木俣佳丈

確認の答弁で最後になりますけれども、五十二基ある原子力のプラントですね、定期検査というのは十二か月プラス一か月ということで大体やるそうでありますけれども、プラントによってやはりできふできというのがあるんではないかと思うんですね。これを一括で十二プラス一か月ということでやるというのはいかにも私はお粗末ではないかなと。あるものは、もっと短いというとちょっとこれは、何か定期検査ごとにタービンを分解するとタービンが壊れるというような笑い話がありますけれども、十二か月は最短だと思いますが、やはりもう少しアドバンスのものは長くするというのがやはり今の市場のというか、事業者の向かうべき方向だと思うんですが、この辺りはどのようにお考えになりますか。

今のところをもう一回確認をしたいんですけれども、今、定期検査というと決まりの年月でやっておるんですが、それはやはりこれからは、物によってはそれを長くしたり、いわゆる規制緩和でございますけれども、そういうことも含めて検討をしたいということでよろしゅうございますか。

済みません。最後のところは突然の質問で難しい御答弁だと思いますので。 　先ほどのところにもう一回戻りまして、今、大臣から御答弁がありました十七基が止まっているという状況で、三分の一が止まっているということだと思います。炉を停止するというのはかなり費用的にも掛かるという報道等ございます。 　東京電力だけでも石油火力に切り替えていくことで月二百億以上の負担増となるんではないかというような見通しも出ておりまして、五兆円の東京電力、売上げが大体あります。電力全体だと二十兆ぐらいでしょうか。二百億月にあるというのは大変なことだと思いますけれども、この辺り、どのようにお考えになるか、大臣からお答えいただけますか。

今の最後のところが非常に大事だと思うんですが、基本的には料金的なものへの影響はないと、国民の負担は極めてないということでよろしゅうございますか。

地球温暖化対策というのは、先ほどの我々のエネルギーの基本政策、そしてまた環境政策の中でも第一の重要度ということで考えておりますけれども、一応二〇一〇年までに原子力発電所を十から十三基、二〇〇一年ベースで造るということで、これがベースになってＣＯ２削減を、ＣＯ２というか温暖化ガスを削減するということであります。 　計算いたしますと、例えばエネルギー起源のＣＯ２というのをゼロ％というふうに考えますと、ステータスクオ、そのままいきますと、要は四千万トンＣレベルで増加すると。これを経済産業省の試算では二千万トンＣ分を原子力発電で補うということで、半分を原子力発電が担うというような計算にざっというとなっておるかと思います。しかしながら、例え

ちょっとまた来年、いろいろ伺いたいと思っております。 　次に、最後の質問でございますが、手短に行きますが、来年というか、大体自由化の方向が部会の方で大体方向性が出てまいりまして、そうなりますと、自由化と原子力というのがどのようにバランスが取れるのかなということでございます。 　大臣も御案内のとおり、英国、米国でも自由化が進んでおり、特に英国の場合の原子力というのは、ちょっと目を覆うような状況になっていることは御案内のとおりであります。ですから、やはりバックエンドコスト等、やはりよく政府の方でしっかりした基準を打ち出しながら自由化を進めないと大変なことになる、つまり国民負担というのは実は増すだけであるということではないかと思うんで

終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました二法案について、関係大臣に質問をいたします。 　東京電力の原子力発電所における二十九件の事案を始めとして、今回明らかとなった原子力発電所の点検、検査をめぐる一連のトラブル隠し、記録の改ざん、検査のごまかしなどの不正事案の発生は、立地地域の住民を始め国民の原子力に対する信頼を著しく失墜させ、我が国の原子力政策並びにエネルギー政策の根幹を揺るがす極めて深刻な事態を招いております。 　ウラン燃料加工施設ジェー・シー・オーにおける臨界事故、そしてまた一連の原子力事故の発生のみならず、平成七年の「もんじゅ」事故、平成十年の使用済核燃料輸送容器の改ざん問題、平成十一年のＭＯＸ燃料デー

御指名にあずかりました木俣佳丈でございます。直嶋議員に続きまして質問をさせていただきます。 　ちょっと冒頭、質問通告をしておりませんけれども、是非、平沼大臣に伺いたいと思うんですが、先般も私、アメリカ・ワシントンとカナダのオタワの方に行きまして、全世界の国会議員が百五十人ぐらい集まった会議がありまして、その場で、よく私が申し上げております二〇〇五年の愛知万博、これについてアピールをしてまいりまして、ところが、残念ながらだれ一人として知らなかったと、こういう状況が今ございます。これまずいなということで、パンフレットを百部ぐらいばらまいてまいりました。大臣も行く場行く場で是非アピールをしていただきたいということと、それからプレイベント

ありがとうございました。 　今日、多岐にわたったちょっと質問になりますので、後先というか、逆になるかもしれませんが、まず厚生労働の副大臣、木村副大臣いらっしゃっておりますが、実は、例えば美容師さんとか理容師の方々に対して、実は国民生活金融公庫が金利の減免ということで、かつてかなり高かったらしいですね、五％超の金利が付いているまだ足の長いローンがありまして、こういったものに対しては実は昨年までこの五％超については政府から補てんがあったということでございます。ところが、昨年の補正予算でこういったものをカットを急にされまして、これ大変困っている方も多いということで、これはどういうことなのか、今後の対応についてまず伺いたいと思いますが。

ということは、個々に相談すればそれはクリアできるよと、要は減免していただけるという、補てんをいただけるということで了解していいですか。

いや、副大臣の親身になられる思いというのは何か伝わってまいります。 　ただ、その親身になったのが具体化するかどうかということが大変でございまして、やはり具体的に、私も愛知県の方でございますけれども、多くの方々がその当時、具体的に言うと平成元年とか二年とかいうころがたしか七％ぐらいだったと思うんですよね。ですから、そのころビルを建てたとか改装したというものがまだ当然残っているということなんです。今のお話は借換えを容易にさせるということですか。

他省庁と横並びということなんですが、十七兆の例えば国民生活金融公庫及び中公の貸付けの中で現在この枠に当てはまるものが十七兆、そのうちの七千百三十三億円、国民生活金融公庫の生活環境枠ということでいうと、さらに一兆〇九二三億円のうち七百五十五億円なんですよ。 　ですから、私が言いたいことは、これどのぐらいの予算か多分副大臣御案内だと思いますが、たしか七億円ぐらいの予算だと思うんですよ。このぐらいのことをなぜ、去年厳しくなってどんどんいくのに、これをなぜカットしたのか、これが分からないということを僕は申しているんです。

横並びということで、経済産業大臣がお隣に座っていらっしゃいますので、是非大臣、わずかな予算で多くの方が助かるものでございます。個別に個別にと言ったって、小規模の、小規模というかもう一人二人の企業、企業というか店がそんな個別の対応をやっていたらつぶれちゃうんですよ、実際に。ですから、経済産業大臣も是非財務省に強く働き掛けていただくことを是非ここで宣言いただきたいんですが。

最後に、財務省から根本さん、じゃないか。財務省はどなたでしたかね。

失礼しました。小林先生いらっしゃっていますので、ちょっと何かコメントをいただきたいんですが。

今、心強いお話がございましたので、やはり平沼大臣、坂口大臣、是非強く要望いただくようにお願いをしたいと思っております。 　さて、本論に入っていく前に税の議論でございますが、二転三転今もしておりまして、減税先行その後増税とかその他もろもろ、夏以降いろんな議論が、議論というか提案が財務大臣等々からもされております。 　今、景気は悪い悪いということでございますけれども、やはり景気を良くするためにはもう二つのうち一つなんですね。つまりは、一つは、いや、政府ができることでございますが、減税をするのかそれとも財政の出動をするのか、これは経済の基本中の基本でございます。 　そういう中で、なかなか財政出動がうまく乗数効果も含めてなかなかうまく

よく内閣不一致と野党は攻撃するんですが、何か財務大臣と副大臣が不一致しているんじゃないかと、ちょっと心配になります。 　それはそれとして、不一致というと幾つか不一致がありまして、政府税調、これは我が恩師でございますが、多年度税収中立マルと、諮問会議では多年度税収中立、ただし自然増収だと、それから党税調では、ただし一括法による実現は疑義があると、このように意見もかなり幅広い意見があるわけでありますが、今言われましたように今まで概念としてないんですね、これ、税収中立の概念としても。特に財務大臣が言われているのは、二年間又は三年間の減税と。その後は、又は併せて増税ということも言われているということで、差引き何兆の減税とかいろいろ言われて

ちょっともう一回戻りますと、多年度税収中立という考え方は、財務省としてはお取りにならないということでよろしゅうございますか。

そうすると、何年間で税収中立をされる予定ですか。