木原誠二

内閣官房副長官の木原誠二です。 　大西委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、国と地方公共団体で共同で行う、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということについて、まさにこの九月から再開をしたところであります。 　そして、今、原発を含めた中での訓練というお話がございました。非常に重要な御指摘だというように思いますので、政府として、今後、全国各地、多くの地域できちっと行われるように、しっかり前向きに、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。

まさに御指摘のとおりだというように思います。 　平成三十年の六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、先ほど申し上げたとおり本年九月から再開をし、そして、再開以降、既に三か所で実施をしてきたわけですが、本年度内で十一の市町村で実施をするということになってございます。 　これで足りるのかといえば、そうではない、このように思いますので、政府として、政府の責任においてというお話もございましたが、地方公共団体に対して、きちっと、この訓練の必要性を丁寧に説明をさせていただいて、そしてまた、訓練から得られる様々なノウハウを周知、共有することの重要性、こういったこともしっかり御説明をさせていただいて、全国各地、より多くの地域で訓練が実施

私事を委員会で答弁するのは大変申し訳ないと思いますが、御質問ですのでお答えしたいと思います。 　一九九九年から二〇〇一年まで二年間、英国大蔵省に初代の出向をさせていただきました。もう既にその時点で七年目の国家公務員でありましたので、大分自信を持ってイギリスに行かせていただきましたが、結果的にはほとんど仕事ができなかったということを申し上げていいというふうに思います。 　最初に与えられました仕事は、マネーロンダリング、地下経済の規模をまず測って、生のデータから、どれぐらいイギリスに地下経済があり、それからマネーロンダリングがどれぐらい行われていて、それに対する政策をつくれと、こういう仕事を与えられました。しかし、率直に申し上げて、

まず、アカデミアであれ産業界であれ行政であれ、社会全体として専門性の高い博士号取得者をしっかり活用していくと、その雰囲気をつくるということは非常に大切だというふうに思います。そして、人事院総裁からもありましたけれども、行政はとりわけ高度化、多様化しているときでありますから、その要請がなお一層高いというふうに認識をいたします。 　その上で、具体的に何かということに問われれば、先ほど小林大臣が明確におっしゃったように、やはりキャリアパスしっかり明示をすると、そしてあわせて、待遇改善ということを、関係各省庁でも議論をいたしますが、今後政府として全体感を持ってしっかり検討していくことが重要ではないかというふうに考えております。

まず、食料を将来にわたって安定的に確保していくということは極めて重要なことだというふうに思います。 　その際、輸入が為替とかあるいは国際価格の動向等によって極めて影響を受けやすいということを踏まえますと、国内で生産できるものはしっかり生産をしていくということも重要である。その際、先ほど委員の資料も改めて拝見をさせていただきましたが、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大を図っていくということの重要性を改めて認識をさせていただきました。 　委員の御指摘は、内閣を挙げてより総合的にしっかり取り組め、こういうことであろう、こう理解をいたします。 　米の消費拡大に関しましては、現在、政府において、農林水産業・地域

まず、水際対策を含めて、コロナ対策につきましては、感染拡大の防止と、そして社会経済活動の維持あるいは活発化ということをバランスを取れるようにやってきた、また、これからもやっていきたい、こういうことであります。 　その中で、内外の感染状況も変わってきております。そして、多分、委員の御指摘のとおり、いわゆる国際的な人の往来を活発化することが日本の経済社会にとって非常に有益だという御指摘があることも十分承知しておりますし、私たちもそのように考えております。 　したがいまして、先ほど事務方からも説明させていただいたとおり、今、段階的にこの水際措置を緩和をさせていただいているところでありまして、今の委員の御指摘は、何をやったらどうなってい

人事官立花宏君は本年四月十六日に任期満了となりますが、同君の後任として伊藤かつら君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員片岡剛士、鈴木人司の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、片岡剛士君の後任として高田創君を、鈴木人司君の後任として田村直樹君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

本件、今御指摘をいただいたと思われますこの新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換ということだと思いますが、まさに意見交換の場ということでございまして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画の策定に向けて政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施している場と、こういうことでございます。

ここは国家安全保障局、そして外務省、そして防衛省の事務レベルがそれぞれ参加をして意見交換をさせていただいていると、こういうことでございます。

記録につきましては、今、開催日、出席者、議事、議論のポイント等につきまして内閣官房を中心に発表させていただいていると、こういうことでございます。

御指摘いただいた前回のものというのは、まさに懇談会として、いわゆる行政運営上の会合として設定をされているものでございますが、今私どもの方でやらせていただいております新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換というものは、まさに事務方が論点の抽出、整理を行う検討のまさに初期の段階のもので、いわゆる審議会等や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないと、こういうことでありまして、どのような記録を残さなければならないのかということについて特段の取決めはないというふうに承知をしております。 　そうした中で、御指摘いただいたように、開催日、出席者、そして議論のポイントというものを記載した議事概要を作成させていただいていると、こうい

私先ほど申し上げましたように、初期の論点整理をするということと同時に、政府の事務レベルの関係者が出席されているということ、そして、毎回異なる有識者と意見交換をさせていただいている、こういう意味において懇談会、審議会というものとは違うということを申し上げたところでございます。

ただいま申し上げましたとおり、今回の会議はまさに政府の事務レベルの皆さんが毎回異なる有識者との間で意見交換をさせていただく、そういうものでありまして、いわゆるメンバー固定化された審議会や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないということでありますので、特段の、どういう記録を残すのかということについては特段の取決めがない中でありますので、まさに開催日、出席者、議論のポイント等を記載した議事概要を作成し、公表させていただいていると、こういうことでございます。

いずれにしても、事務方が論点抽出、整理を行う、検討のまさに初期の段階のものとしてこの意見交換会をさせていただいておりますので、そして、その意見交換会の性質につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者との意見交換会を実施をさせていただいている、そういう意味において審議会等や懇談会等、行政運営上の会合には当たらないということを申し上げているところであります。

今回の国家安全保障戦略というものは、まさに現下の安全保障環境の急激な変化、そして新しい時代の課題をしっかり踏まえたものとすると、そういう観点から、従来のこの伝統的な外交、防衛ということの分野のみならず、経済安全保障、あるいは技術等多岐にわたる分野、これを幅広く有識者から知見を伺うということが重要だというふうに考えておりまして、その意味で、初期という言葉が適切かどうかは別としても、最初の論点整理から、そして課題抽出から今まさにさせていただいていると、こういうことでございます。

先ほども申し上げましたように、議事概要というものを公表させていただいております。 　そして、今回のこの会合を開催するに当たりましては、有識者の皆様には事前に、政府側から有識者の発言を開示することはないので忌憚なく意見を開示し、開陳してほしい旨を伝達をしていると、こういうことでございまして、こうした有識者との信頼関係を維持するという観点におきましても、現時点においては議事概要を公表するということは差し控えたいと、こう思っておりますが、今後、継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意を得るということを前提にしながら、発言者と発言内容をリンクさせない形でヒアリングの重立った内容、まさに御指摘の点だというふうに思い

会議のポイント等々はきちっと整理をされていると、このように理解をしております。

先ほども申し上げましたとおり、現在継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意が得られるということを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない、そうした形でこのヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表するということを検討してまいりたいと、このように思います。

答弁を申し上げます。 　今委員の方から丁寧にこれまでの答弁を御紹介をいただきましたので、繰り返しになるところもあって恐縮ではありますが、改めて答弁をさせていただきます。 　まず、まさに現下のロシアによるウクライナ侵略、これを踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない、これはもう基本的な認識でございます。先ほど、林大臣の御答弁ということで御紹介もいただきましたが、まさにロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていくという状況にはない、こういうことでございます。 　したがって、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全