そうした場合に、当然ながら我々としては国益を、つまり国内政治という、政策、政治というものを考えなければいけない。つまり、国内の経済に与える影響、国民生活に与える影響ということでありますが、これは経済産業省としては、今の一番可能性のあるシナリオに基づいて、何というんでしょうかね、数字をはじき出しているんでしょうか。どのぐらいＧＤＰが下がるとか、又は何かそういう具体的なものを挙げていただけますか。
大変具体的な分かりやすい御説明をありがとうございました。別に外務省が悪いというわけじゃないんですが、非常に国民生活に影響がある数字を。 是非続けて、今三つのシナリオということで挙げられたと思いますが、それぞれ原油の価格の動向がどうなるか、それから又はそれが株価にどのように影響するか、更にはＧＤＰ、ＧＮＰにどのように影響するか、数字を挙げてお答えいただけますでしょうか。
大変詳しくありがとうございました。 心配しますのは、例えば数週間、特に四週間とか辺りで戦争の終結というのがあったとしても、その後のテロということですね。これ、テロというのはもちろん爆破テロだと思いますけれども、もちろん大量破壊兵器というのよりも油田を例えば壊しながら歩いていくなんという、こういう可能性がかなりあるというのが一般的な見方でありまして、そうすると、戦線は終結しながら大変危険な状況になると、こんなことを予想できるわけであります。 いずれにいたしましても、今のお話だと、確実性、確率の一番高い四割から六割の可能性で短期で終わるであろうということが示されまして、その場合には、特に心の準備というか、正に株価の対策とかその他
それで、確かに二百二十万ＢＤということであればかなりの量だとは思いますけれども、現存する古い井戸としても、イラクが二百八十万バレル、ＢＤぐらいですね、大体できるというようなことでありますし、ベネズエラに至ってもそのぐらいの規模でしょうか。ということでいうと、本当にそれで大丈夫なのかなというようなちょっと不安もなきにしもあらずであります。 それはそれとして、これはちょっと通告にないんですけれども、イラクは世界第二位のリザーブがあるということでありますが、これはもちろん、施設をかなり急速に改善していった場合にどのぐらい日量産出できるという、と思われますか。別にどなたでも結構なんですが、大臣でも。
それで、もう一回話を戻しまして、国家備蓄の放出を検討するということが新聞記事で、たしか日経だと思いますが載っておりましたけれども、日量五十万ぐらいを放出を検討したいというような推測記事だったと思いますが、どのように今お考えでしょうか。
続きまして、国内の関係でございますけれども、特に昨年来の──外務副大臣、もしお時間でしたらどうぞ、結構でございますので。原子力の問題があってから非常に逼迫した、需給が逼迫した状況にあると、このように伝えられております。 現在、経済産業省として、東京電力管内の予備率、供給の予備率ですね、これはどのぐらいだというふうにお考えでしょうか。具体的に数値でお答えください。
三月の供給予備率ですよ、設備予備率ではなくて。供給予備率が一〇％ということですか。ちょっともう一回、具体的にお答えいただきたいんですが。
それは多分違うんじゃないですか、基本的には。それ間違っていると思うんですが、恐らく。ちょっと、担当者ちょっと。 これは現在の、これは加納先生いらっしゃるので、それこそお話し、一〇％は下回っておるというふうに私は認識しておるんですが、かなり。
いずれにしても、その数字でも、平均は一〇％前後かもしれませんが、今年に入っても大体一〇％前後でずっと推移しているということですか、それは。
これ、実はちょっと事前に数字を出していただきたいと、このように御省に頼んだんですが、出てきませんでした。それは何ででしょうかね。かなり前から頼んでおいたんですが、再三頼んだのにもかかわらずこれを出さなかったんですよ。それはなぜですか。
そうすると、基本的には、現在のこの、もちろんゼロになる可能性もある、これはマキシマムに需要が伸びた場合だということですが、そうでない場合であれば十分に対応はできると、この一〇％予備率で、ということでよろしいですか。
これ、例えばカリフォルニアなんかの緊急事態対応のステージがあると思うんですが、これだとどういうステージになるんでしょうか。
私がちょっと漏れ聞いておったことと大分数字的にも違うものですから逆に安心をしたわけでありますけれども、遅滞なく是非こういった数字は出していただきますように、大臣からも是非厳命いただければと思っております。 今回の、ちょっと時間がなくなりましたが、国会の中で一つの大きなテーマが電力又はガスの自由化の更なる進展ということで、法案も準備されておりますけれども、そういった中で小売の自由化がこれから３ステージまで下がっていくのに対して、どうしても私は納得できないことがございます。 これは、例えば日本の原子力の寄与度というのは極めて高いものであるにもかかわらず、やはりこのバックエンドのコストと、又は廃炉は積んでおるんでしょうか、基金を。
私が伺いたいのは、これは量的なセキュリティーの話も一つ、安全保障上のセキュリティーの話も一つ、それから、又は環境、ＣＯ２の排出ということも一つ、こういったことを考えたときに、なぜ速やかに、十六年ということはあと二年猶予があるということでありまして、なぜ速やかに同時に、同時というか前倒しで要はできないかというのが非常に不可解だということでありまして、その辺りはどうでしょうか。
私はさほどのその専門家ではないんですが、高レベル廃棄物等、こういった法案が先に通って、全体をじゃどうするかというのが決まらないで、個別から、小さいところから入っていくというような印象が非常に強いんですね。 いずれにしても、ＢＥの破綻とかこういったことを考えたり、それから例えば先ほどの環境の第一約束期間が〇八年から一二年ということを考えると、今のこの進み方では原子力の推進、全く手後れになるというのはこれ明らかなことでありまして、そうすると国際公約を守れなかった場合には日本としてどうするか、こういうことも含めて、いろいろな意味で公約、国際公約が守られなくても国民生活が守られるならばそちらの方を取るべきだと思いますけれども、いずれにし
国の責任は。
今前向きな御答弁がありましたように、やはりこのエネルギーはどうしても地味でありまして、忘れられがちでありますけれども、今の御答弁のように前倒しで是非お願いしたいと思っております。 時間がございませんが、今国会、特に先国会もそうでございますが、日本をどういうふうに生かしていくかということで、知財立国だと、知的財産だと、ＩＰ立国だと、こういうようなお話があります。私も本当にそうだと思います。くしくも、ノーベル賞を二つ受賞をいただくようなことがあり、本委員会でも小柴博士をお招きするという光栄がありましたけれども。 ただ、知財基本法はその第一歩でありまして、その実現に向けての具体性というものが今国会に出されようとしておるものでありま
出願総数ではどうでしょうか。
そうではなくて、減免の適用を受けている中小企業の比率ですね、全中小企業出願における。
言っていない。違いますよ、だからそれは。出願と審査請求まで行ったのとは違うんですよ。だから、そういうことを理解しないで答弁しないでください。
