木原晋一

カーボンプライシングと法人税減税との活用の仕方についてのお尋ねでございます。 　今般の制度は、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、すなわち、ＧＸに向けて頑張った企業ほど、税でいえば減税と同じような経済効果をもたらすことが可能な制度設計になっているというふうに認識しております。 　御指摘の、カーボンプライシングの財源を活用した一律の法人税減税という措置に関しましては、税務上の黒字法人のみに効果が限定されてしまうという課題ですとか、脱炭素の実現に向けて大変重要な水素、アンモニア、水素還元製鉄、次世代太陽電池、革新的な蓄電池といった技術分野などに対して、一律の措置で集中的な投資を促すことが難しいという課

お答え申し上げます。 　企業間で取引を安全に行うためには、例えば、カーボンクレジットの保有者を明確にするための取決めなどが必要となると認識しております。そのため、国が運営するカーボンクレジット制度では、Ｊクレジット制度においては、クレジットの保有情報を記録する口座簿の名義人を所有者とみなすということや、同一のクレジットを複数の者に売却した場合の取扱いなど、これをＪクレジット制度実施要綱に定めてございます。 　また、国内におけるカーボンクレジット取引所の創設を目指して昨年九月から本年一月まで実施をしましたカーボンクレジット市場実証事業におきましては、市場運営者である東京証券取引所が市場参加者間の資金決済やクレジットの移転を仲介する

ボランタリークレジットに関してのお尋ねでございます。 　これにつきましても、取引において問題が生じた場合に必要となる対応については、ボランタリークレジットに関していろいろな仕組みが物によって異なりますので、ここについては、各制度の規約、個別の契約において必要な取決めがなされておりますので、民事執行法の個別法における解釈に従うというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　クレジットの品質の担保というのは極めて重要なことだと考えております。 　国が運営するカーボンクレジット制度であるＪクレジットの制度におきましては、品質担保のために、一つには、クレジット創出の方法論について、Ｊクレジット制度運営委員会が審査の上、適正であると定めるとともに、当該方法論について実施される各プロジェクトの妥当性、これについては第三者の審査機関が認証を行う、更に、三つ目に、Ｊクレジットの制度の認証委員会が確認を行うという仕組みを構築して、排出削減の裏づけのないカーボンクレジットが流通するリスクを回避してございます。 　その上で、Ｊクレジット制度利用に係る約款では、本制度の利用に伴い、何らかの経済

お答え申し上げます。 　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。 　具体的には、技術のある日本企業の取組を加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発、普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありま

お答え申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。 　現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。 　一方で、こうした技術に存在する、必要なエネルギーが大きい、それから、効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。

二点についてお答え申し上げます。 　まず、カーボンプライシングに関する国民負担のお話でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルといった国際公約、それから経済成長を共に実現するというＧＸを促進するためには、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資が必要だと考えております。これを実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想ということで、大胆な先行投資、それから将来のカーボンプライシング導入により、ＧＸ投資を前倒しで実施するインセンティブを付与する制度を検討してございます。 　この中で、新たな制度については、例えば再エネ賦課金や石油石炭税といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくことが基

お答えします。 　御指摘のとおり、自治体の清掃工場におけるリチウムイオン蓄電池の火災被害に対しては、ライフサイクル全体での対策が重要と認識しております。 　経済産業省では、資源有効利用促進法において、製造事業者等による自主回収、解体しやすい製品の設計、識別表示などの取組により、資源の有効利用の観点から、メーカーを始めとする上流側の取組を促進することとしております。 　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性から、リチウムイオン蓄電池を使用した製品が市場に多く流通しておりまして、流通の実態を全て把握することは困難であるため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は難しいと考えております。 　したがいまして、関係省庁、関

お答えします。 　Ｊクレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でありますが、クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ、省エネ設備の導入や、適切な森林管理への投資を促すことを目的としております。 　このＪクレジット制度の活性化のために、クレジットの需給両面の拡大を図ることが大事だと考えておりまして、供給面では、多くの中小企業の排出削減活動等、これを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用の促進というのを進めております。それから、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度の改正を行っております。 　需要面に関しては、国際航空における排出量取引スキーム、ＣＯＲＳＩＡと

先ほど、様々な需給両面からの取組をもってこのＪクレジットの活用を促していきたいと申し上げましたが、現状のデータを申し上げますと、クレジットの目標は千五百万トンＣＯ2を目指しております。これは現状、順調に毎年、累積の削減量というのは伸びておりまして、足下では六百九十七万トンのＣＯ2ということで増えてきておりますが、引き続き、様々な需給両面の対策をもって活用を促していきたいと考えております。

お答えします。 　御指摘ありますように、ＧＸリーグでは、野心的な排出削減目標を掲げる企業が、経済合理的に排出削減を実施する手法として、自主的な排出量取引を行うこととしています。例えば、削減が大幅に進んだ参画企業と目標に向けて想定よりも進まなかった参画企業との間で排出削減価値の取引が行われることで、社会全体としては効率的に目標に向けた削減が進むことが想定されます。 　一方、二〇一三年から開始しておりますＪクレジット制度の方ですが、こちらは、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でありまして、中小企業、自治体、個人を含め、様々な主体による参画が可能となっております。クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ

グリーンイノベーション基金では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することとしています。この当該分野、重点分野には、住宅・建築物産業も含まれております。 　今後、関係省庁から具体的な提案があった場合には、期待されるＣＯ２削減効果や経済波及効果、政策支援の必要性、市場成長性等の基準に照らしてプロジェクト組成の要否を判断してまいりたいと考えております。 　また、岸田総理より表明された、仮称ではありますけれども、ＧＸ経済移行債については、本年夏に設置されるＧＸ実行会議においてその具体的な支出対象も含めて議論していくこととなっ

お答え申し上げます。 　二〇〇九年に策定しましたレアメタル確保戦略におきましては、製品の部材に使用されるレアメタルの安定供給確保が重要であり、海外資源開発の取組などとともに、リサイクルによる資源確保を重要な政策として位置付けてございました。 　この戦略も踏まえ、これまで、例えば都市鉱山と言われる廃小型家電等のリサイクル技術開発等に取り組んできておりまして、近年は、デジタル技術の進展も踏まえて、一つには、画像認証技術を活用した、廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動選別するプロセスの開発や、二つ目に、高効率な製錬システムの開発を行うなど、引き続きリサイクル技術の開発に官民一体で取り組んでございます。 　また、技術開発と併せて

国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。 　世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲得を達成できるようなルール等の形成に取り組むことで自国の国益を最大化しようとしているという視点があるのは事実だと考えております。 　我が国としても、カーボンニュートラル実現のため、国内で良い技術を開発し良い製品を作れば世界の市

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際的なルール策定の交渉には、語学、技術、法律等といった高い専門知識が要求されるというふうに理解しております。 　経済産業省においても、例えば気候変動の分野では、国際交渉に臨む人材を長期的な観点で育成するために、国連気候変動枠組条約事務局などに職員を派遣し気候変動交渉に関連する作業に従事させる等、人材の育成に努めております。 　こうした人材が気候変動の国際交渉でも活躍する事例がございまして、例えば、昨年行われたＣＯＰ26では経済産業省の交渉団からも技術分野の交渉会合で共同議長を輩出し、また別に、パリ協定の市場メカニズム交渉については日本提案が交渉合意の打開策となってＣＯＰ26の成果に

お答えします。 　委員御指摘のとおり、欧州では二〇二〇年三月に新循環経済アクションプランを発表しまして、蓄電池・自動車を始め、電気・電子製品、包装、プラスチック、繊維、建設・建物、食料・水という七つの主要製品を特定しております。このアクションプランでは、リサイクル性、耐久性、修理可能性等の製品の持続可能性要件や拡大生産者責任制度の導入など、欧州市場に排他性を持たせるとともに、資源の安定供給確保も視野に入れた経済安全保障に関わる措置を導入することとしています。 　日本の循環経済政策としましては、経済産業省において二〇二〇年五月に循環経済ビジョン二〇二〇を策定しまして、一つには、廃棄を前提に製品を製造するのではなく、リユース、リサイ

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの本質は、企業の排出削減に向けた行動変容を促進することでありまして、成長に資するという観点が重要だと考えております。 　こうした観点から、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、政府内で幅広く検討しておりまして、まずは、自主的かつ市場ベースのカーボンプライシングを促進することが政府の方針となっております。 　経済産業省では、この方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグ、グリーントランスフォーメーションリーグを二〇二三年度に本格稼働させるため、具体化に向けた検討を進めております。 　このＧＸリーグの基本構想に対して、ＣＯ2を多

お答え申し上げます。 　まず、排出量取引を含むカーボンプライシング全体に関する考え方でございますが、カーボンプライシングについては、成長に資するという観点から、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、排出量取引を含め、政府内で幅広く検討しております。 　カーボンプライシングの本質は企業等の排出削減に向けた行動変容を促進することであり、成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進し、その上で、排出量取引と炭素税については専門的、技術的な議論を進めていくことが政府の方針となっております。 　この方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグ

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル投資促進税制は、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化に取り組んでいく企業を支援するものであり、特定の業種に限ったものではなく、幅広い業種で活用していただきたいと考えております。