木俣佳丈

いやいや、これは推測ということで、これ、おたくの庁から出ているわけだから。出願総数の一・二％、それから審査請求まで行ったのが二・五％というふうになっているわけでしょう。だから、ごまかしたことを言わないでもいいじゃないですか。 　つまり、その中小企業全体のうちで、出願しているうちで、又は審査請求まで行っているうちで、一％とか二％ですよ。全体じゃないですよ。中小企業が出している要は出願件数の中で、それしか軽減措置を受けていないと。一方で、アメリカなんかはスモールエンティティーというような単位に入るような企業又は企業類型のものについては、もうほとんど一〇〇％言わば減免されるということなんですよ。 　例えば、これは二分の一減免されても、

いやいや、分かっていないじゃなくて、よく出す方々というのもありまして、私も何人かに聞いているんです、ヒアリングして。 　そうしますと、要するに、一つ目は設立の五年以内、これは十年以内に延ばしたらしいんですが、というようなことと、それから、要は赤字でなければ、法人税が課せられていないことが条件だという。つまり、もうかっていないところでないと減免を受けられない。それはある意味で道理かもしれませんけれども、アメリカの場合みたいにスモールエンティティー制度というのはもうほとんど入ると、一〇〇％。というものからすれば、要はもうかっていないから減免しよう、それも一つの道理なんですが、じゃ、知財立国にしていこうというような国がそれでいいのかなと

いずれにしても、これ早急に変えていただきたいなと思いますので、重ねて要望いたします。 　また、その金額については、大臣、どうでしょうか。特許の取得まで、権利の取得までの金額全体、国際比較と比べて高いか安いか。どうでしょうか。

ちょっと意味が取り違えられていまして、権利取得までの費用でありまして、これは特許庁の資料によれば、要は計算すれば、改正されれば二十一万五千百五円、日本。それから、要はアメリカの場合十九万三百六十九円で、権利の取得までは余り変わらないというのをいただいています。 　ただ、これはうそがありまして、なぜかというならば、全請求項数、項目に分かれますと、日本は平均すると七・六で、アメリカの場合は二十二・六もできると、項目が。こんなことは、これは弁理士さんたちと話をしたら、あり得ないということでした。 　さらに、アメリカの場合は、項目数二十までは基本料金になりますので、要は大体アメリカの場合十万円です、千ドルです、今だと十二万円。日本の場合

終わります。

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　今日は、二法案といいながら三法案だと思いますけれども、この審議ということでございますけれども、本会議で質問をさせていただきましたように、例えば原子力の推進というものと、つまるところ、推進というものとそれから安全規制というものは表裏一体というか、表裏一体というよりも、結局規制をきっちりしていくことが、これが安全性をはぐくんで原子力を推進を更にしていくんだということを結論で申し上げさせていただきました。 　とかく我が国というのは、規制の方は何となく、規制といっても経済的規制、社会的規制がございます。社会的規制と言うと言いにくいので安全規制だと思いますけれども、経済的規制

続きまして、過去に行われました自主点検結果の見直し作業というのが各電力で行われたわけでございますけれども、この中間報告が、先々月ですか、発表されました。この結果、国に対して、報告すべき事項ではないかもしれませんけれども報告していないというような傷が発覚したりしておりまして、この辺りも後に大臣に答弁をしていただくわけでございますが、報告すべきではないものも含めて発覚をしておりまして、これが結局は周辺住民の方々、そしてまた一般の国民の皆さんの不安をかき立てているというのはこれは間違いないと思っております。 　もちろん、安全性という意味で、運転の安全性という意味ではこれらは問題はないということがされておりますけれども、こういった傷の報告

ありがとうございました。 　続きまして、我が党では、一応、衆議院において原子力安全規制委員会設置法案、仮称でございますが、これを提出しております。今回の修正案に加えてこの法案を成立させることが求められていると、当然思って出しておるわけですが、この辺りについての御意見を最後に伺います。

では、答弁者の田中先生は結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、大臣に何問か質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず初めに、ちょっと順番変えてよろしいでしょうか。済みません。 　今、原子力発電所がかなり止まったり止めたりしておるところが多いわけであります。一昨日も相当冷え込んでおりまして、冬場では最大の多分電力消費発電量になったという話を伺いました。今、五十二基ですね、ありますこの発電所の十、違いますね、今何基でしょうか、ちょっと済みません。いずれにしても、この原子力発電に対する全体のエネルギーの依存度というのは約四割、三十数％、なっておりまして、これ再開をいつするかということが非常に待たれるわけ

また後にこの関連の質疑はさせていただきたいと思っております。 　何問か確認のための答弁をいただきたいと思っておりますが、一のところで、検査全体の制度設計ということから大臣に伺いたいと思っております。 　総合エネ調の中の原子力安全・保安部会の検査の在り方に関する検討会の中間取りまとめによりますと、やはり施設の、原子力は、その巨大なシステムの中で発生する軽微なものも含めたすべてのトラブルを防止するために、あらかじめ規制当局が個々の施設の健全性をくまなく確認することは現実的ではなく、かえって本来着目すべき安全上重要な検査項目を確認する際の制約にもなりかねないということを示しているわけでございまして、言ってみると、どちらかというとハード

今のお答えの中で、国が施設の健全性を確認することへの国民の根強い要請とありますけれども、これはどういったものを意味するわけでしょうか。つまり、何をもって国民の根強い要請があるというふうにお思いかなと。

何というんでしょうか、国が確認することへの国民の根強い要請というのがどれほどあるのかなということだと現状では思うんですね。 　私は代表質問の中でも挙げさせていただきましたように、やはり結局、何というんでしょうか、国民というのはある意味でいろいろパターン、パターンというか、地域住民を国民と言う場合もある、それから又はマーケット、市場というのを国民と言う場合もある。いろいろ国民というのは実は存在していまして、一様の分類になるような国民というのはなかなかないと思っております。 　今、むしろ市場が発電業者、電力業者を排除するというか、という傾向がかなり私はあるんではないかというふうに思っておりまして、例えば東京電力の株式も二割実は下がっ

次の質問へ移りたいと思いますけれども、今の法律の一本化も含めて、先ほどの答弁と重ね合わせて、基本的にはより自主的な検査が増える、そしてまた、よりハードからソフトというか、全体の中での安全性というんでしょうかね、つまり一個一個のパーツが安全というよりも、このシステムが安全であるという、いわゆる監査型というんでしょうか、こちらの方に移行するというのは、この二つの点は確認できますでしょうか。

次の質問に参りますが、報告基準や記録の保存等というところでございますが、今回の電気事業法の改正案において、技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならないと、このように書いてあります。この記録し、保存というところが問題というか、重要でありまして、すべてを記録したり保存をしたりということは非常に難しいと私は当然ながら思います。 　そういった意味で、特に報告されるべき事象や保存されるべき記録について、重要性に応じてこれを区分を、区分けですね、するべきだと思っております。つまり、先ほどの監査型であり、そしてまたハードからソフトということも含めて、やはり設

今御答弁ありましたように、仕分けをきちっとするということで、重要なブレーキとかハンドルは非常に重要であると。しかし、何が大事ではないか分かりませんけれども、バックミラーのちょっとした傷とかということはそこそこにというようなことだと思います。 　続きまして、このルールですね、重要度のルールをどのように設定するかというのが大事だと思いますけれども、これを具体的にどのように設定をされるかお答えいただくんですが、特に、やはりリスク情報とか機器の信頼度というようなものをもちろん使っていくと思うんですけれども、大臣からお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、今後、事業者から公表される情報が増えてくると期待をもちろんされるわけでありますが、国はその情報の安全性への影響度を公平、適切に評価して、結果を遅滞なく、これまで以上に明確に国民へメッセージを発信する必要があると思っておるんですが、国の責任について大臣からお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　ここは非常に重要なところでありまして、やはり国民の皆さん、これがどういう意味を持つのか、これが重要なのかどうなのかとかいうことが分からないというか、分かりにくいと思いますね。私でも、新聞の見出しで活字が大きく出ればこれは重要なのかなと、こういうふうに思うわけでございまして、もちろん新聞記者もまたテレビのニュースのキャスターも重要だと思うから大きな活字にするわけでありますけれども、案外それがそうでないことがあったりすると。さらには、保安院の方々の、又は省の有力な方々のやはり発言自体も、報告をすべきだったのかどうであったのかみたいなところがやはりニュアンス的に分からないものがあったりして、事業者の方も非常に当

最後のところで、民間規格を活用するというのは非常に大事でございまして、機械学会とかいろいろな基準がございます。これは衆議院の方の答弁であったわけでございますけれども、同様な御答弁いただきましたが、例えば民間の方で一年掛けてこれなら安全であるという、例えば一つのルールを作ったとします。それを国の方に報告したら、同じように独立行政法人の方でもまた一年掛けてこれをまた検証するなんということでは、二年掛かってしまって非常に意味が薄くなりまして、その辺り、やはり民間の技術を信用して、国の方では書面で、例えば一年掛かったものを三週間ぐらいでチェックをして、そしてオーケーだよと、こういうふうにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

次の質問に参りますが、今、若干申し上げたアメリカでも機械学会等で、決められた頻度で検査する保全方法から、信頼度実績に伴う統計的手法も用いた方法、あるいは運転中に常時安全への影響をモニタリングをしていく運転中保全ですか、こういったものに移行する傾向にあると聞いておりますけれども、こういった技術の進歩の取り入れについてお考えをいただきたいと思っております。

今言われました国民のニーズというのは当然安全ということだと思いますが、それでよろしゅうございますか。