自由民主党の木原誠二です。 まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。 それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、
総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。 従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、ト
ありがとうございます。 まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行して
ありがとうございます。 今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思います
ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものであります
大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきています
ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提供している、こういうことでありますので、そういったこともやっていただければとい
ありがとうございました。 実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。 最後に、武藤
もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
御答弁申し上げます。 まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。 まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。 その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて捜査がどの程度進んでいるのか、さらには進んでいないのかも含めて提案者としては承知をしていない状況でありますので、この事案についてのコメントについては差し控えたいと、このように思います。 その上で、こうしたこの事案も含めて、こ
まさに先ほど申し上げたとおりであります。この問題について報道が多々あることは承知をしてございます。そして、告発がなされていることも承知をしております。告発に基づいて捜査が行われているのか、あるいは行われていないのか、さらにどこまで進んでいるのか、このことについては提案者として承知をしておりませんので詳細なコメントは差し控えたいと、このように思いますが、報道を聞く、あるいは報道を読む限りにおいては、パーティーを通じて問題が指摘をされているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 私は都連の幹事長ではありませんので、どういうことがあったかは一切承知をしてございません。お答えのしようがないと思います。
塩川委員にお答えをいたします。 まず、私、旧宏池政策研究会、宏池会に所属をしておりました。宏池会では、例年、派閥のパーティー、政策集団のパーティーを行い、我々所属国会議員がそれぞれの支援者に御協力をお願いをしてきた、こういうことでございます。 その際、御質問の一つはノルマということでありますが、ノルマ等は、いわゆるペナルティーがあるような形でのノルマというものは特段ございません。それぞれの議員に、それぞれ最大限努力をするようにということでお話があったというふうに理解をしてございます。 その上で、キックバックというお言葉を使われましたが、これは、日本語辞典等を引きますと、不正な報酬やリベート、こう書いてあります。私は、そう
林当時の官房長官でしょうか、外務大臣でしょうか、お答えになった答弁だというふうに思います。 これも正確にお話しいただいた方がいいと思いますが、林議員は、官房長官は、その時点で自分は座長という立場であったので百万円というノルマ的なものがあったと。しかし、その他の議員についてはそれぞれ努力目標を最大限頑張ってもらうというものであったというふうに御答弁をされていると承知をしています。 私は、宏池会の幹部でもありませんし、役員でもありませんので、何か事前にこれを努力目標でやりなさいということを言われたことはございません。ただ、私も所属議員でありますので、最大限努力をし、結果として先ほどのような、還付という言葉がいいのかなというふうに
先ほども申し上げましたが、私、派閥の幹部でもありませんし、役員でもありませんので、その件について承知する立場にはございません。 既にこの件については、座長あるいは当時の事務総長が説明をされているものと承知をしておりますので、是非それを御参照いただければと思います。
繰り返しの答弁で恐縮ですが、宏池会はもう今解散をしておりますが、当時五十人弱のメンバーであります。この五十人弱のメンバーがそれぞれの立場で派閥に関わっておりますので、もちろん、その派閥にあった問題について関心を持ち、そしてそのことについて反省をするということは、これは重要だというふうに思いますが、その説明責任については、やはり当時の幹部の皆さん、とりわけ座長、会長、そして事務総長、こうした皆さんが責任を持ってお答えをされるべきものだ、このように思います。 私がここで、何も知らない私が臆測に基づいて何か答弁することは、かえって混乱を招くことだと思いますので、御容赦いただければと思います。
おはようございます。自由民主党の木原誠二です。 まず冒頭、今般の自民党の派閥における政治資金をめぐる問題につきまして、党所属の議員の一人としておわびを申し上げた上で、今日は、自民党提出の法案につきまして質問をさせていただきたい、このように思います。 政治資金とは何なのか。政治資金規正法第二条におきましては、政治資金とは民主主義の健全な発展のための国民の浄財である、この旨規定をしているわけであります。まさに政治資金は、憲法が保障をいたします政治的活動の自由、これを支えるインフラの一つであるという意味であろうか、このように思います。 そして、同じ第二条におきましては、このインフラを適切に機能させるというために、三つの基本理念
ありがとうございました。 まさに、最後の部分は非常に重要だというふうに思います。政治資金規正法の規正の正は、制限するということではなくて、まさに正していく、こういうことであろうというふうに思います。 その上で、この正すという観点から、今回の事案の再発防止策について二点お伺いをしたいと思います。 まず、これは各党ともそうであろうと思いますが、一丁目一番地は、やはり政治家の責任をしっかり強化をしていく、責任強化というのが非常に重要かなと思います。他方で、近代刑法の大原則だというふうに思いますが、責任なければ刑罰なし、すなわち責任主義というものがあるということを考えますと、そもそも、なかなか連座制というのは限定的なものでありま
ありがとうございました。 会計責任者とそして代表者たる政治家が、記載、提出について同一の責任、義務を持つということももちろん考えられますが、その場合、やはり、私は、責任の所在が曖昧になるということもありますし、日々、毎日毎日、一件一件確認が実際には、現実には難しいという中にあっては、かえって絵に描いた餅になって責任も取れなくなるということではないかな、こう認識をいたします。 したがって、こうした点も踏まえて、会計責任者とは異なる代表者の責任、義務をしっかり課して、そして責任を問うていく、実効性を担保していく、提出者の意図はよく理解できるところであります。 他方で、会計の専門家である監査人でさえなかなか見抜けないような収支
ありがとうございました。 少し今の政治家の責任強化という点から離れて、もう一つの再発防止策についてお伺いしたいと思います。 これは自民党案にのみ規定されている措置でありますが、不記載や虚偽記載があった政治資金については、これを手元に残させないという、私は、これは非常に抑止力のある再発防止策ではないかな、こう思うわけであります。 その際、やはり不記載相当額を強制的に没収する、強制的に国庫納付させる、これがシンプルでストレートなやり方だと思いますが、他方で、強制的な没収には、法制上、様々な困難があるということが法律の専門家の皆様からも示されているところであります。 そこで、法務省に伺いたいと思います。不記載額等について没
