お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇四〇年度七三％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。 まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに
政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％という見通しをお示ししてございます。 引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。
委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。 経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。 こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化された調整力の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。 水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては、大洗の試験炉、ＨＴＴＲで取り組んでいますと
お答え申し上げます。 御指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会、ＪＰＳＣのことだと承知しておりますが、今年の五月十五日にペロブスカイトの国内メーカー五社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。 この協議会は、本格的な活動が開始したところでありまして、その評価というのはこれからでございますが、今後、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、個別の民間企業の枠を超えて、製品規格の標準化、それから品質性能や製品安全のガイドライン作成、さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして、民間団体として、我が国のペロブスカイトの普及に向けて貢献していくことを期待しております。
お答え申し上げます。 今回のホルムズ海峡をめぐる情勢の教訓として、アジア各国におきましては、エネルギー安定供給の確保に向けた平時からの備えの必要性が強く強調されております。そして、ホルムズ海峡を通る石油の輸入に代わる代替調達の確保や石油備蓄の増強への関心が高まっております。 こうした関心を踏まえて、先月、高市総理が発表したパワー・アジアにおいては、緊急対応としての代替調達への金融支援や、より中長期的対応として、これまで十分な備蓄を持たなかったアジア各国の備蓄制度構築に向けて、データ整備、法制度構築、インフラ整備への支援などを行うものでございます。アジア各国と密接に結びつく我が国のサプライチェーンの維持にも資するというふうに期
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原油は産地ごとに性状が異なるために、民間事業者は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。 原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を混合することで、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続しているところでございます。精製設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございません。 また、非常時のみに稼働する精製設備の投資、維持については、石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低いことに加えて、稼働が停止したままでは設備が腐食、劣化する、さらに、大きな温
お答え申し上げます。 一九七三年のオイルショックの際に成立しました石油需給適正化法は、我が国への石油の大幅な供給不足が生じる場合に、石油の適正な供給を確保し、石油の使用を節減する措置を講ずることにより、石油の需給を適正化することを目的とするものでございます。 燃料の優先配分に関しては、例えば同法第十一条では、経済産業大臣は、一般消費者、中小企業者及び農林漁業者、鉄道事業、通信事業、医療事業その他の公益性の強い事業及び活動に対しまして石油の円滑な供給を確保する必要があると認めるときは、石油販売業者に対して、石油の供給のあっせんをするよう指導する旨が規定されております。 現時点では同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足
お答え申し上げます。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、一般論として申し上げれば、電気事業法第百十五条の罰則規定に基づきまして、電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金が適用され得るものでございます。
お答え申し上げます。 現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。 こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 こうした流通の目詰まりや供給の偏りが解消されまして、市場の供給量が確
お答え申し上げます。 現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。 その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。
我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡
お答え申し上げます。 日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。 その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九
現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。 したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定
中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。 その上で、今後の国際的な需給や価格
お答え申し上げます。 ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。 経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。 本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。 中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これにより、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保したところでございます。 引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが、それから、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプラインが存在すると承知してございます。 しかしながら、ヤンブー港については、紅海のバブエルマンデブ海峡周辺でイエメンのフーシ派の攻撃を受けるリスクがあることや、フジャイラ港については、イランからの攻撃を受けており、この近辺にタンカーが近づけない状態でございます。また、これらのパイプラインの輸送能力は限りがあり、十分な代替能力はないというような課題が多いと認識しております。 石油元売各社においては、こうしたこ
お答え申し上げます。 石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。 経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。
