まず、宇宙三条約について基本的なことを教えていただきたいのでありますけれど、人工衛星を自主的で自前で打ち上げている国のうちこれまで宇宙三条約に入っていないのはわが国のほか中国だけでございます。まず、日本がこの条約への加入がおくれた理由は何だったのでしょうか。この辺から説明していただきたい。
ちょっと時間がかかり過ぎている、その辺は先ほども御指摘があったと思います。 中国は、一九七〇年に第一号の人工衛星を打ち上げて以来、昨年の六月末現在で九個の人工衛星が上がっていると承知をしております。これにもかかわらず、これら宇宙三条約だけではありませんで宇宙活動の基本法でありますいわゆる宇宙条約にも加入をしていませんが、中国がこれら宇宙活動を規律する国際条約にいまだに加入をしていないのはどういった理由によるものか。
あなた方はどういう見解を持っておりますか。あなた方から見てこれこれこういう理由によって加入をしていないのであろうというそういうものはきっと持っていると思うのですけれど、聞かしていただきたい。
通常の場合にはこれが領空侵犯になったりあるいは不法入国に当たるケースを、宇宙飛行士であるとかあるいは宇宙船等に限って早期返還をさせるとした理由ですね、基本理念につながると思いますけれど、これはどうなっているのですか。
有人の落下物体でも当事国に損害を与えることもあり得ると思うのです。この場合の賠償については賠償条約で対処をするのかどうかということが第一点。 いままでに適用されたことがあるのかどうか、救助返還の適用例。また、損害賠償の適用例はあるのかどうか。カナダの場合は何によって処理をされたか、適用をしたか、こういうことですね。
何か補足がありますか。
宇宙船等の中には完全な軍事用のものもあるはずですね。その場合でもその当事国は一切調査もしないで賠償のみで返還をさせるのかどうかということです。
私素人なのでひとつ教えていただきたいのですけれど、たとえばスペースシャトルのような場合はどうなのですかね。
そうですか。 国連への登録簿にはその物体の利用目的あるいは民需と軍事、こういった区別等は記入するのかどうかということが第一点。 それからその第四条の（ｅ）ですね、「宇宙物体の一般的機能」とありますけれど、どうもこれだけでは中身がはっきりしない。したがってそれが軍事用であるのか科学用なのか、あるいはまた原子炉を積んでいるのかいないのか、こういった点についてもはっきりとした情報提供をさせたらどうかというふうに思うのですけれど、どんなものでしょうか。
宇宙物体登録条約に加入することによりまして、わが国は今後その宇宙物体を登録するための国内登録簿を設置し、そしてわが国が登録国となる宇宙物体をこの登録簿に登録するとともに、登録した宇宙物体に関する情報を国連事務総長に提供する義務を負うことになるわけですね。しかしすでに一九六一年の十二月の第十六回ですか国連総会決議一七二一号によりまして、人工衛星の打ち上げ国は、打ち上げを登録するために国連事務総長に情報を提供し、また国連事務総長は提供された情報の公式の登録簿を保管することになっております。これは打ち上げ国の任意によって行われるわけでありますが、わが国はこの決議に基づいてすでに国連事務総長に打ち上げに関する情報を提供していると承知をいたし
ちょっとこの三条約からは外れますけれど、宇宙空間平和利用委員会の活動状況について触れていただきたいのですが。
それじゃ、直接テレビ放送用人工衛星の利用を律する原則に関する国際条約の成立に向けての作業が進められているというふうに聞いておりますけれど、この中身と進捗状況を伺いたいのでありますが、どんなものでしょうか。
この問題は細かくやると切りもないし、また非常にむずかしい問題だし現実的な問題でね、やはりきちっとこういう問題は処理していかないといけないということになろうかと思います。それは逓信委員会なり、場をほかに移した方が適当であろうと思いますから、ここではその程度の伺いようにしておきたいと思いますけれど、もう一つ月条約というのがあるのだそうですね、月条約。これについての中身と、日本がこれに入っていないのはどういうわけか、これをちょっと教えてもらいたい。
それじゃ一般国際情勢について少しお尋ねをしていきたいと思います。 きょうは外務大臣がおいでになりませんけれど政務次官もいらっしゃいますので、ひとつ率直に聞かしていただきたいのでありますけれど、今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問については私も御評価を申し上げたいと思います。さきのアメリカ訪問におきましてはちょっと進軍ラッパを鳴らし過ぎたというかそういった点がございまして、そのリアクションと申しますか、その影響も非常に大きかったわけでありますけれど、そういうことを一つの土台として踏まえて、今回のＡＳＥＡＮ訪問においては非常に慎重でありかつ謙虚であった、そういうものがＡＳＥＡＮ諸国にも好感を与えたのじゃないだろうかというふうに思うわけでござい
いま外務政務次官のお話で対ＡＳＥＡＮ外交を重視する理由がわかったわけでありますけれど、そのＡＳＥＡＮ諸国は日本にとってほかの発展途上国とどういう点で違いがあるのか、もう少し具体的に詰めてまいりたいと思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
ＡＳＥＡＮ諸国は日本にどういう国家になってくれることを期待しているのか、日本は軍事大国にはなりませんよと、そのなりませんよということがむしろメインテーマになってこういうことをしていきたいのです、積極的にこういう国になっていくのですよといういわゆるＡＳＥＡＮに対するアプローチと申しますか、イメージアップというものが軍事大国にはなりませんよと、そのことが非常に大きなアプローチなのかもしれませんけれど。もう一つ、それじゃ具体的にどういう国になっていくのですかというものが必ずしもはっきりしないように私は思う。この点はどんなふうに、もう少しこの辺を明晰にする必要があるのじゃないですか。
クアラルンプールスピーチでは軍事大国にならないということをはっきりと明言をされておりますものの、ではいま私が申し上げましたことをもう一度繰り返すと、日本がどういう国家となってどういう形でＡＳＥＡＮ諸国にアプローチをしていけるか、いわゆる協力をしていけるか。軍事大国にならない、経済の面で大いに協力をする、交流をする。さっき外務政務次官が遠くの親戚よりも近くの他人とおっしゃった。他人であるからにはもうちょっと基本的な理念において非常に底の部分において、底辺の部分においてたとえば心の交流、精神の交流、文化の交流、やはりこういうものが私は欠けているように思うのですけれど、政務次官、どんなふうにこの辺は御理解をされておりますか。
日本の防衛力整備に関しまして、インドネシアであるとかあるいはフィリピンとタイとでは評価にかなりの違いがあるように私は受け取っているわけですね。この違いに対してどういうふうに対処をされるか、対応をされるのか。日本の基本的態度というものは変わらないとは思いますけれど、現実的な対応においてはやっぱり外交でございますからこれは変わっていかなきゃならないだろう。この辺はどんなふうに対処をされるわけですか。
ＡＳＥＡＮ諸国は日本がサミットに出席するに当たっていろいろのことを期待をしているようでございます。これに対してわが国としてはサミットにおいてＡＳＥＡＮ諸国の声をどう反映させていくのか、この辺をひとつ具体的にお聞きをしておきたいのでありますけれど。
南の問題を出せますのは私は日本だけだというふうに自負をしております。したがって、一次産品の輸入であるとかまた世界経済の活性化、拡大のために、どうかひとつこういったＡＳＥＡＮの声を十分に反映さしていただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。 それから、ラオスに対する援助を強化したいと提案した理由は何かということと、これはインドシナ問題の解決にどんな形で役立つと考えておられるのか。それから、民主カンボジアに対する援助はどんな規模でどんな内容で実施されているのか、今後これをさらに強化をしていくのかどうか、こういった点に触れていただきたい。
