木俣佳丈

ある大臣が言われて物議を醸したんですが、ＥＴＦというのは絶対もうかりますか。

絶対にもうかるなんというのは、皆さん買いますよね、普通は。そんなことあるわけないですよね。 　例えば、どういう効果があるかということはなかなか言いづらい点もあるかと思いますけれども、新総裁が、今後の金融政策について、非伝統的資産の購入による量的緩和も視野に入れると、こういうふうに明確にお答えをされておりまして、私もやはり中小企業出身でみたいなところがありまして、いわゆる売り掛け債権の証券化等、こういったものも含めて大規模に買っていかなければ、なかなか日本の企業が生きていかないんじゃないかと、このように思うわけですが、こういった中小企業の資金繰りのためにも売り掛け債権の証券化などにも手を出すということでよろしいですか。

今、日銀の自己資本ってどのぐらいですか、比率は。

存じ上げながら質問しておりますけれども、これで自己資本は十分でしょうか、日銀は。

日本銀行が傾いてなんていうことがないように、御注意いただきたいと思います。 　さらに、ちょっと通告はしておりませんけれども、せっかく来ていただきましたので、平沼大臣からもちょっと伺いたいと思いますが、デフレですね、このデフレを退治しなければ、不良債権処理と同時にデフレの退治ということであります。 　やはりこの二つをしっかりどうやっていくのかということが目下一番焦眉の急でございまして、しかし、やはり米国等に行きますと、政策担当者から言われますのは、やっぱり場当たり的な小手先のことを日本はしたがるよねと、こういう話が大体聞かれるところでありまして、昨日の代表質問でも少しその辺り竹中大臣にも申し上げたわけでありますが、デフレの要因をど

おっしゃるとおりだと思いまして。 　そうしますと、フローの面の需給ギャップの話も昨日申し上げましたけれども、二から三％ということでありますけれども、これもさることながら、つまり需給ギャップが供給過剰を、これを減らすという、この話でございますが、やはりストックの話ですね、フローとストックで言うとストックの話。 　特に、物価が一％下落すると資産デフレが一〇％下落するなんていう話もありまして、本日も公示地価が示されておりますように、十五年連続で商業地は全部下がっていると。下がるのがいいのか悪いのかという話がありましたが、やはり下がり続けている。 　そしてまた、日本の経済全体が、やはり土地本位制というか、という中に今あるということから

時間がございませんので閉じたいと思いますけれども、この再生機構もやはりなかなか人員不足になろうかと思います。さらには、中小企業のこの再生支援協議会とかも、各県でいろいろ再生に取り組まれようとするということも伺いました。 　やはり、これからプロを育てるというよりも、やはり使っていくということじゃないかと。地域にも弁護士や税理士、会計士の皆さん、控えていらっしゃいますもんですから、やはりこういう方々をどう動員してやっていくのか。今まで、はっきり言って、こういったものがうまくできておりません。 　もっと言うと、その政策の作り方一つも、こういう地域の生の声から吸い上がっているとは到底ちょっと思えないと私は思っておりまして、例えば中小企業

質問に先立ちまして、今朝、我が会派の吉田之久前議員が他界されました。 　吉田先生は、私も久しく交わらせていただいておりますが、平和をこよなく愛された方であります。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。 　私は、参議院の民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました株式会社産業再生機構法関連二法案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係諸大臣に質問を行います。 　まず初めに、総理の政治姿勢について問いたいと思います。 　私は、小泉総理が議会制民主主義の基本である国民に対する政策説明や結果に対する責任を全く果たしていないことに今日の政治危機を招来した原因があると考えます。 　マック

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　正に十時が今過ぎまして、猶予の四十八時間が過ぎたわけでございます。予断を許さない、正に攻撃の下令が下るかどうかというような事態でございますが、こうした緊迫した中で、幾つか我が国の今経済状況を考えたときに、さらには世界の経済状況を考えたときに、これからどのようなことが生じるのか、こういったことについて冒頭、大臣、皆様方に伺いたいと思っております。 　まず冒頭に、今日は外務副大臣に来てもらっておりますので、ちょっと通告がないことも幾つか、あれかもしれませんけれども、これは攻撃というのは間違いなくあるでしょうか。

攻撃ほぼあるというような内容だったと思いますけれども、その場合にはシナリオを外務省としては、外務省というか政府全体でお持ちなんでしょうか。この場合、こういった場合にはこのように対応するとか、この場合にはこういった対応をするとか、このようなシナリオを幾つお持ちなんでしょうか。

いえいえ、そういう意味ではなくて、戦線が起こらない場合、一としますよね。戦線が起こった場合でも、例えば二週間ぐらいで終わる場合と、それから又は例えば三か月以上にわたる場合と、さらにはもっと長く、昨日も、今日でしょうか、イラクの方で議決をされておりますように、徹底的に抗戦するんだと、これはテロも含むということらしいんですが、こういった場合と、例えば三つ四つのシナリオがあると思うんですが、そのようなことは外務省としてはお考えになっているかどうかということであります。

今、国民は、国民の皆さんは、非常に関心、関心というより、正に身に迫る思いでこの戦争を見ています。これは当然ながら戦線はイラクにとどまらず、北朝鮮の暴発ということもかなり視野に入ってきております。これは、私もホワイトハウスの方へ二月に行きまして、はっきりと担当者等々から事情を聴取しておりますので、そういう意味でも、このイラクの戦線がどのようになるかということをもうちょっと明確に、多岐にわたってはそれは多岐にわたってなんでしょうが、今日はそういう抽象的な話ではなくて、こういう場合、こういう場合、こういう場合、こういう場合という、明確に具体的にお答えいただけますか。

私の真意が伝わっておりませんでして、要するに、例えば私があるエネルギーの戦略家と話しても、例えば四つのシナリオがあるよと、こういう話をするわけですね。そのような、例えば短期で終わる場合、又は戦争がない場合、短期で終わる場合、中長期で終わる場合という、その要はシナリオがあるかどうか。つまり、しっかりと国民に、国民の皆さんにそれを伝える僕は責任があると思うんですね。そう思いませんですか。だからそれを、だから副大臣から是非お伝えをしていただきたいなという思いで私は発言をしております。どうでしょうか。

別にこれはアメリカだけではないと私は思っておりまして、これは欧州でもそうだと思うんですが、基本的には一番の、幾つかのシナリオを挙げて、一番の可能性のあるシナリオはこれであると、この場合には、例えば経済的には打撃がこういうふうになるから、例えば減税をこのようにしたり又は金融緩和をしたり、このように対応すれば何とかできるんじゃないかと。さらには、戦費についてはこのぐらい掛かるからこれをどのように捻出するかと、ここまで押さえて、結局だからシナリオを組んでいくのが常套手段であると思うんですが、これはないということですか、基本的には、外務省としては。

それでは、もうちょっと単純化しますが、戦争はあれ、短期で終結しますか、それとも長期になりますか。

大体どのぐらいというのを短期というふうに見ますか。

何週間というのは、単数の何週間ということですね、これは。要するに、例えば二週間、三週間ぐらいを考えればいいと、こういうことですか。

ようやく出てきたかなという感じがありますが、基本的に六週間というシナリオはアメリカのシナリオであります。 　そうすると、戦費がこのぐらい掛かって復興支援にこのぐらい掛かるというのは大体御案内ということでよろしいでしょうか、全体で。

そうすると、日本は、昨日も、支援国の四十五のうち三十か国の中で要は日本だけ復興支援に参加すると、こういう括弧付きで出ておりますが、そうすると、復興支援はどのぐらい予定しているかというのも考えずに賛成するということでしょうか。 　つまり、これは米国の首脳たちも、もう初めから、この復興支援について是非応援をしてくれと、その部分だということはもう言っておりました。そうだとすれば、どの程度だから日本は用意すればいいのかという当然ながら話になるはずなんですね。ですから、そうすると短期で終わった場合に、じゃ、どのぐらいというのは考えてないということでいいんでしょうか。

もうちょっと申しますと、十二年前の湾岸のときに基金を作って、総額で百三十億ドル拠出して九十億ドルの基金を作ったわけですが、今回はこういった基金はちょっと作る可能性はないと、これでよろしいでしょうか。