いや、違いますって。そういうところに網を掛けるというのは、全業種に網を掛けるという、今お話しなんですが、そうじゃなくて、申告が来たら、基本的には申告をしてもらって、そのときに、だから要はこの二つを比べればいいでしょうということを言っているんです。そんなのは難しい話じゃないはずですよ。 次は、この書面の交付の時期ということでありますけれども、これまで直ちに書面を、つまり契約をしなさいと、契約書を交わしなさいというものから、今回、なぜかしら「遅滞なく」という、かなり二つぐらい落ちたくだりになっております。 このことを、私は下請、いわゆる下請の立場から考えますと、これさっきから何度も言われるような、平成これは九年の調査でしょうかね
今最後に言っていただきましたように、国会の方で是非修文をさせて、与党の方々、野党の方々の協力を得て修文をしたいと思います。 ただ、ちょっと今もずっと考えておりますと、我々、別に対決するようなものではなくて、公正取引委員会の方々とともにもっと大競争時代に立場の弱い方々を守るようなものを作っていきたいということでありますから、ですからもうちょっと前向きに答弁も含めてしていただければなというふうにずっと私は公正取引委員会の方々とお付き合いしながら思っておりますので、委員長からもくれぐれも皆さんによろしくお伝えをいただきたいというふうに思っておる次第でございます。 あとは、今挙げました、特に我々が修正をさせていただきたいという五点の
これで五つの修正点でありますが、今、委員長の方からありましたように、何も別に無理やり、それこそやり直しを更にさせているわけではございません。我々は、もとよりこの法案を出して、こちらが基でございますので、それが何か修正をこちらがしなきゃいけないという、何か関係が逆になりまして、こういうことはよくあることなのかなと思いながらこの法律をいじっております。是非、今、委員長からありましたように、是非与党の方々とも、野党もこぞって、このやり直し、本当に多いということは正に公取の、公正取引委員会のこの資料にあるわけでございますので、是非禁止事項に入れたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 あと、もう一回戻りまして、下請法から若干離れ
長い発言だったんですが、要は、航空業界が結局三社から二社の体制に再編されたということで、結局は運賃が引上げやすいということにつながったわけなんですよ。ですから、いろいろそれは突発的なことは、これは企業というのは当たり前の話でありまして、ですから、国際線の方を値上げするならば結構だけれども、それを国内に、これ何度も言いますように、応益性ということからしてもこれはおかしいということを申し上げたいと思います。 最後の質問になりますが、これは非常に問題性があると私は思っておりまして、これ、農業協同組合、農協でございますけれども、ここへの天下り、公取からの天下りでございます。 再就職状況についてという資料が平成十四年の十二月の二十六日
私が聞いたところでは、農協に天下るのは初めてだということなんですよね。ですから、それが問題じゃないかということなんです。今までもあって、それで今度もあるよというような話であれば、またこれは話が違うわけでありますけれども。 しかしながら、とにかくこの期日が、いろいろあったとしても、過去にそれは何十年もさかのぼったりいろいろすればあるかもしれません。しかしこれ、要するにこの規制改革の推進に関する二次答申でしっかりやりますよということを言ったやさきにだから天下っていくという、こういう状況は、これは慎まなきゃいけないと思いませんか、委員長。それはだから、はっきり言ってください。やっぱり公取というのは別格で、三条委員会であるわけであります
いや、例えば、別にほかの天下り先もそうなんですが、やっぱり調べる側として見識あるやり方をしていただきたいという、天下る場合においても。天下る場合においても、別に認めませんがね、そんなのは。 大体、時期が余りにも合っているわけですよ。調べますよ、はい、じゃこの人遣わしますよ、これではだからできないでしょうということを言っているんです。こういうことが続くから、国民が結局、役人なんか当てになるものかというような話になるわけですよ。ですから、そこはやっぱり、特に公正取引委員会がその名の下に正に不公正な天下りをしていたら、これ大変なことだと私は思います。 委員長の御答弁ちょっといただいて質問を終わりたいと思いますが、どうですか。
終わります。
同僚議員の質問に続きまして、民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 今日は三法一括ということで審議をしておるわけでございますけれども、私の方は、冒頭、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、これについてまず冒頭お伺いをしたいと思っております。 私は、忘れもしませんけれども、今から三年前、ちょうど今ごろ、四月からほぼ十か月にかかって、この不当景品類、不当な要するにチラシとかこういったことについての注意をもっと促さなきゃいけないということで、公正取引委員会の方々にお願いをしながら進めてきたものでございます。その案件は、具体的に申しますと、今までは牛肉の缶詰、かつては牛肉の缶詰が中身が鯨だったとか、こういう簡単なもの
全体を。
実は、有料老人ホームというのは、四千万、五千万という、ついの住みかということで御高齢の方が全財産なげうって、介護も含めて見ていただこう、こういうものでございまして、全国には約二万人ぐらいの方がいらっしゃるんではないかと私は思っております。 そのときに行いましたことが、介護保険が始まったわけでありますけれども、介護の一時金預かりというものを平均五百万、二万人掛けますと約千億、要は預かっていたというものでありまして、こういったものが介護保険始まりながら五百万ずつ取られているというでたらめなことがされていたということで、全体的には二割ぐらい返ったのかなと、二百億ぐらいが返ったのかなということで喜んでおるわけでございますが、しかしながら
二度とこういったことがないように、是非、副大臣、大臣にもお伝えいただいて、担当の方々、お願いしたいと思います。 ただ、この表示法については、排除命令に従わない場合には罰金が科せられるわけでありますけれども、不当表示自体を処罰する規定がございませんので、結局はやった者勝ちというようなことがずっと続くのかなというふうに思っておりますので、委員長の方もくれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、知的財産の、特許法の改正の質問に移らせていただきますけれども、簗瀬議員が非常に広範な、しかも非常に的を射た御質問をされておりまして、正に知財の鬼というのにふさわしいなと私も思いました。簗瀬議員が鬼であれば私は小鬼ぐらいにはな
この一・三％という数字を大臣はどのようにお考えでしょうか。
それでどうされたいかということを伺いたいわけでありますが。もっと、どのぐらいまで増やしたいかとかという一つのターゲットがございますでしょうか。
前回の質問の中で、また御答弁の中で、減免制度を知らないせいであると、周知するように改善するというお答えを副大臣からいただいておるわけでありますが、これはおかしいと私は思っておりまして、なぜおかしいかというと、やっぱり出願に際しては基本的には弁理士さんが付いていらっしゃいますので、これを弁理士さんが知らないということはないというふうに思います。ですから、周知はされているんだけれども使い勝手が悪いということではないかと思いまして。 そうしますと、よく大臣、別の話で、開廃業の話なんかもよく、きちっと数字を挙げて出される姿勢は大変私も参考になりますけれども、敬意を表するものでありますけれども、やはり、じゃ一・三がどのぐらいにしたいのかと
倍増という具体的な数字をいただきましたが、私は倍増でもやはり少ないんではないかと思っております。例えば、出願審査料、出願審査請求料の減免の部分でございますが、平成十四年度の、二種類あるようでございますね、資力に乏しい者、さらには産業技術力強化法第十七条にのっとった者ということで、これが実は件数をお答えいただきたいと思いましたが、私が答えますと、平成十四年で十件、前半がですね、後段が六百八十件で、六百九十件ということでございます。これはいただいた資料でございますが。 これは私は、どういう方、どういう要件かなと思って政省令を拝見いたしましてちょっと驚いたわけでありますが、「資力に乏しい者」と書いてございます。この中に三つの要件があり
おっしゃるとおりでございます。 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕 この一件当たり、弁理士の方々にも私も改めて伺って、審査請求をするまで掛かるコストというのも、ちょっと長官に伺いたいんですけれども、どのぐらい費用が審査請求料も含めて掛かるものかというのは御案内でしょうか。
私がちょっと伺ったのは、審査請求料も含めた場合に、大体審査請求のコストが十九万九千円ぐらいに今回なると。二十万ですね。そこまでいくのにいろんな形はあるけれども、三十万ぐらいやっぱりコスト、弁理士さんに払うお金も含めると掛かるということで、そうしますと、五十万ぐらい結局掛かるわけですね。 ですから、先ほど簗瀬議員からありましたように、簡単に言えば大学に入るのに受験料が非常に高いという話であって、大学でもありますけれども、受験料でもうけて、あとは授業料は安いよみたいなところはございますけれども、正に受験料が非常に高くてというのがちょっと余りにも私はあるんではないかなと。 そういう意味でやはり知財立国にならんとする日本にとっては非
もう一度ちょっと料金、何かせこい話ばかりのように聞こえてしまいますけれども、やはり大事なところだと思うんで、ちょっと追及したいと思いますが、この審査請求料、出願料については特許法で上限を規定して政令でこの額を決定、確定するというふうに書いてあります。特許料については特許法で額を規定するというふうに書いてございまして、私が思うのはこの二つがなぜ違うのかなということでございます。ちょっとあちこちしておりますけれども、つまり、特許法の中では上限を規定して政令で額を確定をする。しかし、特許料の方は法でその額を規定するということであります。 結局、じゃ審査請求料については上限は規定されております。それが一件に付き十六万八千六百円でしょうか
今のお話を伺うと分かる話も半分あるわけでございますが、その分かる話を、つまり実費が掛かるからマキシマムを取るんだよという話でいうと、つまりは出願の件数を減らさなければいけないと、取りあえずは、いう考えが根底になければマキシマムの金額を取らないと思うんですね。ということは、出願をとにかく絞って絞っていくんだよと、こういうことでよろしいでしょうか。
確かに、何というんでしょうか、出願料はもっと掛かっているんだから安くしてあげているよということは、それはちゃんと会計検査で入られて、しかも欧米と比べてもそうなのかなということも言えないこともないんですが、ある意味でこの特許料の方で埋めるというのは応益性という観点からすると間違っているということが私、結論付けたいと思います。 つまり、応益的観点からいえば特許を維持するために特許料を払うわけでありまして、この人たちが正に益を受けているということでありますから、そこから出願する人に補てんをするというのは、そういう観点からは非常におかしいというふうに思うんですが、大臣、副大臣、どうでしょうか。
