コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について価格転嫁対策中心に御質問をいただきました。 今委員のお話の中で、ほとんど回答も含めてお話をいただいたかな、こう思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり賃上げは非常に、少なくとも重要だというふうに思っております。 おかげさまで春闘の第二回の集計結果、平均賃上げ率三・七六％、三十年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくかということが重要であろうと思います。この点につきましては、中企庁の下請Ｇメン、あるいは公取委の取組ということで御紹介いただきました。労務費の転嫁も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思いま
内閣官房がその重要政策の企画立案、総合調整等、内閣の司令塔としての本来の機能、役割を十分発揮できるようにする、そういう観点から、今委員御指摘いただいたように、事務の不断の見直しを行って、できるだけ組織を効率的なものとしていくということが重要である、このように考えております。 したがいまして、これまでも、内閣官房において、平成二十七年一月の閣議決定、あるいは同年七月の内閣官房・内閣府見直し法案に対する附帯決議、こうしたことを踏まえて、三年後の見直しなどを行ってきておりますし、その後も不断の見直しを行ってきているということでございます。 他方で、内閣がその時々の重要な政策、あるいは内閣が取り組もうとする政策課題に常に機動的に対応
私のテレビ出演時の発言についての御質問であります。 まず、番組の中で、子供予算倍増に関する御質問をいただきました。私から、まず、何が有効で何がやるべきことかということを、ラインナップをしっかり整理をしたいとお話をさせていただきました。それに対しまして、再度、予算倍増の基準等について御質問をいただきましたので、何が効果的な予算かというのを皆で議論をして、そしてまず効果的な使い方ということを決めたいと重ねて申し上げたところであります。その際、なぜ効果的な使い方が重要かということを説明するために、今一部パネルでお示しをいただいている部分でありますが、その部分をお話をした次第であります。 私たちが目指すのは、まさに、希望される方が子
まず、先ほど来、委員のＥＭＰに関する御議論を拝聴させていただきました。まさに、これが使用されれば国民生活にも影響が生じる可能性は否定できない、このように認識を新たにしているところであります。 そして、各省からも答弁がありましたけれども、実際にこのＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限とするための努力も重要である、このように認識をしております。 したがいまして、政府全体で必要な対策について引き続き検討しているところであり、そして、今御質問いただいた二〇一七年九月七日の菅当時の官房長官の答弁についてでありますが、国民の皆様への情報提供につきましても、引き続き、国民保護ポータルサイトでの情
お答えを申し上げます。 先日の委員会でも申し上げましたとおり、推薦確認書についてですが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを行いましたが、そのような文書を交わした事実は確認されませんでした。 そして、同日の委員会で別の委員の方からの御指摘、御質問もございましたが、推薦確認書の提示につきましても、そうした事実は確認できなかった、こういうことでございます。
お答えをさせていただきます。 先日、委員とのやり取りの中でも申し上げたとおりでありますが、繰り返し申し上げますが、この会につきましては、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたい、その際に、日程が許せば国政報告会をやってもらいたい、こういう話が私の事務所のスタッフに寄せられて、その有志の方々によってスタートした会、こういうことでございます。 そして、こうした経緯でスタートした会でありますので、私が解散をさせるとか、それから、解散すると申し上げる、こういう立場にはない、このように思いますが、今委員の御指摘にもありましたとおり、今後、やはり疑念を持たれる、抱かれることがないように、私自身はこの参
まず、設立の経緯は先ほど申し上げたとおりであります。加えて、様々な活動も先ほど申し上げたとおりでありますので。私が申し上げたことは、私が何か、この会をやめろとか、それから、解散しろとか解散すると申し上げる立場にありませんが、私自身は、繰り返しで恐縮ですが、この会にはもう参加をしない、こういうことで対応させていただきたい、こう思ってございます。
御答弁申し上げます。 まず、私自身、既に党本部に報告をさせていただいておりますとおり、シンポジウムへの参加、そして秘書が出席した会合等、関連を有していたところでございます。 当時、当該団体に対する認識が十分でなかったということについて、率直に反省をしているところでございます。
今、シンポジウムのお話をさせていただきました。関連団体、アジアの平和と安全を考える東京フォーラムという名前だったというふうに認識をしております。そのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただいたということでございます。 少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさせていただいております。 当該シンポジウムにつきましては、自衛隊のＯＢ、著名なＯＢの方、そしてまた大手のメディアの論説副委員長であった方、そして大学の教授ということでありましたので、パネリストについては、むしろ私にとっ
大変申し訳ありません、その西大使平和協議会というものがあったかどうかということは、ちょっと現時点では認識をしてございません。
大変申し訳ありません、私自身、先ほど申し上げたのが率直な認識でございまして、その後、メディアの方から、このまさにフォーラムそのものが、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムというのがあって、これがそもそも関連団体だという御指摘をいただきましたので、そういうことかということで追加報告をしたということでございまして、今、先ほど御指摘いただいた件につきましては、そこまで実は確認を取っておりませんが、いずれにしても、関連団体のフォーラムであるという認識を持って報告をさせていただいたところでございます。
申し訳ありません、フォーラムの名前自体が、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラムということだったようでございますので、正確に申し上げたいと思います。 その上で、その西東京平和大使協議会というものが後援をしていたかどうかということについて、私自身がどこまで調べられるかちょっと分かりませんが、当時の資料は残っておりませんのでちょっと分かりませんが、できる限りやってみたい、このように思います。
はい、参加をさせていただいております。
御指摘をいただきました誠世会は、地元の有権者の方が、国政報告を何回かしてもらいたいということで、年に一回程度開催するということでつくっていただいた、つくっていただいたというか、団体である、あるいは会であるというふうに認識をしてございます。 私自身は、この誠世会というものに年に一回、国政報告に呼ばれて参加をさせていただいてきたわけでございますが、この点についても、今御指摘いただいた、二つ団体を御指摘いただいたと思いますが、後援をしていたということは、当時、認識をしてございませんでした。 今回、御指摘をいただいて確認をさせていただいたところでございます。
この点につきましては、メディアの方から指摘を受けて、そしてその名称も含めて御指摘を受けましたので、そういうことだというふうに、現時点、認識をさせていただいてございます。
ここに、今御指摘いただいた、どのように回答したかということがございますが、二〇一六年夏頃、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告を行ってもらいたいという話が私の事務所スタッフに寄せられ、その有志の方々によってスタートした会ということで、その後、七回程度参加をさせていただいたということでございます。
今申し上げたとおりでありまして、地元の有志の方々が集ってつくっていただいたと認識をしてございます。
当初、私のところにお話をいただきましたときは、地域の中で、まさに先ほど申し上げたように、政治経済を勉強するということで、時間が合えば国政報告をやってもらいたいということで集まった会であります。その中に、地域の活動を一生懸命やっておられる方が多々おられますので、私自身参加をさせてきていただいたということでございます。 結果的に支援をしていただいていたかどうかということについては、個々の皆さん、どうだったかということは分かりませんが、基本的に私をその国政報告会に呼んでいただいていたということでございますので、当然御支援をいただいていた、というか御理解をいただいていたもの、このように承知をしてございます。
率直に申し上げて、これは現時点になってみれば、やはり脇が甘かったということだと思いますが、その当時においては、それぞれの方々の思想信条や背景といったようなものはしっかりと確認はしていなかったということでございます。
何人かの方がそうした団体に関連をしているということは承知をしてございました。 他方で、同時に、その方々、その方々というか方、地域の中でかなり熱心に地域活動をされておりましたので、それに参加をしていた皆様は、多く、地域の方々、私もよく存じ上げる方々も参加をされていたということでございます。
