そうしたら、私は、この法律のつくり方はとんでもないことになると思うんですよ。文理解釈からいったら、武力の行使はおそれや予測の段階ではできないんだという政府の一貫した答弁があります。今もここでやっています。前回もやりました。しかし、文理解釈からはそれが出てこないということになるんですね、「武力攻撃を排除するために必要な」という概念は予測、おそれも入るんだとなれば。武力行使は予測やおそれの段階ではできないんだ、日本政府としては、日本の国は先制自衛はできないんだ、先制攻撃はできないんだということは、では、この武力攻撃事態法からは出てこない。辛うじて、これまで政府が答弁してきた、武力行使の三要件があるからできないんだ、そういう答弁になるんで
憲法の規定の解釈から、ここの「武力の行使」には、おそれや予測の段階ではできないということが導き出されるんだというんですね。 それだから私は、大体、憲法九条一項、二項の解釈を、とんでもない文理解釈を政府は続けてきたではないですか。軍隊は持てないと明文の規定が書いてあるにもかかわらず、いや、あれは戦力ではないんだ、だから軍隊ではないんだという、言ってみれば、国際社会には通用しない理屈を立てて政府は憲法解釈してきたではないですか。 憲法九条には、先制自衛ができないなんという言葉は書いてないんですよ、一言も。だから、私はこの文言を詰めているんですよ。この武力攻撃事態法の対処措置、一番肝心かなめのイの（１）、これは自衛隊がやる行動をこ
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。だから、この条文は、今まで我が国法律上認める規定が全くなかった有事ＡＣＳＡを規定したものなんですねということだけですよ。 これは、官房長官、答弁してください。——官房長官、こんな、基本じゃないですか。そんなの、すぐ答えられないんですか。
中身はこれからじっくり私が聞こうとしているんですよ。だから、これは有事ＡＣＳＡを規定した条文ですねということだけ聞いたんですよ。解釈はこれから逐一聞こうとしているんですよ。 だから、有事ＡＣＳＡを取り決めようとする条文ですね。イエスかノーかだけで答えてくださいよ。——法制局なんか関係ないよ。解釈はこれから聞くんだから。有事ＡＣＳＡですよ。外務大臣。全然こんなのだめだよ。
全然だめですね、こんなのは。要するに、有事における米軍への物品、施設、役務の提供ができる、それを初めて法律に書き込んだ、そういうものだ。そうでしょう。（発言する者あり）いや、これから書くんでしょうが、まず基本法で書いたんでしょう。 では、外務大臣、イエスならイエスとだけ答えてください。
もっと素直に答弁してください。そういうものじゃないですか。 周辺事態法において、周辺事態において行動する米軍に物品等を供与できるというのは、周辺事態法にちゃんと書いてありますよ。しかし、有事、戦時に戦闘行動する米軍に物品を供与できる法律は、いまだにないんです。これが最初なんですよ。 そこで、聞きます。これから解釈なんですよ。 この第六号「対処措置」イ（２）、ここにも「武力攻撃を排除」という言葉が使われております。これは、現実の武力攻撃の発生の場合だけですか。それとも、おそれや予測の場合を含むのですか。
いや、それは、言葉の一つ一つの定義をきっちり聞き出してから私は全体を聞こうとしているんです。 単純な質問です。このイの（２）も「武力攻撃を排除」という言葉があるから、これにはおそれや予測は含むんですか、含まないんですかという質問ですよ。それだけですよ、まずは。答えてください。
いや、ですから、現に武力行使をしている米軍に対して、それと一体化しているような対米支援がまさにできるのかできないのか私は質問しようとしているんです。しかし、まさにできるのかできないのかを、この（２）の三行の法律、ここから読み取らなきゃいかぬのですよ。だからこそ私は、「武力攻撃を排除」という言葉にはおそれや予測は含むのか否か、まず質問したんですよ。まだ答えてないんですよ。 では、その次に私が聞こうとしていること、「武力攻撃を排除するために必要な行動」、こういう言葉を使っていますから、では、この「武力攻撃を排除するために必要な行動」、この言葉にはおそれや予測は含むのか含まないのかということを二番目に私は聞くんですよ。事前に予告してお
はい、結構です。 それでは、米軍のこの場面での「武力攻撃を排除するために必要な行動」、これには予測やおそれは含むというんですから、いつからできるのかという質問です。おそれや予測の段階からできるんですね。
措置じゃない。措置を聞いているんじゃない。必要な行動、米軍が必要な行動をいつからできるのかという質問です。その後のことは次の質問で私します。 だから、まずは米軍の行動ですよ、「武力攻撃を排除するために必要な行動」というのは。だから聞いているんですよ。米軍の行動を書いているんですよ、ここは。だからおそれや予測の段階でできるのかと聞いているんですよ。日本がやる対処措置はその次です。私の質問もその次に来るんです。
おかしいんじゃないですか。これまでの答弁で、「武力攻撃を排除」、この言葉には予測やおそれは入らないという答弁が出ました。しかし、「武力攻撃を排除するために必要な行動」、これには予測、おそれ、要するに準備段階ですね、これも含むと答弁が出ました。そして、この行動には恐らく、「武力の行使、部隊等の展開その他の行動」と、非常に包括的な広い概念で行動というのは使われているんでしょう。そうしたら、今の川口外務大臣の答弁はおかしいじゃないですか。全然成り立たぬですよ。予測、おそれの段階での米軍の行動は入らない、文理解釈からそんな解釈は出てこないじゃないですか。どうなんですか。日本語としてもそんな解釈、出てこないんじゃないですか。本当にそんなことで
よくわからない答弁ですね。安保条約第五条というのは、我が国施政下にある米軍の基地とか自衛隊の基地とか我が国のいろいろな施設、要するに我が国施政下にあるという修飾語で限定がついているんです。これは、前回私、大問題にいたしましたが、我が国施政下というのは我が国領土、領空、領海内ですよ。それに対する攻撃があったときにのみ安保条約第五条が動き出すと限定がついているんです。前回、私、聞きましたね。領海外にあっても、それが組織的、計画的な外部からの武力攻撃と認定されれば、領海外にある、公海にある、あるいは場合によっては相手国領域内にある日本の自衛艦に対する攻撃も排除されない。だから、非常に安保条約五条が大事だ、私、そういう観点でこれは聞いている
新しい、大変な、安保条約第五条の、これまで政府が再三答弁してきた答弁をとんでもなく拡大する答弁になるんじゃないかと私は感じます。その点だけ指摘しておきます。 では、最後の結論の質問に移りましょう。 このイの（２）の、いわゆる有事ＡＣＳＡとして「実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」とあります。もうずばり聞きます。これは、では、おそれや予測の段階でこの提供ができるとこの定義を読んでいいですか、予測やおそれの段階ではそういう提供はできないと読むんですか。きちんと答えてください。
今の答弁の武力の行使というのは、米軍の武力の行使という意味ですか。
ずばり聞きますが、我が国に対する外部からの武力攻撃のおそれが認定できた、予測が認定できた、そういう局面において米軍は、もう相手方に対して武力攻撃、いわゆる先制自衛といいますか予防的自衛といいますか、それは米軍はできるんですか。
重大な答弁だと思うんです。 政府は、これまで一貫して、我が国自衛隊は、現に武力攻撃を受けた後でなければ反撃ができない、いわゆる武力行使ができないという答弁をし続けてきました。しかし、その武力攻撃の発生時をいつと見るかについては、確かにミサイル等の場合には、ミサイルの発射台からまさに発射されなんとするときには、座して死を待つのはいかがなものかという理屈で、いつから武力攻撃が発生したかを認定する段階では、必ずしも着弾の時点ではないという答弁は再三この国会でしてきたわけであります。 しかし、米軍がいつの段階から、相手が我が国に武力攻撃をしようとしている段階、予測の段階、おそれの段階に対して、米軍がいつから動き出せるのか、いつから反
そうしますと、このイの（２）はどう読み取るんですか、結論的には。物品、施設、役務の提供その他の措置は、まさに、概念はいろいろ難しいけれども、米軍に対する有事ＡＣＳＡですよ。それは、では日本としては、この主語は何かといったら、自衛隊だけじゃないですよね。よく見てください。指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が主語なんです。 では、いつの段階から米軍に対してこういう物品、施設、役務の提供ができるんですか。最後の結論の質問です。
そういう質問じゃないですよ。 ですから、予測の認定ができたらもう米軍に対するＡＣＳＡはできるのかという意味です。予測の認定の前からできるなんというのは、幾ら何でもこの法律は読めないのは、そんなのは当たり前じゃないですか。だから、予測、おそれの段階でできるのか、それとも現に武力攻撃を受けてからでないと有事ＡＣＳＡは発動できないのかという質問です。
米軍に対する有事ＡＣＳＡは、武力攻撃事態のおそれや予測の段階からできるという答弁であります。これは大変なことですね。日本に対する武力攻撃が現に行われる前段階から、指定公共機関や地方自治体が米軍に対して物品、施設、役務の提供ができるという答弁です。 それでは聞きます。この物品の中には武器弾薬は入るのですか、排除されますか。
まことに重大な答弁だと思うんですね。政府は一貫して、今度の法律はプログラム規定だ、枠をつくる法律だ、これで枠がつくられた後、二年の間に具体的な個別法をつくるんだ、そういう答弁でしょう。だから、枠がどこまで、天井がどこまでかというのは決定的に大事なんですよ。だから聞いているんですよ。武器弾薬を有事に提供できるのかどうか、決定的に大事な問題なんですよ。なぜか。周辺事態法でも排除してきました。テロ特措法でも排除してきました。これはそれが排除されないのか。そんなことを今決めていないんだ、決めていないで、この法律を通してくれ、二年間の間にじっくり検討するんだ、そんなばかな答弁ないじゃないですか。こんなのはだめですよ。
