納品書が一緒に来るとか、いろいろお話ありました。一番最先端が一番泥臭い仕事をしているんだというお話だったと思います。こういった発注の変更とかやはりやり直しというものが、私も友人、ソフトハウス

かいつまんでもう一問。 　先ほど質問の中に入ってしまっておりますけれども、やり直しとかですね、ということについてはどんな。

終わります。 　ありがとうございました。

民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　今日は、午前の参考人の質疑に続きまして、午後はこの委員会で質疑、採決ということになっておるわけでございますが、我が党は、現在経済状況が非常に悪い、こういうことを非常に重く当然考えておりまして、再度でございますが、特にここ数年来の景気後退というか不況というか、いうものは甚だ、特に下請中小企業、小規模企業にとっては大変な影響があると。こういう観点から、この二年前から下請法というものについてしっかりもう一回改正をしながら、下請、協力会社というんでしょうか、いうものをやはり守っていかなきゃいけない、こういう観点で我が党から院の方に昨年法律を提案し、そして昨年は審議までさせていただいたわけでありま

大分、大臣と委員長の温度差があるなと、よく分かります。やはり産業を守るという立場と市場を何とか公正にしなきゃいけないという立場かもしれませんけれども、しかし結局、ある業者、今日も実は私の後援者が来ておりまして、この中に例えば砂型とかいろいろ特殊な、それしか使えないもので下請に出すなんということをやっている方もいるんですよ。ですから、今日はもう是非聞いていただきたいと。どういう国会で答弁をされていて、どういう情熱で要は答弁をされているかというのを生で聞いていただこうと思うわけでありますけれども。 　やはり今、公取の委員長が言われたのはちょっと私は解せないわけでありまして、それはなぜかといえば、この企業取引研究会の中で、そしてまた、今

この下請法ではございませんが、産業全体を図っていただいておる大臣から非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非、必要があれば見直すではなくて、もう必要があるわけですので、是非この見直しを前提に考えていただきたいというふうに思っております。 　この下請法の効力というのは、申すまでもなく独占禁止法の優越的地位の濫用というものが年間数件に対して、下請法のこの適用というものが、非常にこのルールが明確でありますので、千五百に、それを超えているんでしょうかね、なんなんとしているということにかんがみても、この対象が倍に、約倍になるということで考えると、一刻も早く、これが成案になり世に出ていきながら、やはりこの協力会社というか、下請さんというか

これを最後に平田筆頭理事に移りたいと思いますけれども、やはり例えば最近のりそなのショックというものもあります。例えば、名前を挙げていいかは分かりませんが、流通業ダイエーの債務放棄ということもあります。非常に不公平というのがやはり一般的な庶民の気持ちであります。それだったら何で自分のこの債務というのが免除されないんだろうかという思いの中で自分で命を絶つ方が、何度も言いますように四万人近くいるというような何か、そしてまたこの中には、中にはというか、その中には含まれない数字が倍以上いるではないかというふうに言われている昨今でありますので、是非、こういった協力会社、下になって本当に経済の下支えをして雇用の受皿になっていただいておる、そしてま

私は、ただいま議題となっております下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　修正案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、発注書面の交付時期について、「直ちに」交付しなければならないとされている規定を「遅滞なく」交付しなければならないことに改める改正規定を削除するとともに、ただし書として、発注書面に記載すべき事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないもの

私は、ただいま修正議決されました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　親事業者と下請事業者を画する資本金基準等の在り方については、事業者間の委託取引の実態把握を踏まえ、状況に合わせ検討すること。 　二　プログラム制御機器のプログラムの作成委託が情報成果物作成委託に

私は、ただいま可決されました小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　小規模企業共済制度が小規模企業者への資金供給、公的年金制度の補完等の役割を担っていることにかんがみ、その資産運用等制度運営に係る厳格な責任を明確化するとともに、外部評価システムの導入など事業運営の一層の透明化に努めること。 　二　加入者が共済制度の運営状況を的確に把握できるよう、

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　今日は二時間質問をいただいておりますので、じっくりじっくり、余り平沼大臣の出番はないかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。 　まず初めに、公取の委員長に伺いたいわけでありますけれども、公正取引委員会の皆さんとも私も長いお付き合いをさせていただいておりまして、さきに質問をさせていただいたような有料老人ホームの一時金の払い、官製談合ということでマスコミ等も動いていただいてかなり解決したというようなことや、その他、エア・ドゥ、これも私の本当に友人がこちらで勤めておりましたところ、残念ながらこの大手の三社、現在は統合して二社というんでしょうか、こういったと

そのとおりだと思います。 　今、大競争と言われておりますけれども、競争が激化していく中、つまり、これが企業の論理だけではなくて、消費者の論理なり社会的公正というものが総和として極大になるように、最大になるようなものを見付けるようにということで、情報が完全、仮になっても独占というものは発生する業種もあるというものは例外規定で適用外に置くとしても、しかし、ほかのものにしては、つまりは公正な取引が行われるように守るというような役割だということでございます。 　委員長、御就任してまだまだ、どのぐらいでしたかね、まだ──十か月、十か月たてばもうプロでありますので、早々ではなかったですね、十か月もなるわけでありますけれども、今まで、今言われ

今、総括をしていただきましたけれども、じゃここ十数年、特に不況、不景気、景気後退、こういった十年だったと思いますけれども、じゃこの間機能していたかどうか、再度伺いたいんですが。