日本共産党の木島日出夫です。 新たに法務大臣に就任をされました野沢太三大臣に質問を申し上げます。 大臣は、法務大臣に就任された九月二十二日、初登庁後の記者会見におきまして、憲法改正にかかわる発言をされております。改憲発言をしたということでマスコミにも幾つか取り上げられておりますが、概要をいただいておるんですが、その発言の中で、憲法の平和主義に関する発言の部分を私、読み上げますので、そのとおりかどうか確認をし、どんな意図でそういう発言をしたのか、答弁をまず求めたいと思うんです。 大臣、こういう発言をしています。 それから、平和主義のところでございますけれども、やはり自分の国は自分の力で守るという、いわゆる自衛権について
私も記者会見の全文を読んでいるんですが、確かに、記者から質問を受けまして、大臣が憲法調査会の会長をされていたということで憲法改正に関する質問を受けて、それに対する答えとしての発言だというのはそのとおりであります。 しかし、あくまでも大臣は法務大臣になったわけです。法務大臣としての所信を問われた記者会見ですね、そこでこういう発言をされたのは、やはり政治的には重大な問題だと思うわけであります。 そこで、私は、重ねて、憲法第九十九条には大臣の憲法擁護尊重義務というのがあります。正しく文章を読みます。憲法九十九条、国務大臣は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。どのようなものと受けとめますか。
ちょっとその認識はいかがかと私は思うんです。 確かに、この記者会見の中で、先ほどの発言の直後に記者からこういう質問をされましたね。日本の憲法は、公務にかかわる方々全員に現在の日本国憲法の遵守義務があるわけなんですけれども、昨今非常に憲法改正という言葉が割とよく出てきますけれども、総理とか大臣の職にある方が憲法改正を唱えること自体は憲法違反じゃないんでしょうか。 そういう質問を記者からされまして、それに対する答えとして、大臣はこういうことを答えたように概要に載っているんですね。 昔なら首が飛んだところかと思いますが、幸い現在のところでは今申しましたように、衆参両院に憲法調査会ができて、現在の憲法をあくまで守るべきという御意
大臣、大臣になった以上は、やはり使い分けはもうできないということだと思うんですよ、大臣就任中は。おれは法務大臣だ、しかし一議員だから一議員として何をしゃべってもいいというわけには、そういう使い分けはできない。それが、佐藤名誉教授が、職務の公正性に関する信頼性も失うようなこともあったらいかぬということを言っている意味なんですね。そういう制約が、私は、大臣に就任した瞬間に発生しているんじゃないか、それが大臣の憲法擁護尊重義務だと思うんです。 そして、その憲法擁護尊重義務の中身は何か。大臣はさっき、改正手続があるからそれはそれで手続ちゃんとやればいいんだとおっしゃいましたが、これは、現行憲法の解釈として最も権威があると言われている「注
この問題はこのぐらいで、では切り上げましょう。憲法解釈の違いは、政治家によってそれは違うでしょう。しかし、大きな、通説的な憲法をどう見るかについては一致できるところが基本だと思うんです。だからこそ憲法改正のいろいろな論議もあるんでしょう。しかし、閣僚になった以上は、大方の、憲法はこういうことを言っているということが一致できる分は、自分の考えと違ってもその実現に向かって努力する義務があるんだということをひとつ自覚をして、これからの法務行政に当たっていただきたいということを重ねて要望しまして、質問にかえたいと思います。 大臣が先日のあいさつの中で、殊のほか強調されたのが行刑改革の問題です。もう既に前国会、また前森山法務大臣のもとでも
行刑改革会議が一切の聖域を持たずに改革のあり方を論議している、大変結構なことだと思うんです。 それで、今、代用監獄のお話がありましたが、実はこれは、国際社会からはたび重ねて日本政府に対して、代用監獄を廃止せよという勧告が突きつけられている問題なんですね。 私は、法務大臣が新たに就任されるたびに、自由人権規約Ｂ規約、いわゆる自由権規約といいますが、それに基づく国際人権委員会の日本政府に対する勧告、それの実施問題について、法務大臣に時間の許す限り問うて、実施方、要請をしてきたところであります。 きょうはもう時間も限られていますし、今、代用監獄の問題に絞って、では私、さらに言いますと、これは一九九八年十一月十九日に、第四回日本
どうも、その日本政府の認識、根本的な間違いだと思いますよ、私は。警察署の中に十三日間、あるいは二十三日間、拘禁され続けている、そのことが自白の温床になっているんですよ。もうそれは、大体法曹の世界では常識じゃないでしょうか。 だから本当に、そういう自白偏重、そして拷問とまでは言いませんけれども、同じ警察署の中に閉じ込められている、そういう状況がどんなに人権侵害をし、また真実発見にも阻害になっているかということが指摘されているんじゃないでしょうか。だから、同じ警察署の中にいて、捜査警察官と留置のための担当警察官、それは別ですよ、だからいいんだという理屈はもう通用しないんですよ、大臣。 だから、その答弁がもし法務省全体の答弁だとし
それでは、次の質問です。 実は、国際人権法の問題で日本政府が問われている最大の問題は、国際人権規約Ｂ規約の選択議定書というものを批准していないということなんです。 これはどういう問題かといいますと、人権侵害を受けたという日本の国内にいる人々が、最高裁まで争っても救済ができなかった、救済されなかった、日本の司法では救済されなかったという場合に、最後の手段として、国際人権規約に反しているということで、国際社会、具体的に言うと人権委員会です、に個人として救済の申し立てができる。それを認めるのが、いわゆる国際人権規約Ｂ規約の選択議定書なんです。それをいまだに日本政府は批准していないんですよ。 これは、国際人権規約が日本政府によっ
国際条約ですから外務省の所管なんだけれども、なぜ批准しないかの一番の根源は法務省と最高裁にあるんですよ。嫌がっているんだよ。一番嫌がっているのは最高裁なんですよ。最高裁が判決をした、その判決を不服として、人権を侵害されたとする個人が国際社会に申し立てをする。そうすると、そこでは何が審査の対象になるかというと、最高裁の判決が正しかったかどうかも審査されるでしょう。それを嫌がっているんですよ、単純に言うと。かつての、ここでの私と当時の但木官房長との論争を見ますと、何が問題かというと、やはり司法権の独立との問題だと言うんですね。 もう一つは、仮に最高裁で申立人が敗訴した、しかし、国際社会に申し出たら訴えが救済された、そのときに、国際社
それでは最後に、司法改革について一点だけ要望と質問をしておきたいと思うんです。 司法改革の一番の勘どころというのは何かといったら、私は、国民の司法判断を受ける権利、要するに、国民の裁判を受ける権利をいかに広げるか、充実するかということだと思うんですね。司法を国民にいかに近づけるかということだと思うんです。 そういうものとして考えますと、私ども、司法制度改革審議会が出してきた意見書は基本的に賛成の立場なんですが、賛成、反対、いろいろありますが、一点だけは、どうしてもこれは逆行していると思わざるを得ないのが、民事裁判での弁護士費用敗訴者負担の導入の問題なんです。 もう時間も迫っておりますから、細かい理屈は言いません。しかし、
時間ですから終わりますが、今の制度では不当に訴えを萎縮してしまうと。それは根本的に間違い。それは、今の民事裁判の制度の中でも、もし被告人の立場が間違いだったということになれば、交通事故の損害賠償請求の判決の中でも、原告に対して、原告が払った弁護士費用は判決の中で認めているんですよ。現行制度でも十分それは大丈夫なんですよ。 ですから、あえてそんな制度をつくるということは、逆に不当に訴える権利を抑えつけてしまう、そういう効果しか持たないということをぜひひとつ認識していただいて、これだけはやめていただけるように再度要望いたしまして、終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 イラクへの資金援助問題が国際社会での重大な焦点の一つになってきております。我が国の対応が、自衛隊派兵問題と並ぶ重大な問題ともこの問題がなっておりますので、きょう私は、イラクへの資金援助問題について関係大臣にお聞きをいたします。 最初に福田官房長官にお聞きしますが、九月二十六日に、アメリカのべーカー駐日大使は首相官邸に福田官房長官を訪ねて、イラクへの資金援助を我が国に要請した。福田官房長官は、昨日午前の記者会見で、世界銀行がイラク復興に四年間で五百五十億ドルが必要と試算をまとめた、先ほど来質問されておりましたが、このことを踏まえまして、マドリードで復興支援国会議は成功させなければならない、そういう
では、九月二十六日に何の話がされたんですか。ベーカー駐日大使は何の話に来たんですか、あなたのところへ。覚えているでしょう、一週間前の話じゃないか。
不誠実じゃないですか、国会に対して。（福田国務大臣「聞きたくないと言っている」と呼ぶ）そんなこと言っていないですよ。失礼ですよ。 あなたは、では、昨日午前の記者会見ですよ、日本の記者に対する記者会見ですよ。そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だと言いましたね。そういう数字というのは、五百五十億ドルが世界銀行の調査報告書なんでしょう。あなた、知っていましたね。そして、そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だ、そういう趣旨の記者会見やったでしょう。
まとめろというんじゃない、そういう数字に各国が納得して負担してくれることが大事だ、そういう趣旨のことを言ったんでしょう。
では、改めて答えてください。 イラクへの資金援助、大問題になっています。十七日にはブッシュ大統領が来ます。二十三日にはマドリードで国際会議が開かれます。これまで、イラクへの資金援助の問題についてアメリカからどのような要請が日本政府になされて、どういう約束をしたんですか。
川口外務大臣にお聞きします。 ベーカー・アメリカ駐日大使は、九月十七日、外務省に、あなた、川口外務大臣を訪ねて、イラク復興支援に必要な資金に関して公式に日本の拠出を求めたんじゃないですか。これに対して、川口外務大臣、あなたは前向きな対応を約束したんじゃないですか。どんなやりとりがそのときあったのか、思い出して答弁してください。
官房長官も外務大臣も質問に対して非常に不誠実な答えであります。 アーミテージ米国務副長官は、一昨日、九月三十日に、アメリカ下院歳出委員会の公聴会で証言をいたしました。正式の議会での証言であります。今月下旬、スペインで開催されるイラク復興支援国会議での日本の対応についてであります。こう証言したんです。我々は日本と集中的に取り組んできた、彼らは気前のいい約束をするだろう、こう言ったんです。国名としては、いいですか、日本だけを挙げて証言したんですよ。政府との、日本政府との約束なしに、こんな議会証言がされるはずないんです。 日本政府は、アメリカとの間でイラク復興支援の拠出に関してどんな話をしたのか、どんな約束をしたのか、また、約束を
日本政府の基本的な立場は、日米同盟が基軸だということでしょう。同盟の一番大事なことは、日米間の信頼関係だということでしょう。相手国の国務副長官、日本でいったら外務副大臣、その人がアメリカの議会で正式な公聴人として、このイラクに対する復興支援の日本の拠出に関して、アメリカは日本と集中的に取り組んできた、彼らは気前のいい約束をすると思う、こういう証言が出されているんですよ。それを、今、福田官房長官は、一切そんな話はしていない。天と地の違いがある。天と地の違いがあるようなことを、アメリカは、こういう議会で公聴会での証言、今、福田官房長官は、この日本の委員会でそういう証言。同盟成り立ちますか、こんなことで。日米間の信頼成り立ちますか、こんな
いかに日本の政府がアメリカとの同盟の関係の問題になりますと日本の国会に対しても不誠実な態度をとるか、日本国会を軽視しているかという態度が、私は今の二人の答弁でも明らかだと思うんです。 質問を変えます。 国連安保理決議一四八三は、その第十二項、十三項、十四項で、イラク開発基金が設立されたこと、イラク開発基金の資金は、アメリカ占領軍当局、いわゆるＣＰＡですね、これの指示により、イラク暫定行政機構と協議の上、イラクのインフラの修理及び経済再建のため、イラクの武装解除の継続のため、イラクの民政の行政機能の費用のため、イラク国民に恩恵を与えるその他の目的のために、透明性のある方法で使用されることをそれぞれ留意し、強調しています。
