いやいや、だから、そんないい加減な計画を立てているんで今年のように欠損が出てくるんですね。三兆の欠損というのは大変なことだと思うんですよ。法人はもちろんさることながら、所得税まで結局読み込み違いしていると。所得税が大体減ってくるなんていうことはほとんどないんです、今まで、有史、有史以来というか、戦後ですね。そこまで読み込みが浅いものですから、結局税収の欠損が出てきている。 今伺っても、多年度税収中立という考え方を総理は言っているけれども、財務省は、さあどうでしょうか、自然増収に任せるんだよ、こういう私は話に取れて、極めていい加減な私は政策ではないかと。多年度税収中立と言うなら、二年間減税五兆、その後五年間例えば増税とか、こういう
今後とも出す方針ではないということですか。
余りこの議論をやっていますと中身に入れませんが、しかし多年度財政ということ、多年度にわたる財政というものがないのに多年度の税収中立という概念だけがあるというのは、非常に私は不可思議だと思いますね。 それから、今言われましたように、恐らくはこの考え方はどこまでいっても閣議の決定事項にならないはずなんですよ、今のお話だと。そんないい加減なものではやっぱり納得できないというように思いますね。 さらには、経済計画も昭和三十年以来、鳩山内閣できてから五か年計画でずっと来たと。ところがこの十年、小渕内閣のときに初めて閣議決定のない数値というものが出てきたと。こういうふうにどんどん今の政府が不確実性ということを理由にしながらいい加減な財政
ということは、恐らくは法人税の減税ということは本則はないということだと思います。 私は、今実効税率が四〇・八七％で、欧州始めとして三〇とか、地方税がないところが多うございますので、三五とかですね、ということからすれば、まあ五％以上の差が開いているということは非常に有意性がないというふうに思っております。 ですから、将来的にと言っても近い将来、やはり本則のこの税率の引下げということは、地方税も併せてこれは必要だと思いますし、さらには、実は法人税全体の中で、これは釈迦に説法でございますけれども、三割の企業しか税を払っていないと、法人税をですね、国税ですね。 ということなんですが、この部分が、要はまじめにやる者がばかを見るとい
続いて、中小企業の税制について続けて御質問させていただきますが、悪税中の悪税という名前で残っておりますシャウプ税制勧告以来ずっと残っていて、実は私は廃止法案を出して、当時の深谷大臣が修正をしながら違うものを出してきて可決したものに留保金課税というものがございます。 これは説明はカットしますけれども、内部留保に対してあるパーセンテージ、かなりのパーセンテージ掛かるということで、つまり今利益が上がっている企業ほど内部留保をして、次の投資に回していきたいということなんですよね。ここに更に追い打ちを掛けて、取りやすいところから財務省、国税庁が取っていくと。こういう非常に悪い、世界に類を見ないような税がまだ残っているということなんですが、
もう是非、これはやらなきゃ駄目です、絶対に。 平成十年の改正のときに、創業十年以内のものについては廃止するということになりましたが、こんなもの残っていること自体がおかしいんです。絶対にこれはやっぱりやっていただきたいと思っております。 さらには、実は改正したときから税額が減っていると僕は信じていたんです。つまり、大体一千六百億ぐらいのオーダーで税額が掛かっていたんですね。当時、十年ぐらいで勘案しますと、八百億は減るだろうということで、私もそれだったらいいじゃないかということでやったんですが、ところが、今や留保金課税の税額が三千二百四十二億円、これは十二年度です、平成十二年。経済が相当ダウンしている中で実は伸びちゃっているとい
副大臣、どうでしょうか、何かコメントを。
何となくいつもの切れと比べますと大分テレビとは違うなと拝見して今おる次第でございまして、これは思い切ってやりましょうということを言う国会になりたいですね。 余計なこと言いましたが、続きまして事業承継でございます。 承継税制で、これも非常に見れば分かるわけでございますが、承継する場合に、流動性のない自社株に対して評価額の一〇％の軽減、又は小規模宅地の、知らぬ間に今上がっているわけでございますが、四百平米までの宅地については相続税を八〇％減免と。もう一つは山林山野か何かのあれで、三つのうちですね、たしか。この選択を迫るというのはいかにも悪過ぎると。 これは、つまり何が言いたいかというと、小規模宅地であれば、つまり流動性のない
国会が何か違う場所のような感じがいたしますが、これは末端の、末端というか、現場の税理士さんや会計士さんに聞けば本当によく分かるんです。大体、副大臣は、財務副大臣小林先生はよくそういうことを御案内の方だと思うんで言わずもがなだと思うんですが、これ選択、全く意味ないですし、これはもうばかにされていますね、はっきり言って、政策として。ですから、これを是非直していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。せめて、この一〇％軽減というのを五〇％以上ですよね。
もう一つ言いますと、今度は中小企業者側にこれはちょっと申しておるようなものですが、実は小規模宅地の四百平米までの減歩なんですが、事業用、居住用がどちらでもいいよという、こういう選択になっているんですよ。つまり、事業用で使っている、住居と一体化になった事業の場所じゃなくても、居住地が離れていてもどっちか選択しなさいと、自分のいいように。こんなばかな話はないと思うんですが、どうでしょうか、財務副大臣。
あと幾つかあるんですが、先ほどの留保金との絡みで繰越欠損の五年間というものがございますが、これ全く、繰越欠損の五年間の中にありながら、更に税が繰越ししながら、要は無税でありながら留保金課税だけは掛かってしまうということがありますので、これも是非直していただかなきゃいけないということとか、それからさらには、先ほども同僚議員からありましたエンゼル税制について、これ特例の利用実績、株式譲渡益にかかわる特例の利用実績についてちょっと御報告いただきたいんです、あるかないか。
平成十五年の、来年の四月一日ということでありますので、どのぐらいこれを申請するかが楽しみだなというふうに思います。 ただ、これは、いわゆるエンゼルというのは何かという定義の問題になります。先ほど同僚議員からありましたように、投資に対して要は減税をしましょうというのが一般的に言うとエンゼルに対する税、エンゼル税制のことでありまして、これを売買したときの売買益について要はどうするのか、さらには、株式同士の益と損と通算するということで、所得との通算はないんですね。 ですから、こういった意味でも、二重の意味で非常に欠陥があるということと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
続きまして、信用保険法の一部を改正する法律案について、またその関連について伺いたいと思っております。 質問がかなり出ておりますのでその辺りは割愛させていただきたいと思いますが、基本的に、ＲＣＣへ売却をされたものの中で、要はまだ復活ができそうなものについては再生してもらおうということが先ほどから議論になっているところだと思います。 ところが、一つは、今準備室ができておりますが、内閣府の方でございますが、産業再生機構ですか、仮称ということだと思いますが、こちらの方とのデマーケーション、役割分担ということが私は非常にあいまいではないかなということを思うわけであります。産業再生機構、新しくできようとしておるものも同じような役割を果た
債務者区分によって役割が違うということが分かりました。 さらには、これ中小企業も入るか入らないかとか、まずは大企業の方から、これは内閣府でございますが、が優先されるとかされないとかいう話がありますが、いかがでしょうか。
さらに、もう一回ＲＣＣの方に戻りますけれども、事業の再生ということなんですが、先ほど同僚の直嶋議員からも話がありましたように、なかなか破綻懸念先以下という、以下ということですね、というところから復活、復帰していくということは考えにくいわけですが、今実際、現状どのぐらいそういう会社があったかというの、ちょっと質問あれですが、分かりますか。
まあまあの実績なのかなというような気もしながら伺っておりましたけれども、その内容的なものがちょっと私ども調べがしておりませんので、そこから先はまた後にというような感じだと思います。 ただ、いずれにしても、先ほどのどのような基準でだれが判断するのかというようなルールの明確化というところがあります。確かに、多様な企業があって業種によっても大分違うんで、そこを一律のルールで判断するなという議論が先ほどあったと。ただ、塩川財務大臣は、明確にこれ国会答弁の中でもされておりますように、明確な客観的なルールを設けるべきだと、このようにだから発言をされていると私は聞いておりますが、その辺りは、これは内閣府に聞くべきですか、それともどこに聞くべき
今、私が質問したポイントというのは、塩川大臣は、これは経済財政戦略会議でしょうか、この席上で、具体的で客観的な基準を示すべきだと、こういうふうに明言されているんですね。その話と、今の大臣の、いろいろ多様なものがあるからいろいろ考えなきゃいけないというものが大分差があるわけですね。 だから、そこをどういうふうにこれから詰めていくのかなと。これは、まとめ役は内閣かもしれませんけれども、どちらですか。
言った言わないの話になると思いますので、これから議論を見守っていかなきゃいけないと思うんですが、基本的にはやはり、ここまで来た、つまり聖域まで手を突っ込んで再建をさせようというようなところについては客観的な基準がないと私は良くないんじゃないかというふうに思います。 さらには、問題はここからなんですが、今進めている再建の計画を見直そうという動きが出るんじゃないかということなんですが、その辺の懸念というのはございませんか。今もう進んでいる再建計画というのは幾つかありますよね。これを見直してもう一回やり直そうというようなことになった場合には、内閣府はどういうふうに対応しますか。
今言われたのがポイントで、民民ベースでやるのが基本だということだと思うんですよ。 ただ、ここでは、要するに新しくこういう機構を作ってルールを変えてやっていこうというのが今の政府の方針なものですから、このルールの変更に対してやはりどうするのかなというふうに今、立ちすくんでいるというのか、いろいろ思案をまた更に始めているところがあるということですよね。 だから、この辺はルールの変更変更でかえって先送りになるんじゃないかという懸念が私はあるんですが、どうでしょうか。
ちょっと別の質問になりますけれども、これも八月の中間決算辺りから新聞等々で報道されておりますが、大手銀行の中小企業向け不良債権、先ほどからお話があるような破綻懸念先以下ということでありますが、これをかなりＲＣＣの方に投売りというか、いうことを始めているというような記事でございます。 特に、私はおかしいなと思ったのは、信用保証協会が保証をしている債権をＲＣＣにどんどんどんどん譲渡されるということはどういうことなんだろうかと。つまり、信用保証協会というのは、リスクを考えてプレミアム払わせながら、要はリスクのときにはここは私どもが払いますよと、こういうものが信用保証協会だと思うんですよ。 保証協会が保証しているものをもう面倒くさい
