木俣佳丈

これ、政策を整合するとよく分かりやすいわけでありますが、大臣、ゼロ円でも、資本金ゼロ円でも設立ができるように大臣のお力でしましたよね、一円、ごめんなさい、一円。そういうことからすると、入口はとにかくハードルを低くして、とにかく中で頑張ってもらおうと、これが大臣の元々の今の方向性だと思うんです。 　そうすると、今回の特許料を上げると、つまり全体で言うと一対一に持っていくということですね。要は入口のところで費用負担が一対一になるということでありますけれども、これはその原則からすると違いますよね、どうでしょうか。

分かるところと分からないところがございます。 　これは、例えば今いろいろ調べを今回させていただいて、これは例えばＴＬＯなんというものも当然ながら入ってくるわけでありますけれども、大学が、よく言う、悪口で言うと象牙の塔になっていると。こういうところをとにかくもっともっとアメリカ並みに特許を取ってもらって、会社を起こしてどんどんやってもらおうじゃないか。これは正にシリコンバレーで言えばスタンフォードその他バークレーですね、こういったところの役割であるし、これをとにかく日本でも起こしていこうというのが国の方向性でありまして、つまりは起業することと特許を取るということが実は同じ方向でございます。 　ですから、今、大臣言われましたように、

実はこの軽減措置で、実はここに八百四十名の御署名がございまして、スモールエンティティー制度のようなものを日本に導入してくれと。これ実は一人の弁理士の方が集められた署名でございまして、これはすごい数、これ一枚一枚でございますがこの厚さになります。また大臣にお届けしたいと思いますので、その方と一緒に行きたいと思いますけれども。 　やはり中小企業の方々で本当に考えていらっしゃる方々、これは署名、捺印してありますので、実名を出しながら、何とかしなきゃ駄目だという方々が八百四十名。正に減免制度を受けているのが約六百、七百ということであれば、かなりの数の方々ではないかと。つまりはやみくもな方ではないという私は推測をしておるわけでありますが。

ありがとうございます。 　さらに、この拡充の措置で全出願に対する中小企業、個人の減免適用率がどのぐらいに増えるか、お答えいただけますでしょうか。

拡充してかなりの企業が入るんだということでございますが、いずれにしても、先ほどの繰り返しにもなるかと思いますが、やはり赤字法人ではない、つまり中堅中小が一番出願されやすいわけでありまして、やはりそういう方々、直接に私も今回お話を伺いましたけれども、そういうところは、使わないよね、こういうことであります。 　実は、アメリカの方、インターネットで、じゃスモールエンティティーというのはどんなふうにしてできるのかな。実はこの書類がございまして、ぺら一枚でございまして、どうやったら適用できるかというと、日本のようにいろんな要件があるんじゃなくて、中小企業だよと、フィル・イン・ザ・ブランクスで、チェックすると、そのチェックだけでオーケーと、こ

今の御発言は一層とにかく今の改正より更に拡充をさせていくということでありまして、当然ながらこのアメリカ──アメリカ、アメリカ言ってはあれでございますが、しかし特許については先進国でございますので、アメリカのこのスモールエンティティーも含めて検討をするということでよろしゅうございますか。

先ほども簗瀬議員の方から表がございまして、請求項の数の平均というたしか資料も付いておったかと思います。日本では平均が七・六に対してアメリカが二十二・六という請求項の数ということで、二十を過ぎると基本料金を超えてアメリカの方では高くなるからこの値段になるんだよ、前回も同様の質問をさせていただいたわけでございます。 　いろいろ、その後も具体的に今まで、今現在アメリカに特許の出願を手伝っている弁理士の方々にお話を伺いますと、いやいやこういう三倍の差にはならないよと、こういう話でございまして、再度、これは本当にこの計算で良いのだろうかということを伺いたいわけでありますが、どうでしょうか。

私はと言っても長官ですから、要は特許庁としてはそうやって考えていらっしゃると思いますけれども。 　これも改めて弁理士の方にも伺ったわけでありますが、実際にその代理業務を行っている弁理士の方によれば、やはり平均すると十二から十三項だよと、つまりは基本料金ぐらいでやれるんだよという、登録、特許の出願のところまでは千三百ドルですか、というところでできるんだよというのが返事だったんですね。 　だから、特許庁さんから前にもいただいた請求項のいろいろ資料がありまして、こういったものを拝見をしながら、実はこれお見せしながらどうですかという話をしたんですが、これ実は組合せ的な発想で、組合せをすべて網羅して米国出願の場合には書き出すんだよと。のに

よろしくお願いします。すっきりしたいものですから、是非お願いしたいと思います。 　二十一世紀の生きる道としていろいろな考える中でこの知財立国ということで先ほどからいろいろ伺っておるわけでございますけれども、ＥＵという一つの国を超えた固まりができる、そしてまたこれが知的財産においても固まった形になり、そしてまた裁判所もできるということに今進んでいるということを聞いております。アメリカの方はアメリカの方で、やはり周辺諸国、非常に米州は強いつながりを持っておりますので、やはりアメリカを中心としたアメリカの体制によるアメリカの主導の体制が築かれようとしていると。 　それでは、アジアはどうなんだと。つまり、アジアはどうなんだ、日本はどこに

今のお話ですと、後者の方で、やはりアジアに重点を置いた知財のエリア作りというか、それを最後に述べられた、そのＦＴＡとの絡みの中で進めていく、こういう理解でよろしゅうございますか。

とにかく、全体のシステム作り、特に日本の、戦略という言葉がいろんなところで濶歩するわけでありますが、本当の意味での戦略を早急に立てていただきたいと思います。 　特に頭脳流出が、理工系を含めますと、一つの数値でございますけれども、例えばアメリカに留学してそのまま残りたいという方が大体六割いらっしゃるということでありまして、やはりこういう方々が、いやアメリカじゃなくてやはり日本に帰って住みたいんだと。大体初め若いころ思っても、五十代、六十代になりますと、大体、何というんでしょうか、サケが帰るような思いで帰りたくなるそうでございますが、最近は流出甚だしいということに歯止めを掛けながら是非この戦略を速やかに実施していただきたいと思っており

私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の

私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　知的財産関係訴訟の手続における営業秘密の取扱いについて、早急に、その実効的な保護を図るための方策を検討し、結論を得ること。

ありがとうございます。 　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。今日は、貴重な時間をいただきましたことを大変感謝いたします。 　まず、今日の表題でございますが、ちょっと今日もずっと見ておりまして、「平和主義と安全保障」ということでありますが、これは違う次元の、異次元のことが並んでおるんじゃないかなというふうに見ております。 　平和主義というのは理念の話でありまして、安全保障というのはシステムの話であると。ですから、並べるならば、平和主義に基づく安全保障であるとか、又は平和外交と安全保障とか、こういう話ではないかなということを初めにちょっと御指摘さしていただきたいと思いますが。 　この平和というのは、やはり明石さんが言われた

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　二法案について質疑をさせていただきますが、まず冒頭、原発、特に立地の地域にハードだけではなくてソフトの面も使い勝手のいい補助金を出していくと、こういう法律案ありまして、我々も基本的にそういうことも必要なのかなとも思いますけれども、私、一つ冒頭提案させていただきたいのは、結局、透明性ということがかなり議論されているのは、大臣、皆さんも御案内のとおりでありまして、その補助金の使途についてかなり言われている。例えば、もっと直接的な電源の地域、例えば刈羽とかいうところで電力を安く供給できると。例えば、普通で工業用の電力が、何円でしょうか、何円ぐらいですかね、六円とか七円という

是非やはり、不透明不透明と言われて、どれだけ公開しても何かいつまでたっても不透明と言われて、こう言われてしまうことに対して非常に私もじくじたる思いというか、いう気がするんですね。やはりそういった意味で是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 　さて、法律の中身というより、先ほど同僚議員の方からお話がありました、下手をするとというか、かなりの確率で首都圏、関東地域の停電ということが現実のものであるというふうに私は思っております。これは、もし起きますと、これが例えばいわゆる皆さんが思うようなどんと一斉に停電をするということではなくて、輪番停電というようなことで、計画停電ということであったとしても、恐らくは株価に与える影響は

いずれにいたしましても、電力、生産即消費という、同時同量ということが言われるものでありますので、計画がないところで急に発電所を起こすことはこれは極めて不可能に近いものであります。石炭とかそういうものもかなり立ち上がりが掛かりますし、即時といったら揚水の水力ぐらいでしょうかということでありますので、これが土曜日だとしても、私もこの四月の五日はちょうど前半戦の選挙の最中で、物すごい寒い日でよく覚えておりますけれども、本当にこれは危機一髪であるというようなレベルであります。 　これはカリフォルニアのステージでいうとステージ２になりまして、五％未満の予備率では供給遮断可能需要家の供給遮断と、こういうことで、要するに供給遮断を可能なところは

基準がカリフォルニアの基準を使えと私は申しておりません、ここは日本でありますので。ですから、いずれにしても供給予備率というのは実数値で、要はあと四％でもう供給を超えてしまうと、つまり、そうすると大停電が起こる可能性があるというレベルでありまして、今、大臣がおっしゃるようなまだまだ余裕があるというような感じでは、私は実は供給業者側と話していまして思っておりません。 　更に言えば、大臣も、記者会見のたしか発言だったと思うんですが、極めて停電の可能性もあるということを御発言されたと私はメモで記憶しておりますけれども、ですから、そのカリフォルニアの基準を使う使わないとかいうことではなくて、我が国の需給の逼迫というのは極めて際どいところに来

本当に誠に、まあ突然お呼び立てしたので余り言いたくないんですけれども、ちょっと気象庁で季節ごとの累積したデータがないということなんですか。何かもうちょっと、大まかな話をしているものですから、何月何日どうだったとかいうことではないんで、そのぐらいは是非ぱっとこうお答えいただければというふうに思いますので、これからまあよろしくお願いします。 　いずれにしても、そういうイメージがあるということでありまして、前回は寒くなり過ぎたということなんですが、そうしますと、先ほどもお話がありましたように、マキシマムの東京電力管内だと六千四百三十万キロワットという高さになる。つまりは、今から二千万キロワット足りないということでありまして、大きな原子力

やはり、この具体的な数字が私、今こそ必要だというふうに思っております。恐らく、今十七基前提なんでありますが、八から九ではないかというふうに言われております。八から九基は立ち上がらなければならない。しかも、百日以内に立ち上がる、まあ立ち上がりをいろいろ考えますと、人員の配置、設備の補修、こういうことを考えると百日掛かるというふうに言われておりまして、これは間に合うかどうかのぎりぎりのラインだそうです。 　そうして、今、現実に想定されるのが六基までは読めるということのようでありまして、あと、この二から三基をどのようにしていくかというのが勝負どころだということのようですが、大体そんな感じでしょうか。