木島則夫

まあ経済変動そのほかこれからの見通しというものもなかなか厳しいと思いますね。しかしそういう中で、やはり一般電話化ということはこれは非常に大事なことでありますから、できるだけひとつ要望におこたえをいただきたいというふうに考えます。 　それからこれに多少関連をすることでありますけれど、この聞いただいた電信電話拡充・改良第六次五カ年計画についての公社の説明書をちょっとあけていただきたい。三ページの上段第三項です。「生活圏等の広域化に伴い、逐次同一単位料金区域内において市外局番のダイヤルを要しない地域の拡大をはかる。」こういうふうになっておりますね。私なりに解釈をいたしますと、生活圏等の広域化に伴い、これは同一市町村内では市内通話でかかる

もうちょっとわかりやすく説明してください。この三項の中にどういう意味が含まれているのかということです。

これも強い要望ですから、ひとつ前向きにやっていただきたいと思いますね。この問題だけにかかずらわっていると、きょうたくさんお聞きをしたいので、いま私の希望だけを申し上げておきます。 　第二点は、債券の償還についての問題です。いわゆる債券負担法が時限切れとなる昭和五十七年度を展望をしながら、第六次計画において過去の債券に関する償還計画を段階的につくりたいというふうにお答えをいただいております。一年前の本委員会のお答えをもう一度集約をいたしますと、拡充法が五十七年度末までの時限立法でございますので、しかも、それが再延長はほとんど考えられないということであります。何せ単年度で三千億を超えるような加入者電電債というものを毎年発行しております

これはやっぱり政府にも関係することですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。

郵政省としては当然そういうお答えが出てくると思いますね。公社の方、場合によってそういう必要もあろうというふうに考えている——多少ニュアンスが違う。もう一回そこら辺をお答えをいただきたい。

郵政大臣、いかがですか。公社を取り巻く経済状況、環境というのは非常にこれから厳しくなっていきますね。もちろん自分で力をつけるというのはこれはあたりまえだと思います。しかし、それにも増してやっぱり多様なる援助というものが必要だというお答えであります。郵政大臣、いかがですか。

五十七年と言いますと、もう遠いようでも目の前ですから、ひとつ抜かりのないようにやっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　次に、電電事業が第一次五カ年計画から今年度末で完了する第五次五カ年計画の間ですね、これは整備、拡大の方針にのっとってやられたと思いますし、またその成果は私も見るべきものがあったというふうに評価をいたしたいと思います。しかし、第六次以降は経営中心と申しますか、運営の定安を中心とする方向に体質が転換されていかなきゃならないと私も考えております。この意味では安定経営への軟着陸とでも申しましょうかね。昭和五十三年度はその第一段階でございますけれど、これも私は前の委員会で御指摘を申し上げたところであります。管理

一年前のお答えですと、ちょっとここ読ませていただきますと、「顧客指向」——お客さんの方を向くという意味ですね。「あるいは運営方策にありますサービス精神の高揚といったようなことを公社の目標といたしまして、さらにお客の要望の多様化、高度化に対応したきめ細かなサービスが現場段階で提供できるように、また各地域の地域社会の変化に速やかに対応できるような組織であるということが必要ではないかと思うんであります。」と、このためにいろいろ御提案をされているわけであります。いまの段階でもうちょっと細く言えというのはあるいは酷かもしれないけれど、もうちょっと方向づけというのはありませんか。

これは私はバランスの問題だと思いますね。地域社会と非常に広く受け皿というものが、つまりアンテナというものが何というか多様化、お客様の要望に対してアンテナをきちっと立てておくということも大事ですし、そのことに対応できる組織というか、私はこれは中央集権とか何とかと言っているんじゃないですよ。集約化というものも非常に必要だ、それが一体となってうまくいけばこれは文句はないんだと、私はそういうふうに解釈をしておりますけれど、あなた方が考えている構図というか、やっぱりそういうことですか。

次は、昨年の十月二十六日のやはり本委員会における郵政大臣、それに十一月二日の本委員会におきます三木総理大臣に対しまして、現在の情報化時代に対応する情報処理基本法、私は非常に大まかな意味でこういう言葉を使ったわけでございますけれど、とにかく日進月歩、このデータというものもすごくふえている、また、それを中央に集めなきゃならない、それが拡散をするおそれ、いろいろいろいろ問題があったわけであります。こういうことを総括をしながら、情報処理基本法の策定についてお尋ねをしたわけであります。 　その場合に、郵政大臣は、約一カ年間を目標に成案を得たいとお約束になったわけであります。ちょうどあれから一カ年でございますので、この問題についてどういう研究

なお、ここで概略御説明いただいて、私も問題点はよくわかります。私もそれなりにいろいろ研究をしてみたんですけれど、こういうものを研究をすればするほど非常にむずかしいですね。一つの問題点は、いま御指摘があったように、やっぱり情報を守るためには情報をまず集約をしなきゃいけない、そこに二律背反的な問題が実は出てくるというむずかしさだと思います。 　そういう意味で、私は情報処理基本法が一年の成案、つまり成案を得るまでに一年間期間をもらいたいと言われた意味を、非常に柔軟にとりたいと思う。つまり、データ通信を所管をする郵政省の一つの哲学というのか、まあ必要だけれど、余りこれを急にやると憲法との問題もあって、かえって逆の効果が出るんじゃないかとか

まあ一年間研究した成案というか、成果というか、それはますますむずかしい問題であるということに尽きるようですね。それから、コストの問題がこれは非常に高くかかるということ、このことも私もよく承知をしております。それから、私が聞き及んでいるところでは、こういう問題を協議をするときに、各省間の悪いけどなわ張りっていうのか、何かそういうものが露骨に出てきて実にやりにくいという話も聞いてますけどね、遠慮なくそういうこと話してください、きょう。

私も二律背反的な問題、いろいろ重要問題が含まれているってことはよく承知をしております。しかし、やっぱり何らかの形で基本的にこういうものをつくっておかないと将来大変なことになるということも私は心配をするわけですよ。つまり一年間の研究の成案というか、研究をされた結果ですね、何らかのしかし、こういうものは必要なんだという哲学はやっぱりお持ちなんでしょうか。——お持ちなんでしょうね。どうですか、それはやっぱり全く要らないんだということじゃないと思います。どうですか。

この問題につきましては、郵政省とか電電公社にただ一方的にこちらがお尋ねをするという形ではなしに、やはりみんなが研究をして前進をさしていくという私は態度が必要だと思います。で、現代、現時点でしたがって次の質問をすることがいいかどうかちょっとちゅうちょするわけでありますけれど、やっぱり将来の問題として私はお聞きをしておきたいことがあります。 　つまり情報処理基本法と呼んでいいかどうかは別といたします。プライバシー法という名前を使っているところもあります。スウェーデンではデータ法と言ってます。こういったこととの関連もありまして、現行の公衆電気通信法というのは何か継ぎはぎの感じがしないわけではありませんね。法律でありまして、抜本的に見直す

電電公社に絡まるいろいろの問題をいま御提示を申し上げ、お答えをいただきました。もっと実はお話をしたいんですけれど、まだあと郵政関係にもお尋ねをしたいことがございますので、要するにいままでは拡充に次ぐ拡充であったということから、今度は運営をいかにして安定をさしていくかということに集中をすべきときにきていると思います。したがってそういうものに対応するように、ひとつ公社としてもまた郵政省としても御指導をしていっていただきたいというふうに思います。これについてはお答えは結構であります。 　さて、今度は郵政省にお伺いをしたいと思います。 　郵便貯金は率直に言って利用者にほとんど還元をされていないと言ってもいいと思いますね。こういう言い方は

あのね、基本的な、もう一つぴたっとしたものを言ってもらいたいんですよ。従来的な事業の範囲をただ守っていくだけじゃもうだめだと私は申し上げているわけです。これは大臣にお答えいただきたい。やっぱり新規の事業をどんどん開拓をしていかなきゃいけない。そういう意味で、小宮山郵政大臣は大変アイデアマンでいらっしゃるし、進取の気象にも富んでいらっしゃるから、そういうお気持ちをここでひとつ開陳をしていただきたい、こういうことですよ。

やっぱり積極的にやっていってほしいと思いますね。そうすると、銀行とか民間の金融機関も刺激をされまして、もっともっと国民の皆さんにサービスをするという、そういうものをリードをされていくのはこれからもやっぱり郵政省でなきゃいかぬと思いますよ。そういう形で還元をしてほしいと思います。 　もう時間がありませんから、次に特別昇給制度についてちょっと伺っておきたい。 　一般職の国家公務員は昭和二十八年から、ほかの三公社四現業については昭和四十八年までにそれぞれ特別昇給制度を実施しておりますけれど、郵政省はこれを実施しておりません。当局側が特別昇給制度の提案をされてから何と十六年余にもなっている。これは現状ですね。聞くところによりますと、違法

時間がありませんからね、私はくどくは申し上げませんけれど、まじめに働く者がそれに相応する報いを受ける、これがあたりまえです。これはどこへ行ったって世界各国同じです、いいですか。提案をしてから十数年たってまだこれが行われていない。いまあなたがおっしゃったように、いろんな事情があることは私も承知をしております。しかし、やっぱり自主性を貫くということは、これはいま一番大事ですよ。 　これは郵政大臣に伺いましょうか。ぼくが言っていることは間違っていない。これは世間のだれに聞かしたってこんなことはあたりまえなんです。郵政大臣、私が言ったことは、確認する意味で、間違ってない、そしてやりますと、こうおっしやればいいんです。

ここではなかなかお答えになりにくい点があるかと思いますけれど、ひとつ十分にそういう声を体していっていただきたい。このことを私は重ねてここで申し上げておきたいと思います。時間がございませんのでこの辺で失礼いたします。

黒字減らし対策につきまして、夕べ、大蔵、通産、農林、外務、経企の局長レベルでの会議が開かれて、黒字減らし対策が講ぜられたそうでありますけれど、その中で、黒字減らしの額については年度内に最低二十億ドルを目標とする、特定品目についてはオレンジや牛肉の輸入枠の拡大が論議をされたそうであります。 　長官、一言で結構です。このくらいの目標はね、単なる議論ではなくて、私は実現をしていただきたいと思います。最低二十億ドル、牛肉の輸入の枠の拡大、見通しいかがですか。