民主党・新緑風会の木俣でございます。午前の直嶋議員の、同僚議員の質疑に続きまして、一時間ほどお付き合いをいただきたいと思います。 まず、主務大臣の関与ということから伺いたいと思っております。 この機構が事業再生支援の決定、債権買取りの決定などなど重要な決定を行うに当たっては、あらかじめ主務大臣である総理、財務大臣、経済産業大臣の意見を聞かなければならないことになっておって、特に支援決定の際には、事業所管大臣、谷垣大臣も機構に対して意見を述べることができることと、このようになっておるわけでございます。 産業再生機構が中立公正な立場から支援の決定を行う必要があって、外部の意見によって判断がゆがめられてはならないけれども、各々
今御答弁いただきましたように、特に総合プロデューサーというかコーディネーターであるところの谷垣大臣は意見を述べることができるというようなことでございましょうか。ほかの大臣は、意見を聞かなければ、の大臣の意見を聞かなければならないと、こういう違いがあるということでよろしいでしょうか。
その辺り、やはり本当に再生を、かなり、二年間で一応再生計画をほぼ道筋を付けるんだというような意気込みでされると思うんですが、三年間要するに計画がありますので、二年間ぐらいで債務も半減させるというようなことと併せて、恐らくそういうことではないかというふうに思っておりますが、できるというようなレベルの権限で本当にそういったことが、つまり全体の、今の不良債権というものの全体の八％ですか、大手行だけで、それを四％までに二年間で減らしていくんだというようなことも含めて、なかなか強制力がない大臣がどこまでリーダーシップを取れるのかなということが非常に実は分かりにくくなっていると私は思っております。 これは、実はもう十二年、十三年前でしょうか
もちろん、思想なり設計というものが同じではないという前提で申し述べておるわけでございますが、午前中の質疑にもございましたように、本当にマーケットが、そういう不良債権、デッドマーケットがマーケットとして機能しているのならば、当然ながらこういう機構は要らないわけでございまして、そうでないから強制的に、自主的というお話がございましたが、言うならば強制的自主性みたいな非常にねじれた表現になるやり方をせざるを得ないというものが今回だと思います。 そういう中で再度申しますけれども、やはり谷垣大臣の強力なリーダーシップ、つまり、この法案の意見を述べることができる程度では、私は結論、二年後辺りたって、結局、余りできなかったのかなみたいな結論にな
今言われましたように、例えば一次的な損失は恐らく当然最小限にするに決まっておると私は思います。というか、ほとんど損失が出ないような形になると思うんですが、二次的な、最終的な損失が出た場合、機構が約五年後に解散を例えばするという見込みでしょうか。時限的だと思います。そうした場合にそのツケはどこに行くんでしょうか。つまり、その損失はどこに付けられるんでしょうか。損失はだれが負担するんでしょうか。
今、最終的に言われましたように、最終的な負担というのは国民がするわけでありまして、非常に今回、個別の企業や産業を今まで、この五、六年もそうでありますけれども、ツケを結局国民が払うというあるまじき市場主義というか資本主義の中に我が国の国民がいるというような気で、大変なことだなというふうに私は思っております。 この見込みはともかくとして、例えば五年を時限として解散の見込みしておりますけれども、かなり大きな二次損失が発生した場合に、考えられることは、機構の存続の期間を延長をして、債権の売却処分というのを先送りにして、非常にうやむやな決着を、決着というか、決着を付けない方法というのもあると思うんですが、そういうことは一切ないということで
再度、これ五年間以上の延長はないということでよろしゅうございますか。
いろんな理由の付け方があるなと思って伺っておりますが。 例えば五年とした場合に、二年以内に今買い集めというか買いあさりというか、いうことができればいいんですが、しかしそれを超えていった場合に、再生計画が三年とした場合に、つまり三年ぐらいで、今から三年後ですね、三年後ぐらいに債権を買い、つまり再生計画を出させ、いろいろな計画を出させた場合にですね、つまり機構が五年だとすると、一年後に再生の一つのアローイン、二％アップとか、いろいろこういうものが入ってくる。そうしますと、その再生計画、再生機構を解散した後はだれが責任を持ってこの企業を、企業又は企業群なのか産業なのか分かりませんが、見ていくのか、ちょっと答えていただけますか。
スポンサーが本当に見付かればいいなというような感じがいたしますね。 例えば銀行の第三者割増し増資、自己資本の増資の場合にでも、やはりよく言われますのは、優越的地位をかなり利用して、一行を除いて一行は公募でやったと、そのほかは公募ではなかったというようなことから、又は担当者が相当融資先の企業を駆けずり回って、かなり強制力を使って買わせたという話、それから、まあかなりの有利な条件を付けて外資に買っていただいたというような、こういう事実。 だから、結局、こういった一つの銀行の例でも見ますように、そう簡単に、もう傾き掛けて、正に再生という言葉は僕は大嫌いですね。正にゾンビということですので。ゾンビが生き返るってさっき大臣使われました
午前中の質疑の中でもありましたけれども、大体ＲＣＣが二千四百人規模で今人員を、スタッフを持っていると。当機構は数十人から百人ぐらいの今規模で考えたいという副大臣のお答えがあったかと思います。五人から七人でワンチームを作って、三月から六か月、半年で仕上げていくというようなお答えがありましたので、例えば半年掛かるとして、五人一チームで考えた場合に、そうすると、大体ワンセメスターというのか、六か月で二十の会社を又は産業を再生のいろいろチェックをすることができると、掛ける四で八十ぐらいの会社を見ることができるというような計算になるんですが、大体こう、目安としてそのぐらいの感じでございますか。
突然の質問でもお答えいただきましてありがとうございます。 ただ、例えば八十前後の企業を立ち直らせることで、じゃ一体何をしたいのかなというような感じにしか僕なんかは思えないんですが、平沼大臣、どうでしょうか。八十程度の会社をもう一回、リバイバルというのか、要するに再生させる、リボーンというのか、させることで日本の経済へのインパクトというのは相当あるんでしょうか。
あるかないかというのを、定性的な話をしてもしようがないと思いますし、それから政府は当然あると思って、インパクトがあると思ってされていると思いますので、意見が多分かみ合わないと思いますのでやめたいと思うんですが。 やはり、今のこの日本の経済、今日も大変お忙しい中、日銀の方にもお出ましいただきましたが、残念ながら、総裁、副総裁は政策決定会合でおいでになりませんが、大変残念です。 いずれにいたしましても、例えば日本のこの経済が元気がないというのは、そういったやはり新陳代謝というものがなかなかできていないというのがやはり一つではないかとよく言われておりますし、同時に、新陳代謝がない中でも、ある企業は助けて、ある企業は殺していくという
銀行の今株式の保有総額、これ大手行、長信銀も含めて七行、あと信託五行の合計って大体どのぐらいでございますかね、日銀の方はちょっと分かるかな。
今お話がありましたように、去年の九月の時点では六兆円ですか、ティア１超のこの保有株、ここを何とかしなきゃいけないということで、それで一兆円ぐらい使ってそこを買い取りながら、現在はティア１超の、ティア１超過額は大体二兆から三兆でよろしいですか。
そうすると、今回、購入の枠をどのぐらいにされるというふうに考えるわけですか。
ということは、要は自己資本を超える、ティア１を超える二兆から三兆については丸ごと買い支えるぐらいの思いでやると、こういうことでいいですか。
昨年の九月と本年の二月、三月との比較で、先ほどお話があったと思いますが、銀行の株式保有額が相当減っておるわけですよね。さらには、ティア１超の保有できない株式が六から二から三ということで、三兆から四兆減っておるんですが、これはどういう減り方なんでしょうか。日銀が一兆買ったとして、あとの残りはどういう買われ方していますか。
こういう株の買い支えについては、局長はどういうふうにお考えになりますか、そもそもが。
これについては、だから景気の効果というのはどの程度あるというふうに考えますか。
一概にというより、せっかく国会に総裁の代わりでお出になったわけですから、もっと明確に言ってください。一概にじゃなくて、どういう効果があるか。大変なお金を使うわけですから。
