ありがとうございました。一言で言えば、適法な資金である以上、憲法二十九条の財産権の侵害にも当たり得るということであろう、このように思います。 こうした点も踏まえて、自民党の提出案におきましては、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置く、こういうことにしたわけでありますが、これをどのように実効あるものにしていくか、お考えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。党の規律規約、あるいはガバナンスコード等、しっかり対応してまいりたい、このように思います。 以上、再発防止策という観点から何点か御質問させていただきました。 その上で、今般、様々な事案が政治資金パーティーを通じて生じているということも踏まえまして、政治資金パーティーについて一点お伺いしたいと思います。 政治資金パーティーにつきまして、一律に全面禁止という提案もなされておりますが、やはり、冒頭御案内いただいたとおり、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思、これを抑制することがないようにということも重要でありますし、本当に一律禁止が妥当かということは、諸外国においても、ファンドレージング、これは極めて
丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。まさに対価性があるという点、そして薄く広くこれを集めていくという点、これは自民党の考え方であろう、このように思います。（発言する者あり）自民党の考えについて疑義があれば、後ほど御自身で御質問いただければ、このように思います。 最後に、時間がなくなってまいりましたので、一点お伺いしておきたいと思います。 政治資金をめぐる制度、これはまさに、民主主義のインフラとして、全党、全会派、全議員に共通のルールとして設定するものであります。である以上、この政治改革特別委員会の議論も踏まえてよりよい制度としていく、そういう不断の努力が重要かというふうに思います。 審議に臨む提案者の姿勢について
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
四月十三日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして、必要な探知、追尾を行った、こういうことであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。 探知したものは、その後、レーダーから消失したわけでありますが、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点からＪアラートを送信したものでございます。 一定期間経過後ということが重要であろう、このように承知をしてございます。
当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があれば、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。 そして、先ほど私は、一定期間経過後にというふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知、追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に私どもに共有をされてございます。
これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この前後関係につきましては、やはり事柄の性質上、お答えは控えるべきかなというふうに思います。 ただ、いずれにいたしましても、ミサイルが発射され、そしてそれを探知、追跡する中で、一定の期間が経過した後に、北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて私どもにも情報の共有があった、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。 そうした中で、どのような確認作業、また、どのような情報をやり取りしたかということは、事柄の性質上、お答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにＪアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた、こういうことでございます。
改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。 その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。 もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委
Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。
まさにこのＪアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私どもは運用しているわけでございますから、当然、国民に危険が及ぶという蓋然性があれば、ちゅうちょなくＪアラートを出させていただく、こういうことでございます。
お答えいたします。 昨日御通告いただきましてお届けいただきましたので、拝見をいたしました。
昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。 ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。 ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。
まず、成長戦略を含めたこの新しい資本主義の在り方については、各党、というか党、そして各省の関係者、さらにはアカデミア、有識者、本当に各方面から御意見や御示唆あるいは御提言というのをいただいてまいりました。したがって、今政策や人事等についての御質問がありましたが、特定の省庁の幹部の意見に左右をされるということはないと申し上げてよろしいかというふうに思います。 そして、今まさに委員が正確に御表現いただきましたが、一部違うということで、まあお名前をお出しいただきましたので私からも申し上げていいかと思いますが、竹中平蔵氏や南場智子氏などはこの委員の中に入っておりませんので、そういう意味では、私ども、岸田内閣が発足の後に検討させていただい
お答えを申し上げます。 今、櫻井先生から御指摘いただきましたとおり、安藤内閣審議官が、まさに御指摘いただいたとおりの二〇二二年一月、三月及び四月から五月の三回、ミャンマーに出張をさせていただいている、このように承知をしております。 内閣官房におきましては、インド太平洋地域の経済開発に資する調査、これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。 安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等につきまして、日本企業関係者や大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロ関係者、現地有識者等との意見交換や視察を行った、このよ
まず、岸田政権として、民主主義、人権、法の支配というものを重視をしているという、御指摘をいただいたとおりでございます。 その上で、ＯＤＡの在り方等々については、これは担当の省庁にお伺いいただくのが筋かというふうに思いますので、私から申し上げることは控えたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、御質問いただいております安藤審議官につきましては、まさに、インド太平洋地域の経済開発に資する調査ということを実施する、その中で、今回はミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握をするために行ったということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに現地の雇用状況や経済状況、これを把握するということを目的に、そ
お答えをいたします。 先般のインドそしてウクライナへの出張、訪問についての御質問であります。二つ、それぞれ分けて御答弁させていただきたいと思います。 まず、インドにおきましては、岸田総理、モディ首相との間でＧ７及びＧ20サミットに向けた連携を確認するということとともに、日印関係強化の方向性について意見交換をさせていただきました。さらに、政策スピーチも行いまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランも発表したところであります。 岸田首相とモディ首相との対面での会談は、これで四回目ということになります。私自身は、いずれの会談にも同席をさせていただいてまいりました。その中でも、今回の会談におきましては、イン
お答えをいたします。 まさに国際社会が多様化をし、そして今御指摘いただいたいわゆるグローバルサウスと言われる国々の中で様々な特色を持った国が存在をし、またパワーが相対的に増しているというのが今の現状かなというふうに思います。 委員から、ロシアのウクライナ侵略に対する国連における様々な決議への対応、資料を持ち合わせておりませんので詳細には評価というかコメントは差し控えますが、この問題も含め、その他の様々ないわゆる地球規模の課題、エネルギー、食料、気候変動、保健、こういった問題を解決していくに当たっては、グローバルサウスと言われる皆さんとしっかり関係を強化して取り組んでいく必要がある、そのように認識をいたします。この点は委員と同
先ほど申し上げましたとおり、ＦＯＩＰの新たなプランというものを総理から発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だというふうに思います。 したがいまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて、個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だ、このように思いますので、しっかり具体化に向けて精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。
